アメリカはどうなってしまうのか(中)

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 超大国アメリカ。世界でも一番の大きな影響力を持つアメリカが、今、大きく揺らいでいる。
 しかし、揺らいでいても、今も大きな影響力を持つアメリカですが、そのアメリカの抱える問題と現状はどうだろうか。

「オバマびいき報道の危うさ」
ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト/Newsweek 2009.6.17)

 「大統領の権力がきちんと監視されてこそ政治は正しく機能する」。「だがオバマに対するチェックは緩い」かもしれない。
 「ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、テレビの3大ネットワーク、公共テレビ局(PBS)、および本誌の1261本の報道を検証」したところ、「オバマに好意的なものが42%だったのに対し、批判的なものの割合は20%だった」という。「ブッシュ(好意的は22%)やクリントン(同27%)とは対照的」な結果になった。
 さらに、「報道の内容にも違いがある」。「オバマの場合は人柄や指導力を扱うものが44%を占め、ブッシュ(22%)やクリントン(26%)のほぼ2倍で、政策に関するものはそれより少なかった」。
 「インターネットのニュースサイトなどに調査値省を広げても、結果に大差はなかった」という。さらに、「ジョージ・メイスン大学が行った別の調査でも同様の結果が出た」という。
 「ピュー・リサーチセンターが行った研究によれば、メディアのオバマびいきの傾向は大統領選挙中に始まった」という。

 「オバマに『批判的な』報道といえば民主党議員との戦術的な対立や一部の支持基盤からの批判止まり」で、「重要課題の検証は軽視されている」。
 「オバマの主張には矛盾が多い」という」。「財政支出の拡大を要求する一方で医療費抑制を唱え、財政赤字が拡大基調にある中で財政規律を回復するという」。「そんな矛盾だらけの主張を、メディアは額面どおりに受け取っているように見える」。
 「メディアは世論に弱いから、支持率の高い大統領は好意的に扱われる」。「ピュー・リサーチセンターによればオバマの支持率は63%」。

 「ジョンソンがケネディから引き継いだ経済政策は70年代にスタグフレーション(不況下のインフレ)を招いた」。「メディアは政権に対し敵対的になるべきではないが、懐疑的な姿勢は保つべきだ」。
 しかし、このバランスが難しい。

 ちなみに、「議会予算局の試算では、連邦予算のGDP(国内総生産)比は08年の21%から19年には25%近くに上昇する見込み」で、「これは第二次大戦後の平均を大きく上回る」。

「米失業率 8%の高止まりが今後5年間は続く?」
(Newsweek 2009.12.30/2010.1.6)

 「09年11月、アメリカでは1万1000人の雇用が失われた」という。「失業率は10月より0.2%改善して10.0%に下がったものの、ここ数十年で最悪の水準だ」。
 「たとえ景気刺激策で雇用情勢が予想より早く改善しても、失業率は今後何年かは高止まりを続ける」という。「14年まで最高で7~8%程度が続くとみられている」。

 「平均的アメリカ人の生活は今後5年は改善しない」。「失業率は下がらず給料は上がらない」という状況だ。
 「今回の金融危機が過去と違うのは、信用収縮が長期にわたって続いていることだ」。「特にアメリカの新規雇用の3分の2を生み出している中小企業にとって痛手となる」。「頼みの綱の銀行融資は、08年以降17%落ち込んでいる」。

 「投資信託会社フィデリティ・インベストメンツの最新調査によると、22~33歳の労働者の4人に1人が生涯同じ職場で働きたいと考えている」。これは「昨年の調査の数字14%より増加した」。

「ドル高 通貨の過大評価が米経済回復を妨げる」
(Newsweek 2009.12.30/2010.1.6)

 「マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)」は、「ドルが基軸通貨であることで07~08年にアメリカが得た利益は年間400億~700億ドル」で、「GDPの0.3~0.5%にすぎない」。「09年にはマイナスに転じ、最悪の場合は年間50億ドルの損失を被ると予測する」。
 「ドルの価値が実際よりずっと高く評価され、輸出産業と輸入品との競争を強いられる国内企業の両方に影響を与えている」という。

 「かつては、強いドルのおかげで借り入れコストが下がるために、こうした問題は簡単に相殺できると考えられていた」。「世界で最も流動性の高い通貨でビジネスをすることを利便性も同様に論じられた」。
 「しかしMGIは、ドルが過大評価されているせいでアメリカ国内で最大100万人の雇用が失われたと指摘」。「金融危機後は安全な避難先としてドルへの投資が増え、状況はさらに悪化しているという」。

 「企業幹部へのある調査では、25年までドルが基軸通貨であり続けると答えた人は18%」だったという。

「米兵脳損傷14万人 アフガン、イラク派遣の7%」
大治明子(毎日新聞 2010年2月3日(水))

 戦争は大きな副作用をもたらすものだ。
 「アフガニスタンやイラクでの『テロとの戦い』に従軍した米兵に外傷性脳損傷(TBI)が多発している問題で、TBIと診断された米兵が01年から昨年10月までに約14万人にのぼり、両戦争に派遣された米兵の約7%を占めていることが分かった」。

 「国防総省の集計によると、目に見える外傷はないが、頭痛や記憶障害などに悩まされるタイプのTBIを発症した兵士は約14万人だった」。「戦場で繰り返し武装勢力による爆弾(IED=即席爆破装置)攻撃を受け、超音速(秒速約340メートル以上)の爆風がもたらす衝撃波(圧力変化の波)が、脳組織を破壊するためとみられている」。

 「国防総省は、両戦争に従軍した米兵200万人のうち、最高30万人がTBIを発症すると推計している」。「これまでにTBIの診断を受けた従軍兵士の人数は明らかでないが、診断が進めば確認件数はさらに増えるものとみられる」。

参考記事

・「結局はガソリン代で決まること。」/The Iza! Blog
・「ロシアの対北強硬態度とキッシンジャーの懸念は、中国への追い込み/米国は高見の人」/時勢を観る肉眼
・「アメリカ!」/m@sonson_2

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