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クラスター爆弾

クラスター爆弾問題が前進

2010-02-08 (月)
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　クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
　その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

　地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
　日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
　このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
　クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター　日本外交　新たな活路　禁止条約批准決定　NGO主導に協力」
（毎日新聞　2009年6月11日（木））

　「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
　「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
　「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
　「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

　当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
　「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉にも積極的」である。
　「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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TBI問題（From 毎日新聞　2009年3月11日）

「米兵脳損傷　「活動に支障」2割　米軍医調査　軽度診断の期間者」

　「外傷性脳損傷（TBI）を負っている問題で、作戦行動中などに「正常な活動」が行えなくなった兵士が多くいること」という。

　「軽度のTBIと診断されたり帰還兵約1000人のうち2割以上が現地で激しい頭痛を覚え、「活動に支障があった」そうで、「帰還兵全体に占める割合は約4%近くにのぼる」。

　この調査は「ワシントン州・フォートルイス陸軍基地の医師らが08年6～10月、過去3か月以内にイラクやアフガンから帰還し、軽度のTBIと診断された米兵978人からアンケートの回答」からわかり、「基地レベルでのTBIの調査は初めて」だという。
　「その結果、98%が帰還前3か月以内に頭痛を経験したと答え、6割弱が手製爆弾（IED＝即席爆発装置）攻撃を受けてから4週間以内に頭痛が始まった」という。
　そのうち、「約200人（全体の約2割）は「正常な活動（軍の任務や日常生活）に支障があった」と答え、「米国防総省は帰還兵のうち最高2割がTBIを発症するとの推計」した。

「軽度でも任務に影響　米兵外傷性脳損傷　陸軍病院が警告」

　この軽度のTBIについてであるが、「一般に反応時間が低下し、疲労感がある」という。さらに、「迅速な思考と行動が求められる任務」への影響を問題視されている。

　TBIを負い、「頭痛に悩まされるなど大きな犠牲を強いられている実態が陸軍基地のアンケートで明らかに」なった。
　「この問題を巡り、米陸軍病院作成の資料が、軽度TBIの兵士について「任務の遂行能力に影響を及ぼしている」と警告している」。さらに、「診察を受けた軽度のTBIの兵士が少数にとどまる実態を明らかにした」という。
　このTBIは、兵士だけではなく、住民やジャーナリストなどにも影響しているのではないだろうか。
　軽度のTBIの兵士が少数というのは本当なのか疑問である。

　「調査対象となった軽度のTBIの兵士全体のうち約4割弱は爆弾攻撃を受け1週間以内に頭痛が始まっている」という。このことからも、爆弾攻撃などが影響することがわかる。
　さらに、「その4割弱のうち激しい偏頭痛を覚えた兵士が6割いるが、軍医の診察を受けたのはわずか12%にとどまる」という。「勤務を休んだことがあるのは5%とっごく少数」である。
　「1週間程度の早い時期に症状が表れた例ほど、より頻繁に激しい頭痛に襲われている」という特徴がある。
　爆弾からの原因が4割もあり、診察を受けたのは12%にとどまるということは、もっと多い可能性がある。

「クラスター　禁止法案閣議決定　政府、条約批准へ積極姿勢」

　日本政府は、「不発弾による市民への被害が問題となっているクラスター爆弾について、製造や保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法案」を3月10日に閣議決定した。
　08年12月に署名した禁止条約を具体化するもので、今国会中に条約批准とともに法案成立を目指し」、これは「先進国では最も取り組みが早い」とのことである。

　クラスター爆弾に関する条約を「批准した国は、ノルウェー、アイランド、バチカン、シエラレオネの4カ国。非政府組織などによると、署名した英独仏伊などでは金融危機の対応に追われ、批准に向けた作業が停滞している」という。
　「禁止法案では、クラスター爆弾の製造を全面的に禁止」しており、「保有も、爆弾除去の技術開発に利用する場合など以外は一切禁じている。現有する爆弾の廃棄も義務づけ、自衛隊の計画では、条約発効後8年以内に廃棄」する内容となっている。