中国

　国内を平和に保つためか、それとも、反乱分子を見つけるためか、さらには、コントロールするためか・・・全世界では、そういった名目で、監視体制が整えられている。その手法も日々、改良が重ねられている。

　こんなこと日本でありうるのだろうかと思われるかもしれない。

　しかし、隣国の北朝鮮、中国などといった国々では、監視体制が強化されている。

　中国政府はこれまで、国民を監視する体制を強化してきた。インターネットが普及した現在、そのネットを監視する体制も強化されていった。その常套手段は、当局が有害とみなすサイトへのアクセスを制限するというものであった。しかし、それには限界があり、ネット使用者もその監視をすり抜けるやり方を考えていった。しかも、その監視手法は、閲覧を禁止する必要がないサイトまでも制限したり、逆の場合も出てくるというものであった。

　しかし、そのやり方よりも効果があるやり方がありそうだ。

　それは、監視の目を利用者に意識させるということだ。

最も単純な方法は、ブログ開設やネット接続、ネットカフェの利用にあたって、当局への登録を義務づけること。

ジンバブエなど一部の国ではネットカフェ内を検閲当局者が巡回。客が閲覧したサイトの記録は当局のデータベースに集められ、永久に保存される。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　しかし、それには、一つ大きな問題がある。

SNSやウェブメールでは、データはユーザーのコンピュータではなく、サービス提供者のサーバーで管理されるため、制限を加えにく。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　情報のやり取りが国境を越える状態では、効き目がないということだ。

　だが、果たしてそうだろうか。やはり、監視の目を利用者に意識させるという手法は効き目がありそうだ。というのも、

「パノプティコン効果」だ。パノプティコンとは18世紀末にイギリスの法学者ジェレミー・ベンサムが考案した監獄。囚人からは監視者が見えないが、常に見張られていると思い込まされている。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　この「パノプティコン効果」が結構な効き目があるというのだ。

　簡単に言えば、パソコンに監視ソフトが入っているとか、特定のサイトにアクセスすると注意のメッセージを知らせるとか、さらには、メールのやりとり、検索ができなくなったりするなどといった、ちょっとした現象を起こすだけでも、利用者には不安をよぎらせる効果があるという。

中東では、社会全体に目を光らせるわけにはいかないので、中東諸国の政府は危険人物を厳しく罰して見せしめにしている。

アラブ諸国の多くのネット関連業者は、当局に協力しなかった場合の仕打ちを恐れ、しぶしぶユーザーの情報を当局に提供する。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　こういったような監視体制になっていっているようだ。

　しかし、ここにきて、さらに恐ろしい体制が出てきている。それは「データマイング」という手法だ。

手本となるのは、9・11テロ後に米国防総省が提案した「全情報探知」計画(議会の反対で頓挫)。ネットユーザーの文章や買い物履歴、サイト閲覧の傾向といったデータを分析しようというものだ。

ユーザーの発言のすべてに目を光らせるのではなく、ネット上でのユーザーの活動を分析することで、犯罪者やテロリストの特定につながるパターンを見つけようという計画だ。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　本当に恐ろしいことであるが、果たして、これらのことが本当に行われていないのだろうか。

　中国の監視体制はまだまだ厳しいものだ。

中国の大手ネット関連企業は、特定の語句を対象にした検索結果の表示禁止や、ユーザーに関するデータ提供といった当局の求めに唯々諾々と従っている。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　さらに、

隣接する新疆ウイグル自治区の独立運動にも影響を与えている。

３月にデモが起きた同自治区南部のホータン（和田）中心部、

「デモの話はやめてくれ。（中国）共産党に捕まりたくない」

羊肉のくし焼きや帽子、特産のじゅうたんなどが並ぶ市場の一角で、２０代のウイグル族男性が困惑した表情を浮かべた。同族の別の男性も「デモの件を話せば捕まる。ここは米国や日本とは違う」と打ち明けた。

(参照資料：読売新聞　2008年4月22日　『デモの話すれば捕まる・・・新疆厳戒、チベット余波で』

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080422-OYT1T00061.htm)

　こういった怖い状態が、中国や北朝鮮などといったところであるのだろう。しかし、日本も知らず知らずのうちに強化されているのかもしれない。

　北京オリンピックが迫ってきています。

　中国政府は何としても、オリンピックを成功させようと躍起になっています。しかし、暗雲がたちこめているのも確か。

　その原因は、チベット問題。チベット僧の暴動が原因で、インドにもその影響が波及し、その対応で、中国はチベット僧が暴力で訴えていると言うことを前面に掲げて、鎮圧に力を入れているのです。その中国の対応が、世界的な抗議行動へと拡大し、世界中からの非難の的になってしまい、オリンピックの聖火リレーに大きな波紋が出ているのです。

　このチベット僧の暴動に関して、チベット宗教の長でありますダライ・ラマ14世は、「暴力はいけない」と訴えており、オリンピックには賛同していますが、チベット問題の話し合いを求めています。しかし、中国政府はその訴えには応じず、「ダライ・ラマ14世の主張は嘘である」とし、「ダライ・ラマ14世が今回の暴動を煽った」と非難しています。

　今回のチベット暴動による問題は、世界各国から大きな反発が中国へと向けられました。

　その結果、現在、中国の北京オリンピックへの影響が出てきているのも確かです。

　欧州連合(EU)の欧州議会が、中国政府に対し、ダライ・ラマとの対話に応じない場合、EU首脳・首相によるオリンピック開会式ボイコットの検討を呼びかける決議案を採択しました。

　オリンピックの開会式に出ないのは、

・英ブラウン首相

・仏サルコジ大統領：ダライ・ラマとの対話が条件

・独メルケル首相：当初から出席予定がない

・ポーランド・チェコ、スロバキア：欠席を表明

・バローゾ欧州委員長：予定されていない

・バン・ギ・ブン国連事務総長：欠席

などといった具合で、中国の思惑通りには進んでいない。だが、しかし、アメリカのブッシュ大統領は、大統領候補などからの反発をよそに、出席予定となっています。

　果たして、このことにより、各国と中国の関係がどこまで悪くなるのでしょうか。

　悪くなるとはいえないのかもしれません。開会式はそうでも、閉会式は成功になるかもしれません。英国のブラウン首相は、閉会式には出ると言います。その理由は、引継ぎのためだといいます。

　このまま、中国政府がこの状態を続けても、果たして、各国の圧力はどこまで影響が出るのでしょうか。恐らくは見えないところで、交渉が働いているのでしょうが、閉会式までにはオリンピックとしての役割になり、おさまりそうにも感じます。その背景には、今、最も勢いがある中国との関係を、悪くするのは怖いというのが大きいのではないでしょうか。

　そのことから、オリンピック自体を拒否することにはなっていません。このことから、開会式へのボイコットという件でも、十分に政治が絡んでいるのが現状です。

　オリンピックと政治を一緒にしてはいけないということはそうですが、現実問題、政治が絡んでくることは過去のオリンピックにもあったことです。だからといって、いいとはいえませんが。

　政治とオリンピックが別になる世の中を実現しないといけません。

　しかし、現在は、政治が絡む件は多いのが現状ではないでしょうか。その背景には、各国の立場や経済力、軍事力といったものが存在して、それらが、この件の対応で、これから先の状況を左右するからです。

　この大きな壁を世界は、私たちは、どう乗り越えていくべきなのか。この問題は、まだ解決されそうにありません。