中国進出でのリスク(From SPA! 2009.3.31)

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「治安悪化の中国で日本人被害者続出中」

 中国でも不況の波は目立っているようだ。
 「中国公安部の発表によると、旧正月明けの広東省全体の求職者は約260万人で、うち40万人は仕事にありつけず、約1週間で所持金を使い果たしてしまうと予測」しているという。
 貧困に、そして、犯罪に結びつく状況にある。

 「信用経済が占める割合が小さい中国では、金融危機の影響は比較的小さい」という。だからといって、金融危機による影響がないかといえば、そうではない。
 「東莞をはじめとする華南地区は例外」で、「多くの工場は、加工貿易制度のもと、製品を国内市場に供給できない。輸出先(多くはアメリカ)と共倒れする道しかない」という。
 つまり、貿易と関わるところが影響が大きく出ているということだ。

 「東莞の日系企業では、今年1月が一番厳しく、受注は昨年同期比で3~7割減。某大手日系企業はこの半年で従業員を3300人から1300人に、日本駐在員を10人から5人に減らした」という。
 さらに、「ほとんどの日系企業が従業員数を昨年比で2~5割減らして」おり、「東莞でリストラの話が出るのは、改革解放以来、初めて」のことだそうだ。

 「中国政府は難民化した失業者を都市部からなんとか追い出そうと、帰農政策を進めていますが、失業者の中には、東莞にいるうちに犯罪をしてでも金を手に入れ、郷里に”高飛び”してしまおうとする者もいる」という。
 この傾向は今後増えていく可能性があるだろう。

 その懸念が強い背景には、

「撤退が決まったある日系企業では、察知した従業員数百人が工場敷地を取り囲み、社長を含む日本人スタッフを一晩以上、軟禁するという事件も起きている」。

 それに加え、「東莞は中国一の売春都市としても悪名高い。多くの駐在員を慰めるための必要悪ということで、事実上、当局は売買春を黙認」しているという。
 物価が安いということ、コストが安いということなど、駐在する地にはこういった地域があるものかもしれない。

 「この街の売春婦は、もともと工員としてやってきた子たちばかり」だという。「リストラや倒産で職を失ったあげく、風俗の世界に入るというのは、この街では昔からの流れ」だという。
 しかも、「工場の1ヶ月の給与が3日で稼げてしまう」というのだ。

 その「東莞の売春婦は、もともと香港や台湾からの駐在員を相手にしていた。でも、彼らも金融危機で激減」。そうして、「需要が減る一方、失業して風俗に落ちてくる女性は多く、供給は過多」な状況に。その「結果、価格崩壊してしまい、彼女たちも稼げなくなったという」。
 「手配師の取り分も当然、減るため、最近では希少価値の高い15歳ほどの少女にサービスをさせる店もある」という。
 サイクルとして循環していた(?)ものが不況で、循環しなくなり、さらには、混乱に陥っている。そうして、その混乱が犯罪に向かい、その影響は大きくなっていく。

 「彼女たちを自宅に連れ帰る駐在員はもっと危険」。「どこそこに日本人が住んでいて、部屋のどこに金目の物があるかという情報を窃盗団に売り渡す」ということも行われているという。

 「香港人や台湾人は、中国語を話せるので、問題が起きたとき、騒がれる可能性がある。しかし、日本人の場合、言葉が通じないため多少の被害なら泣き寝入りすることを彼女たちは知っている。さらに香港人や台湾人の場合、売春婦と長期契約を結ぶケースが多いので、彼女たちも短絡的なことはしない。でも日本人は、長期の愛人契約をあまり結ばないので、1日きりのセックスで終わることがほとんど」。
 こういったことから、日本人をターゲットになりやすい環境にもあり、さらには、日本人の性格も熟知しているのだろう。

 さらに、ターゲットになりやすい環境がこれだ。
 「外資系企業の多くがコスト削減のため、駐在者を撤退させている」。この場合の駐在者は「現地人並みに強盗対策をきちんとやっているので、被害に遭うことも少ない」。
 問題はここからである。コスト削減が悪い方向にいく場合だ。「日系企業の中には経費節約のため、駐在員を置かず、出張ベースで日本スタッフを派遣するという形にかえている」場合だ。「着たばかりで勝手を知らない新参者」が危険な目に遭うことが多いという。
 これは、結果的にコストが大きいのでは。

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