核

　超大国アメリカ。アメリカの時代が過ぎようとしているのか。
　アメリカが揺らいでいる。

　金融危機の大きな被害は全世界を苦しめたが、アメリカ自身、大きな打撃を受けた。
　アメリカがこれまで果たしてきた役割は、この先、同じようにはいかないであろう。

　そんなアメリカを追う。

「草食化するアメリカ人」
ラーナ・フォルーハー（ビジネス担当/Newsweek 2010.1.20）

　金融危機により世界中は混乱に陥っている。各国はそれぞれ対策を講じた。
　震源国アメリカでは「自動車販売や鉱工業生産が増加し株価も堅調に推移するなど、最近の経済統計には明るい兆しが多い」という。

　しかし、アメリカの未来は明るいとは言えないかもしれない。「金融危機という大きな衝撃があったせいばりではなく、世界経済の勢力図が塗り替えられてしまったために、アメリカ経済が回復を続けたとしても、アメリカの消費者はもはや世界の支配的勢力ではなくなってしまったからだ」。
　「今後勢力を伸ばして強くなるのはむしろ、中国やインド、ブラジルといった主要新興市場」だろう。「ドルは引き続き弱くなり、アメリカの労働者は国外の低賃金労働者とますます激しい競争にさらされる」。
　「『大きな政府』や規制強化がトレンドで、ひょっとすると保護主義の再来も懸念される中、投資マネーは引っ込んだまま」である。
　それに「大企業と平均的な労働者の経済格差が拡大している」という。「株価が上がる一方で、失業率は数十年ぶりの高水準のまま」である。「最も強気の経済学者たちでさえ、今後何年も高止まりすると考えている」。
　「そもそも、大企業の利益の源泉の1つは国内での人員削減や雇用の国外移転だ」。「一方、アメリカの新規雇用の最大の創出源である中小企業は、金融危機で真っ先にお金が借りられなくなり最も大きな打撃を受けた」。
　「現在は非常に珍しい時代だ」。「19世紀に近代経済が誕生して以来、金融資本主義と実体経済がこれほど断絶したことはない」という。

　ただし、「風力発電などいくつかの有意義なプロジェクトに、銀行がまったく投資しないわけではない」。「だが銀行は実業に投資するよりも、複雑な金融商品を開発して金融機関同士で投資し合うバーチャルな世界にのめり込んでいる」。
　「こうして資本活動と労働が切り離され、失業率が高止まりした結果、賃金だけでなく人間までが萎縮してしまっている」。「多くの調査によれば、失業者は地域や社会から引き籠もりがちだ」。「そしてその隣人は失業を恐れて働きまくり、やはり地域社会から引き籠もる」。
　「親の失業は、子供にも大きなダメージを与える」。「学校の勉強で後れを取るようになり、留年し、不安生涯を患う子供もいる」。「大恐慌のときは、教会や地域センターなど市民団体が今より活発だったから、不況が社会に与える打撃はある程度緩和されたのだが」。

　「多くの専門家が懸念するのは、アメリカと中国の貿易摩擦や通貨摩擦だ」。「保護主義的な政策を取れば、大恐慌のときのように不況を悪化させかねない」。

　「国際的な基準でみると、アメリカの階層間流動性は70年代以降低下しており、現在ではイギリスやスウェーデン、デンマークよりも低い」。「つまり金持ちの家に生まれた子供は金持ちに、貧しい家に生まれた子供は貧しい一生を送る可能性が高まっている」という。
　「アメリカ人は一般に格差に対する許容度が高い」。「だが大不況後の時代には、それも変わるかもしれない」。「もはや新卒の若者が親よりいい生活をすることは期待できず、中小企業も苦しんでいる」。

　そうした中、「明るい希望」がみられる。「アメリカの製造業は、昨年来のドル安と生産性の大幅な改善に救われるかもしれない」。「経営コンサルタント会社マッキンゼーの推計によれば、ドル安が10％進んだだけで、100万人の雇用創出につながる」という。
　「昨年来のドル安のおかげでアメリカの輸出は10～13年に年11％のペースで増える見込みだ」という。

　「アメリカは、過去70年間で最悪の景気後退を経験したばかり」。
　「50年代に育ったアメリカ人にも、はっきりした特徴がある」。「ベビーブーム世代の彼らは楽観的」で、「常に上昇志向で、限りない成功の可能性を体現してきた」。「収入を上回る消費をすることもしばしばだが、それは将来はもっと収入が増えると信じられたからこそだ」。
　「全米の平均失業率10％に対し、20～24歳の若者の失業率は15％を超える」。「統計によれば、失業率が1ポイント上がるごとに、大学新卒の初任給は6％下がる」。「給与のスタート台が低くなるので、その影響は今後数十年にわたって続く」だろう。

　さらに、「平均失業期間が長期化することで未熟練労働者が増えるのも極めて大きな問題だ」。「70年代以降のアメリカ人の賃金水準は比較的安定してきたが、大不況世代はこの30年間で初めて賃金が減る世代になるかもしれない」。
　このようなことから、「私たちの生き方は、若いときの衝撃的な体験（素晴らしい体験でもいい）に大きく左右され、生涯影響を受け続けるという」のだ。
　「全米経済研究所が1972年から2006年のデータを検証した昨年9月の報告書によれば、たとえそれがたった1年間でも若い時期に厳しい経験をすると、中核の価値観や態度が根本から変わってしまうことがあるという」。

　「他の多くの研究でも、景気後退期に育った人はリスクの少ない保守的な資産運用を好むだけでなく、実際に儲ける額も少ないことが分かっている」。「仕事も安定志向で、所得再配分と市場に対する政府の介入を支持する傾向がある」。
　「逆説的だが、それでいて彼らは公的機関に不信感を持ち、ひょっとすると人生そのものにも懐疑的で、成功は努力より運のたまものだというヨーロッパ的な信念を持つ傾向がある」。「失業経験が悲惨であればあるほど、彼らはより悲観的になり社会とも疎遠になる」。
　「政治的には、時代の雰囲気や時の指導者によって右か左化の一方に走りやすい」。「大恐慌はアメリカのニューディール政策も生んだが、ナチスの第三帝国も生み出した」。
　「統計的には、アメリカは09年夏に景気後退期を脱却している」。「だが多くの人々は、07年12月に始まった戦後最長の景気後退と08年9月以降の金融危機で、アメリカ人の心理と行動が永遠に変わってしまったようだと考えている」。

　「個人の貯蓄率は最低だった08年と比べて4倍の4.5％に上昇した」。「経営コンサルティング会社アリックスパートナーズの調査によると、アメリカ人は今やそれでも安心できず今後は収入の15％を貯蓄したいと考えているという」。
　「アリックスパートナーズの調査の回答者の半分は、株式投資を一切やめてしまった」。「あと3年は株を買わないと答えた人も過半数に達した」。「経済は金融危機前の水準を回復できないと思う人の比率は43％だった」。
　「全米経済研究所が72年以降の不況時に成人を迎えた18～25歳を調査したところ、多くが『人生の成功は努力よりも運で決まる』と考える傾向があり、政府への信頼も乏しいことが分かった」。
　「努力よりも運だという若者の考え方は、実体経済にも悪影響を与える」という。
　「努力よりも運だと考える人は仕事に精を出さない傾向がある」。「それは生産性を下げ、経済成長の足を引っ張る」からだ。
　「裏を返せばそれは、『なせば成る』と信じて全力疾走してきたアメリカ人が、1歩引いたところのあるヨーロッパ人よりも長い間高い成長を実現してきた理由なのかもしれない」。

　「全米産業審議会は最近、アメリカの雇用満足度が過去20年間で最低であることを示す統計を発表した」。
　「現在のトレンドが続けば、大不況世代はますます大恐慌世代に似てくるだろう」。「例えば才能ある大卒の若者は、民間企業の就職するより公務員になることを選ぶだろう」。「理由は昔も今もこれからも、そこには雇用があるからだ」。
　「多くのコンサルティング会社は、消費者は家族や友達と費やす時間にもっと価値を見いだすようになるとの調査結果を示している」。「厳しい時代を経験すると、人間は互いに優しくなるという指摘もある」。

　「カネのことを考えるだけで、人間は痛みに鈍感になり、助け合ったり見知らぬ人と結び付きを持とうと思わなくなる」。
　「80年代の世代がお互いを踏み台にして出世しようとしたのと違って、今の世代は立ち止まって他人に手を伸ばすようになるかもしれない」。

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　クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
　その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

　地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
　日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
　このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
　クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター　日本外交　新たな活路　禁止条約批准決定　NGO主導に協力」
（毎日新聞　2009年6月11日（木））

　「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
　「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
　「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
　「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

　当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
　「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉にも積極的」である。
　「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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　核兵器の恐ろしさはすさまじいものだ。
　広島、長崎で被爆した人は、この核によって苦しめられている。

　何も核兵器だけではない。原子力発電所も同様だ。
　原子力発電所は小さなエネルギーで大きな電力をつくりだすことができるのだが、その反面、事故は多大な災害につながるリスクがある。
　安全性が大きな課題となるわけだ。

　その原子力発電所の事故といえば、チェルノブイリがあげられるだろう。
　その深刻な状況を追う。

「1　チェルノブイリから23年」
広河隆一（DAYS JAPAN　2009.8）

　原子力発電事故による影響は深刻なものだ。
　原発災害の最も深刻な例はチェルノブイリの事故が挙げられる。「原発の東に約70キロのオブルチ地区」がある。「現在、地区には1万2000人の子供（0～18歳）がいるが、そのうちの100人がチェルノブイリ障害者の認定を受けているという」。病気の子供のうち、多いのは先天性障害で50％を占め、「それから神経性疾患が続く」。この地区の「病院の周囲からは、既に多くの人々が避難しており、家屋は廃墟となっている」そうだ。「この地区では、昨年600人が出産したが、早産で生まれてくる子の比率が増えてきており、新生児を州都ジトミル市まで連れていくのは時間的に不可能なので、新生児用の人工呼吸器を求めている」状況だ。

　「汚染のひどかった6つの地区の06～07年のデータ」によると、「大人になった人々の、新規の甲状腺がん発症率は、他の地区に比べはるかに高い」という。「事故前、甲状腺がんの潜伏期は4～12年だと言われてきたが、事故後23年たっても、このような高い発症率が見られ、潜伏期は当初言われていたより長期であることが分かった」。
　事故当時0～14歳だった子供の甲状腺がん発症率は、女性の場合、06年に299件、「07年に272件。男性では06年に66件、07年には63件と緩やかに減少している」という。

　「現在、先天性心臓欠陥の発症率が増加しているが、これがチェルノブイリ事故に関係あるかどうかはまだ確定できない」という。
　しかし、状況は深刻で、「08年、ゴメリ州で1万6000人の子供が生まれ、このうち400人に先天性障害が発見され、16人は死亡した」という。「その半分以上は妊娠中に発見されたが、様々な原因で中絶されずに出産を迎えた」という。
　「ゴメリ市の『困難の中の子どもへの希望を』（以前の『困難の中の子どもたち』）の代表であるパホモワ・ワレンチナによると、現在この団体には375人の病気の子供（18歳未満）が登録している」。「以前は甲状腺がんの発症のケースが最も多かったが、現在は幼い子供（1歳半～2歳）に腫瘍が多く見られる」という。「特に脳腫瘍が発症するケースが多く、肝臓、血液、骨などの腫瘍の発症するケースも多くなっているという」。「保健省はこれらの病気がチェルノブイリの事故のせいと断定することは避けている」模様だ。
　「昨年末からチェルノブイリの被爆者家族を取り巻く状況は厳しくなっている」。「08年12月に甲状腺がんの子供（障害者3級）の特典（薬品代割引、交通費割引、光熱費割引など）は廃止」され、「汚染地の安全宣言が次々と出されている」。

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　現在、アメリカと中国の関係が注目されている。
　しかし、忘れてはいけないのは、アメリカとロシアの関係である。

　ロシアは現在でも大きな影響力を持ち、アメリカだけでなく、ヨーロッパにも、そして、世界に影響力を持つ。
　現在、中国の勢いが大きいだけに、忘れられがちだが、この間、ロシアの動きを見ていないといけないだろう。

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　現在も北朝鮮問題は依然として深刻な状況であります。

　そうした中、アメリカ、中国・・・といった6カ国協議がどうなるか、注視する必要があります。
　それと同時に、これまでの北朝鮮の状況も深く分析する必要もあります。

　地理的にも非常に近い位置にある北朝鮮。頭痛の種であります。

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「ポンコツ兵器[テポドン]は怖くない！」
神浦元彰（軍事ジャーナリスト）、岡部いさく（軍事評論家）

　北朝鮮ミサイルで騒がしくなった今日、果たしてそのミサイルの性能はどうだろうか。
　「ロケットを大気圏外に飛ばして人工衛星を周回軌道に乗せればいいという大ざっぱなものであれば、比較的簡単にできる」という。しかし、「大陸間弾道ミサイルというのは一度、大気圏外に出てから再突入し、さらに目標に正確に落とさなければならない」。

　それに加え、「ミサイルが再突入するときの姿勢を制御できなければ、空中でもりきみ状態のまま堕落」してしまう。「それを避けるためには、弾頭の形状を空力学的にどうすればいいのか突き詰めなければならないし、さらには摩擦熱に対する強度の問題もクリアしなければならない」。
　これは、「米国にしても旧ソ連にしても、何十回も失敗を重ねて獲得してきた技術」である。

　さらに、「ミサイルは、マッハ7程度の高速で再突入」するため、「大気との摩擦でものすごい高温になる。そのため、ミサイルの先端部分には、ノーズコーンと呼ばれる、弾頭とその中身を熱から保護するためのもの」が必要になる。しかし、このノーズコーンは「高度な技術が必要」であるという。

　他にもある。

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「リセットボタンの成功率は50%」
アンドルー・ナゴースキー（元モスクワ支局長）

　中東情勢は米国では関心が高い。イラクやアフガニスタンの問題からもわかるが、イスラエルの問題もある。
　しかし、他にも中東情勢に高い関心を持っている国がある。ロシアだ。「ロシアはイランに大量の武器を輸出しているが、核開発に関してはかなり警戒している」。もし、「イランが核保有国になると、周辺地域のイスラム教徒に大きな自身を与える可能性がある」。そして、「そうしたムードがロシアの南方に位置する旧ソ連圏のイスラム教徒に波及する恐れがあるから」だ。
　格の脅威はそれぐらい大きく、反対勢力にとっても核の魅力は大きい。

　皮肉なことに「イスラムの脅威という問題のおかげでアフガニスタンの安定は米露双方にとって重要課題になった」。
　「アメリカはイスラム過激派が欧米諸国でテロを行うことを恐れて」おり、「ロシアはアフガニスタンが不安定化すれば、タジキスタンなどロシアの周辺国がイスラム過激派によって混乱させられる恐れがある」。

　「米露両国とも核兵器削減の新たな合意を求めている。現在のような経済危機下では軍拡競争をしている余裕はないから」だろう。

「バース党の逆襲が始まった」
ラリー・カプロウ（バグダッド支局）

　イラクの現状は依然として厳しい。「イラク政府は水道や電気のようなインフラの整備に四苦八苦している。91年の湾岸戦争後、インフラを再建した技術者や専門家のほとんどはバース党員だったが、03年の米軍侵攻後に多くの優秀な人材が安全と仕事を求めてイラクを脱出」した。「その大半が今も外国にとどまっている」という。
　優秀な人材は外国にとどまっており、国内はトラブル続出で、インフラ整備はまだまだ整備されていないのが現状だ。

　それではどうしたらよいのだろうか。

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[日本ルネッサンス・拡大版]第356回
「[特別レポート]「「ガン発生率が35%も高い」　ウイグル医師が語る　「中国核実験」の惨状」
櫻井よしこ

　「1964年から65年までに東トルキスタンのロプノルで46回の核実験が行われ、少なくとも19万人以上が志望、129万人以上が被爆したことが発表された」。
　「ロプノルでの核実験は、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の総1250発分に相当する」という。
　これは、核の脅威、被爆による影響の深刻さがわかる。

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「タリバンを抱き込む6ヵ条」
ラジャン・メノン（米リーハイ大学教授）

　アフガニスタンの「駐留米軍の規模は今年末までに6万人になる」という。
　しかし、これを現実的に当てはめるとしても、「アフガニスタン国軍と国際治安支援部隊（ISAF）の力を借りるとしても、65万平方キロに及ぶ国土をカバーすることは到底できない」のでは。
　面積がアフガニスタンの3分の2のイラクでも、ピーク時の米軍の規模は14万人」であったことを考えると、アフガン安定は厳しい状況で、米軍一人一人の負担も大すぎで、負の逆に不安定にならないだろうか。

「核の脅威を止める21世紀の抑止力」
グレアム・アリソン（ハーバード大学教授）

　「アメリカとソ連が対峙した冷戦下では報復攻撃の恐怖が核ミサイルの発射」を防止していた。まさに、緊張感のある平和であった。「相互確証破壊と呼ばれるこの均衡によって何十年間も平和は維持」されていたが、この均衡の成立には核ミサイルの出所がはっきりしてい」ためである。
　ただ、現在では超大国アメリカの一極支配における平和になっている。しかし、その平和も崩れてきている。

　その一つの要因が核問題である。核を持とうとする国やテロリストの問題が深刻になっている。
　「02年、全米調査評議会は9・11テロをきっかけに始めた研究で「核兵器使用後の属性鑑定の技術は現存するが、うまく統合する必要があり、それには数年かかる」」とした。
　さらに、「アメリカ科学振興協会（AAAS）は08年、核鑑識の実現には解決すべき問題が多く、特に核兵器が使用された際にすぐアクセスできる世界規模の核物質データベースがないと報告した。AAASによると、米エネルギー省にはウラン化合物のデータベースがあり、他の米政府機関や諸外国も相当量のデータベースを持っているが、「情報を統合して核鑑識に使用できるデータベースはない」という。
　「そうした統合データベースが存在しても、核兵器が使用された際に各国がそれを利用する態勢がまだ整っていない。AAASの報告書が指摘するとおり、政策決定者たちに迅速に正確な情報を提供するための装置や人材が今は不足している」のが現状だという。
　ただ、協力態勢を構築する段階で、万が一、悪用する者があらわれた場合、どう防止するのか。この態勢はいいシステムであろうが。
　ちなみに、「北朝鮮は以前は核不拡散防止条約の加盟国で、国際原子力機関（IAEA）の査察対象だったので、IAEAが膨大な比較サンプルを持っている」という。

　これらの問題を解決するための要件の一つとして、

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