外交

　超大国アメリカ。アメリカの時代が過ぎようとしているのか。
　アメリカが揺らいでいる。

　金融危機の大きな被害は全世界を苦しめたが、アメリカ自身、大きな打撃を受けた。
　アメリカがこれまで果たしてきた役割は、この先、同じようにはいかないであろう。

　そんなアメリカを追う。

「草食化するアメリカ人」
ラーナ・フォルーハー（ビジネス担当/Newsweek 2010.1.20）

　金融危機により世界中は混乱に陥っている。各国はそれぞれ対策を講じた。
　震源国アメリカでは「自動車販売や鉱工業生産が増加し株価も堅調に推移するなど、最近の経済統計には明るい兆しが多い」という。

　しかし、アメリカの未来は明るいとは言えないかもしれない。「金融危機という大きな衝撃があったせいばりではなく、世界経済の勢力図が塗り替えられてしまったために、アメリカ経済が回復を続けたとしても、アメリカの消費者はもはや世界の支配的勢力ではなくなってしまったからだ」。
　「今後勢力を伸ばして強くなるのはむしろ、中国やインド、ブラジルといった主要新興市場」だろう。「ドルは引き続き弱くなり、アメリカの労働者は国外の低賃金労働者とますます激しい競争にさらされる」。
　「『大きな政府』や規制強化がトレンドで、ひょっとすると保護主義の再来も懸念される中、投資マネーは引っ込んだまま」である。
　それに「大企業と平均的な労働者の経済格差が拡大している」という。「株価が上がる一方で、失業率は数十年ぶりの高水準のまま」である。「最も強気の経済学者たちでさえ、今後何年も高止まりすると考えている」。
　「そもそも、大企業の利益の源泉の1つは国内での人員削減や雇用の国外移転だ」。「一方、アメリカの新規雇用の最大の創出源である中小企業は、金融危機で真っ先にお金が借りられなくなり最も大きな打撃を受けた」。
　「現在は非常に珍しい時代だ」。「19世紀に近代経済が誕生して以来、金融資本主義と実体経済がこれほど断絶したことはない」という。

　ただし、「風力発電などいくつかの有意義なプロジェクトに、銀行がまったく投資しないわけではない」。「だが銀行は実業に投資するよりも、複雑な金融商品を開発して金融機関同士で投資し合うバーチャルな世界にのめり込んでいる」。
　「こうして資本活動と労働が切り離され、失業率が高止まりした結果、賃金だけでなく人間までが萎縮してしまっている」。「多くの調査によれば、失業者は地域や社会から引き籠もりがちだ」。「そしてその隣人は失業を恐れて働きまくり、やはり地域社会から引き籠もる」。
　「親の失業は、子供にも大きなダメージを与える」。「学校の勉強で後れを取るようになり、留年し、不安生涯を患う子供もいる」。「大恐慌のときは、教会や地域センターなど市民団体が今より活発だったから、不況が社会に与える打撃はある程度緩和されたのだが」。

　「多くの専門家が懸念するのは、アメリカと中国の貿易摩擦や通貨摩擦だ」。「保護主義的な政策を取れば、大恐慌のときのように不況を悪化させかねない」。

　「国際的な基準でみると、アメリカの階層間流動性は70年代以降低下しており、現在ではイギリスやスウェーデン、デンマークよりも低い」。「つまり金持ちの家に生まれた子供は金持ちに、貧しい家に生まれた子供は貧しい一生を送る可能性が高まっている」という。
　「アメリカ人は一般に格差に対する許容度が高い」。「だが大不況後の時代には、それも変わるかもしれない」。「もはや新卒の若者が親よりいい生活をすることは期待できず、中小企業も苦しんでいる」。

　そうした中、「明るい希望」がみられる。「アメリカの製造業は、昨年来のドル安と生産性の大幅な改善に救われるかもしれない」。「経営コンサルタント会社マッキンゼーの推計によれば、ドル安が10％進んだだけで、100万人の雇用創出につながる」という。
　「昨年来のドル安のおかげでアメリカの輸出は10～13年に年11％のペースで増える見込みだ」という。

　「アメリカは、過去70年間で最悪の景気後退を経験したばかり」。
　「50年代に育ったアメリカ人にも、はっきりした特徴がある」。「ベビーブーム世代の彼らは楽観的」で、「常に上昇志向で、限りない成功の可能性を体現してきた」。「収入を上回る消費をすることもしばしばだが、それは将来はもっと収入が増えると信じられたからこそだ」。
　「全米の平均失業率10％に対し、20～24歳の若者の失業率は15％を超える」。「統計によれば、失業率が1ポイント上がるごとに、大学新卒の初任給は6％下がる」。「給与のスタート台が低くなるので、その影響は今後数十年にわたって続く」だろう。

　さらに、「平均失業期間が長期化することで未熟練労働者が増えるのも極めて大きな問題だ」。「70年代以降のアメリカ人の賃金水準は比較的安定してきたが、大不況世代はこの30年間で初めて賃金が減る世代になるかもしれない」。
　このようなことから、「私たちの生き方は、若いときの衝撃的な体験（素晴らしい体験でもいい）に大きく左右され、生涯影響を受け続けるという」のだ。
　「全米経済研究所が1972年から2006年のデータを検証した昨年9月の報告書によれば、たとえそれがたった1年間でも若い時期に厳しい経験をすると、中核の価値観や態度が根本から変わってしまうことがあるという」。

　「他の多くの研究でも、景気後退期に育った人はリスクの少ない保守的な資産運用を好むだけでなく、実際に儲ける額も少ないことが分かっている」。「仕事も安定志向で、所得再配分と市場に対する政府の介入を支持する傾向がある」。
　「逆説的だが、それでいて彼らは公的機関に不信感を持ち、ひょっとすると人生そのものにも懐疑的で、成功は努力より運のたまものだというヨーロッパ的な信念を持つ傾向がある」。「失業経験が悲惨であればあるほど、彼らはより悲観的になり社会とも疎遠になる」。
　「政治的には、時代の雰囲気や時の指導者によって右か左化の一方に走りやすい」。「大恐慌はアメリカのニューディール政策も生んだが、ナチスの第三帝国も生み出した」。
　「統計的には、アメリカは09年夏に景気後退期を脱却している」。「だが多くの人々は、07年12月に始まった戦後最長の景気後退と08年9月以降の金融危機で、アメリカ人の心理と行動が永遠に変わってしまったようだと考えている」。

　「個人の貯蓄率は最低だった08年と比べて4倍の4.5％に上昇した」。「経営コンサルティング会社アリックスパートナーズの調査によると、アメリカ人は今やそれでも安心できず今後は収入の15％を貯蓄したいと考えているという」。
　「アリックスパートナーズの調査の回答者の半分は、株式投資を一切やめてしまった」。「あと3年は株を買わないと答えた人も過半数に達した」。「経済は金融危機前の水準を回復できないと思う人の比率は43％だった」。
　「全米経済研究所が72年以降の不況時に成人を迎えた18～25歳を調査したところ、多くが『人生の成功は努力よりも運で決まる』と考える傾向があり、政府への信頼も乏しいことが分かった」。
　「努力よりも運だという若者の考え方は、実体経済にも悪影響を与える」という。
　「努力よりも運だと考える人は仕事に精を出さない傾向がある」。「それは生産性を下げ、経済成長の足を引っ張る」からだ。
　「裏を返せばそれは、『なせば成る』と信じて全力疾走してきたアメリカ人が、1歩引いたところのあるヨーロッパ人よりも長い間高い成長を実現してきた理由なのかもしれない」。

　「全米産業審議会は最近、アメリカの雇用満足度が過去20年間で最低であることを示す統計を発表した」。
　「現在のトレンドが続けば、大不況世代はますます大恐慌世代に似てくるだろう」。「例えば才能ある大卒の若者は、民間企業の就職するより公務員になることを選ぶだろう」。「理由は昔も今もこれからも、そこには雇用があるからだ」。
　「多くのコンサルティング会社は、消費者は家族や友達と費やす時間にもっと価値を見いだすようになるとの調査結果を示している」。「厳しい時代を経験すると、人間は互いに優しくなるという指摘もある」。

　「カネのことを考えるだけで、人間は痛みに鈍感になり、助け合ったり見知らぬ人と結び付きを持とうと思わなくなる」。
　「80年代の世代がお互いを踏み台にして出世しようとしたのと違って、今の世代は立ち止まって他人に手を伸ばすようになるかもしれない」。

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　1月7日にウクライナ大統領選の決選投票が行われた。
　結果は、親ロ派ビクトル・ヤヌコビッチ氏が当選した。オレンジ革命を起こした選挙のときから、ウクライナはヨーロッパとロシアの影響を受けてきた。
　ウクライナがどうなっていくのか。ヨーロッパとロシアとの関係はどうなのか。アメリカとロシアはどうなのか。

「親ロ派ヤヌコビッチ氏が大統領になるウクライナはどうなるのか」
谷口永治

　ウクライナの大統領選の決選投票が、1月7日に行われた。中央選管管理委員会によると、開票率99％で親ロシア派野党党首のビクトル・ヤヌコビッチ前首相の得票率が48.73％、ティモシェンコ首相の得票率は45.68％という結果になり、ヤヌコビッチ氏が当選した。
　全欧安保協力機構（OSCE）の選挙監視団は今回の選挙に関して、「民主的な選挙だった」と評価、北大西洋条約機構（NATO）やロシア中心の独立国家共同体（CIS）の監視団も評価した。
　両候補の票差は約88万4000票になったという。

　この選挙結果を受けて、ティモシェンコ陣営は再投票を求め、提訴する構えだ。
　ティモシェンコ陣営は「訴訟に敗れた場合にのみヤヌコビッチ氏の勝利を認める」とし、最高行政裁で再投票や一部地域での票の再集計を求める構え。「100万人以上が正規の手続きを経ずに在宅投票した他、大量の投票用紙が毀損された。千以上の選挙区で不正の疑いがある」からだという。

　さて、ヤヌコビッチ氏が大統領となったウクライナはどうなるのだろうか。

　ヤヌコビッチ氏は公務でもプライベートでも「じっくり考え、ゆっくりとした口調で話す」人物だそうだ。そして、旧ソ連の政治家を彷彿とさせる調整・根回し型の実務派であり、地元の工業大学を卒業し、小さな輸送会社を任せられたことがきっかけとなり、世に出るきっかけとなった。
　そんなヤヌコビッチ氏であるが、貧乏で暴力的な父親に育てられ、青年期には傷害罪で服役した経験を持つ。

　ヤヌコビッチ氏はユーシェンコ現大統領が推進した北大西洋条約機構（NATO）加盟の撤回や、ロシア語の地位向上を訴えており、ウクライナに駐留するロシア黒海艦隊についても、現政権が主張してきた17年の貸与期限切れに伴う撤退要求を見直す可能性を示唆するといった外交の軌道修正を図っているとされる。
　欧州向けガスパイプラインの運営会社にロシアなどの出資を仰ぐ意向もある。その代わりに「ガス代金の値引きと欧州向けガス輸送料の値上げを求める方針」。
　親欧米路線を維持しつつ対ロ関係の改善を唱えたティモシェンコ氏に比べ、ヤヌコビッチ氏はさらにロシア寄りの姿勢をとっている。

　しかし、新政権の外交方針として、
①欧州への統合
②ロシアとの関係改善
③軍事同盟への不参加
の3本柱で、「目標は政治・経済面での欧州基準の達成。NATOにも加盟しないが（ロシア主導の軍事同盟）安全保障条約機構にも加盟しない」という。ロシアに全面的に傾いているわけではない。

　その背景には、政権基盤であるウクライナ東部の重工業地帯の「オリガルヒ（少数の新興資本家）」がいる。そのオリガルヒは欧州市場でロシア企業と競合する立場にある。そのため、経済危機の中で、ロシアから輸入する天然ガス価格の値下げを求めており、新大統領は少しでも高くガスを売りたいロシア側との難しい交渉を迫られるだろう。
　ロシアとの関係改善なくして経済の再生は難しいが、ヤヌコビッチ氏の支持基盤であるこうした勢力はロシアにのみ込まれる事態を警戒しているわけだ。
　ウクライナの状況は政界の汚職構造は改善されていなく、世界的な経済危機の影響で財政は破綻の瀬戸際に追い込まれている。昨年、国内総生産（GDP）は前年比約14％減に落ち込み、財政赤字も拡大している。

　そんな状況のウクライナ情勢であるが、気になることがある。
　ウクライナの情勢をめぐって、ヨーロッパとロシアの関係が気になるところだ。ウクライナは人口約4600万人で、親露的な東部・南部と親欧州の西部で世論が二分されている。
　04年の選挙では「オレンジ革命」を支持する中西部と、反対する東部が鮮明に分かれ、「国家分断の危機」も取りざたされたほどだ。その後、リビウ州にもロシア資本の進出が進むなど、融合への流れも生まれたが、今回の選挙結果は改めて東西対立の根深さを感じさせる結果になった。
　中央選管の州別暫定集計によると、ヤヌコビッチ氏は地元ドネツク州など東部の重工業地帯、ロシア語系住民が多数派を占める南部のクリミア半島などで70～90％の得票率を収めた。

　こうしたことから、ウクライナをまとめるのは非常に難しく、地理的要因も影響して、ヨーロッパとロシアの関係がウクライナで渦巻いている。

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　クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
　その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

　地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
　日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
　このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
　クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター　日本外交　新たな活路　禁止条約批准決定　NGO主導に協力」
（毎日新聞　2009年6月11日（木））

　「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
　「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
　「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
　「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

　当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
　「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉にも積極的」である。
　「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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