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ニューヨーク

アメリカはどうなってしまうのか（下）

　超大国アメリカ。これからの時代はアメリカの時代だとはいえなくなってくるだろう。
　新興国の台頭が目立つアメリカ、これからの課題はどういったものがあるのだろうか。

アメリカよ、どこに行く　32
「バーナンキの未完の使命」
ポール・クルーグマン（COURRiER Japon 2010.2）

　世界的な金融危機に陥った現在、その解決の出口を模索中である。
　アメリカの「昨年11月の非農業部門の雇用者数が前月比でわずか1万1000人減にとどまったとする、12月発表の雇用統計の見かたを改めるべきだ」という。

　「景気後退が始まって以来、米国が失った800万人分の雇用を計算に入れるだけでは充分ではない」。「米国の人口が増えている以上、月10万人を上回るペースで、さらなる雇用を創出しなくてはならない」。
　「これは米国が毎月大量の雇用を創出しない限り、完全雇用に近い状態に戻ることはないという事実を示している」。
　「米国は今後5年間で約1800万人分、つまり月30万人分の雇用を創出する必要がある」というのだ。

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日本の行方（下）

　金融危機により世界中が混乱している状況で、日本も危機に陥っている。しかし、その日本、失われた10年を味わった日本に、復活はおとずれるのだろうか。
　日本の大きな問題の解決策はあるのだろうか。

　その解決策、ヒントをさぐる。

世界に雄飛する　「人間力」の時代　第10回
「「ゼロベース改革」を断行することなしに“民主党不況”に歯止めはかけられない」
大前研一（SAPIO 2010.2.10・17）

　日本の状況は非常に深刻である。その解決策はあるのだろうか。
　「企業の事業計画の手法でもあるが、予算の削減方法は大きく3つある」。
　「第1は『見えている無駄を削る』」。
　「第2は『戦略を先に作って削る』」。「つまり、初めに戦略があり、それを実現するために中止する事業、縮小する事業、継続する事業、強化する事業を決めていく」。「『組織は戦略に従う』から、その後、組織も廃止や統合を進める」。「戦略を考えられる力があれば、予算も削れるし、企業や国のかたちが変わる」というわけだ。これは「企業改革では最もオーソドックスな方法」である。
　「第3は『ゼロベースで創る』」。「目的に合わせ、予算をゼロから構築する方法」である。
　「企業の場合、第1の方法はコストを1～3％削る時に使う」。「既存の組織のままでそれ以上削ると業務に支障が出るからだ」。「第2の方法は15％がターゲット」である。

　今の日本の状況には第3の方法が適切になってくる。「なぜなら、約860兆円もの借金を抱えている日本を立て直すには、第1、第2の方法ではとても対応できず、ゼロベースでやるしかないからだ」。「全ての行政サービスで今の制度と同じ満足度を維持しつつ、他の先進国を参考に世界最先端の技術とシステムを使ってゼロから創れば、おそらく行政コストは現在の半分以下になるだろう」。
　「過去の例では、日本の明治維新と第2次世界大戦後、海外ではシンガポールがマレーシアから分離独立した時、旧ユーゴスラビアの分裂によってスロベニアが独立した時、旧ソ連が崩壊してロシアだけになった時などがある」。「これらのケースを見ると、世界のベストプラクティスを参考にしたため、意外に軽々と新たなスタートに成功している」。
　「今の日本は、戦後65年間のしがらみで国家の運営コストが極度に肥大化している」。「有名な『パーキンソンの法則』によれば、組織は自己目的のために増殖し続け」、「国家でも予算と課税は際限なく膨らんでいく」。「日本の中央集権システムは、その典型例と言えるだろう」。「また民主党は修正資本主義的傾向が強く、高度福祉国家に舵を切っている」。

　「行政の効率化という点で、ゼロベースで創る最大のメリットは『クラウド・コンピューティング』（インターネット上にあるハードウェアやソフトウェア、データベースのリソースを利用する環境やサービス）である」。「日本の行政は各市町村がみんな同じことをやっている」。「そのサポートにクラウド・コンピューティングを全面的に使えば、効率が飛躍的に高まってコストも一気に削減できる」。
　「民主党は納税と年金が目的の『国民ID』を提案しているが、さらにこれを一歩進めて運転免許、パスポート、戸籍、印鑑証明、各種許認可、選挙など、すべての行政サービス共通のID」にすることで、「国民データベースを作り、すべての行政サービスを一元化するシステムを構築する」。「日本が世界に誇る非接触ICカード技術を活用し、IDとバイオメトリクス（生態認証、体が不自由な人のためには特別なパスワードを組み合わせたもの）を使えば、役所の窓口業務はほとんどなくなる」。「そういうシステムの構築にいくらかかるか試算した」結果、「日本全体でわずか700億円だった」という。

　民主党は、「予算を1.6兆円削減したというが、平成22年度政府予算案は一般会計の総額が過去最大の92.3兆円に達し」、「歳出をカットするどころか、21年度より3.8兆円も増やしてしまった」。
　「予算の削減は世界中の政府がやっているが、その方法は民主党とは根本的に違う」。「他の国々では、まず予算の目的と全体の枠を決め」、「その上で省庁別にターゲットを決め、あとは官僚に削減案を考えさせるのが常道であり、それが政治だ」。「事業仕分けのように目的も全体の枠もなく、最初から個別案件について削るかどうかを政治家が決めるというアプローチは寡聞にして知らない」。「しかも、思うような予算削減ができなかったにもかかわらず、自分たちの『ウィッシュリスト』を足し算したから、過去最大の予算案になってしまった」。

　「国の借金の対GDP比が200％に達し、社会が急激に高齢化している日本は、手をこまねいていたら国家破綻することは火を見るより明らかだ」。「それを回避するための対策を早急に打つべきであり、その方法はゼロベース改革しかない」のかもしれない。

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クラスター爆弾問題が前進

　クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
　その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

　地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
　日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
　このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
　クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター　日本外交　新たな活路　禁止条約批准決定　NGO主導に協力」
（毎日新聞　2009年6月11日（木））

　「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
　「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
　「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
　「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

　当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
　「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉にも積極的」である。
　「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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中国の世界戦略

　9・11同時多発テロに続き、サブプライムローンにより世界的な金融危機に陥った。
　アメリカの威信が傷つき、下り坂を転げ落ちつつある。しかし、それでも、現在のアメリカは世界的な高い位置にあるのは、確かではあるのだが、中国の勢いが頭角をあらわしている。
　経済発展の急成長、資源獲得競争の拡大・・・多方面で中国の影響は拡大している。

　中国の目指すところは何か。
　中国は今後、どういう戦略を持っているのか。

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