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上院

クラスター爆弾問題が前進

　クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
　その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

　地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
　日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
　このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
　クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター　日本外交　新たな活路　禁止条約批准決定　NGO主導に協力」
（毎日新聞　2009年6月11日（木））

　「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
　「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
　「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
　「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

　当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
　「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉にも積極的」である。
　「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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時代を変える移民（From Newsweek 2009.4.1)

「倫理潔癖性が生む空っぽの政権」
エバン・トーマス、ジョン・バリー（ワシントン支局）

　米オバマ政権に世界が熱狂してから、もう4ヵ月が過ぎた。
　「3300のポストに約30万人の採用希望者が殺到している」という。
　しかし、楽観してはいられない。今の米の混乱を正すためにはやはり質が問われるのだろう。「厳格を極める審査プロセスのせいで、普通であれば十分に資格を満たすはずの候補者が排除されたり辞退したりしている」という。
　その結果、「上院の承認を必要とする373の役職のうちで既に埋まっているのは43だけ」なのだ（2009年3月25日現在）。
　需要と供給のバランスがおかしくなっているのだろうか。ただし、需要があるからといって、質を下げるわけにはいかないのだろう。

　この上院の承認がまたハードルを高くもしている。
　「上院のプロセスが滞っているために仕事を始められない役職者は数十人にのぼるという」。さらに、「上院財政委員会は税金問題を理由に複数の財務省高官候補に水面下でノーを突きつけたという」。

　しかも、ここぞとばかりにチェック体制が出来上がっている。
　「上院財政委員会では、内国歳入庁（IRS）の職員がオバマ政権の税務書類を徹底に調べて」おり、「ホワイトハウスでは、弁護士たちが高官候補者の税務書類を懸命にチェックしている」というのだ。
　度重なるチェック体制は、クリーンさ、質の保障になるのであろうが、行き過ぎると障害になってしまい、チェックの悪循環に陥ってしまう。

　質を求められることは良いが、この質を見極めるための審査が厳重すぎればいったいどうなるのか。
　「政府高官候補の身元調査用にホワイトハウスが用紙しているチェックリストは、今や100ページ近くに膨らんでいる」という。さらに、これに加え、「安全保障上の入念な身元調査がある」という。
　これだけではなく、「ホワイトハウスの弁護士による面接では、極めて私生活に立ち入ったことを根掘り葉堀り聞かれる場合もある」という。
　チェックリストに身元調査…クリーンになるだろうが、どこか日本の機械的な生産の面に陥らないだろうか。

　身元調査もばかにならない。「身元調査対策に弁護士や会計士を雇えば莫大な金がかかる。ブッシュ政権から留任したロバート・ゲーツ国防長官は06年の就任時に、身元調査対策に約4万ドルを費やした」という。ちなみに、「ドナルド・ラムズフェルド前国防長官の場合は、25万ドルを超す出費」だという。
　対策ということは、隠すことは含まれているのだろうか。

　だが、まだ焦らなくてもいいかもしれない。　
「上院の承認が必要なポストがすべて埋まるまでに費やした日数は、レーガン政権が194日、父ブッシュ政権が163日、クリントン政権が267日、息子ブッシュ政権が242日」であることから、まだ100日のオバマ政権は遅いとはいえない。

「移民の逆流が始まった」
マック・マーゴリス（リオデジャネイロ支局）

　出稼ぎ労働者の環境は深刻な状況だ。
　「湾岸諸国では油田やサービス業に約1300万人の出稼ぎ労働者がいるが、最悪の場合はその半数が数カ月以内に解雇されかねない」という。「日本でもトヨタのような大企業の不振で、ブラジル人の非正規労働者31万7000人のうち1万人が過去4ヵ月間に職を失った。失業と同時に住む場所も失う場合が多く、多くの人が日本を離れている」という。
　「ILO（国際労働機関）は、不況による失業者は世界中で5200万人にのぼると予測。エネルギー、軽工業、建設、介護及び宿泊・飲食業の雇用は激減して」おり、「いずれも出稼ぎ労働者が集まる業種ばかり」だという。
　つまり、今回の不況の一番の直撃は、出稼ぎ労働者であるといえる。しかし、こういった労働者が集う場所には、可能性があるかもしれない。なぜなら、

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