Home > Tags > ロビー活動

ロビー活動

アメリカはどうなってしまうのか（下）

2010-03-11 (木)
COURRiER Japon | DAYS JAPAN | Newsweek | 北米（マスコミ・メディア） | 北米（戦争・紛争） | 北米（政治） | 北米（社会） | 北米（経済）
9・11テロ | AFT | AK47 | CIA | NRA | アジブラ・ザジ | アフガニスタン | アムトラック | アメリカ | アルカイダ | イラク | イラク戦 | ウズベキスタン | エリック・ホルダー | オバマ | キャロリン・マッカーシー | クリントン | スザンヌ・スモーリー | スティーブン・フリン | ステニー・ホイヤー | テレビ | テロとの戦争 | ドーバー基地 | ナンジー・ペロシ | ニューヨーク | バラク・オバマ | パキスタン | ヒラリー・クリントン | ブッシュ | ブルガリア | ブルードッグ | プライバシー | ホワイトハウス | ポール・クルーグマン | マイケル・イジコフ | メキシコ | ラーム・エマニュエル | ルーマニア | ロビー活動 | ワシントン | 下院 | 下院議長 | 世界 | 世論調査 | 中央情報局 | 人口 | 医療保険 | 司法省 | 司法長官 | 同時多発テロ | 国務長官 | 国家政策センター所長 | 国防総省 | 大統領 | 大統領首席補佐官 | 徴兵制 | 愛国心 | 憲法修正第2条 | 戦死者 | 攻撃用銃器規制 | 攻撃用銃器規制法 | 権利 | 民主党 | 湾岸戦争 | 炭素菌 | 田村栄治 | 米兵 | 米国 | 米軍 | 経済 | 自動小銃 | 自爆テロ | 連邦最高裁 | 選挙 | 遺族 | 金融危機 | 鉄道旅客輸送公社 | 銃 | 銃器取締局 | 院内総務 | 雇用 | 麻薬組織

　超大国アメリカ。これからの時代はアメリカの時代だとはいえなくなってくるだろう。
　新興国の台頭が目立つアメリカ、これからの課題はどういったものがあるのだろうか。

アメリカよ、どこに行く　32
「バーナンキの未完の使命」
ポール・クルーグマン（COURRiER Japon 2010.2）

　世界的な金融危機に陥った現在、その解決の出口を模索中である。
　アメリカの「昨年11月の非農業部門の雇用者数が前月比でわずか1万1000人減にとどまったとする、12月発表の雇用統計の見かたを改めるべきだ」という。

　「景気後退が始まって以来、米国が失った800万人分の雇用を計算に入れるだけでは充分ではない」。「米国の人口が増えている以上、月10万人を上回るペースで、さらなる雇用を創出しなくてはならない」。
　「これは米国が毎月大量の雇用を創出しない限り、完全雇用に近い状態に戻ることはないという事実を示している」。
　「米国は今後5年間で約1800万人分、つまり月30万人分の雇用を創出する必要がある」というのだ。

Comments: 0
Trackbacks: 0

ロビー活動は果たして（From SAPIO 2009.4.22）

「企業と献金とロビー・EUの場合」

　「最近までEU諸国の多くでは政治献金は自由だった」という。「フランスは1994年に企業献金を全面禁止にしたが、英国ではブレア政権が2000年に法律を制定、政党本部に対し1個人・団体あたり約70万円以上（上限なし）の献金に情報開示が義務付けられるようになるまで、質的にも量的にも一切規制はなかった」という。

　「規制が緩いわりにスキャンダルが少なかった理由」として、「制度上の違いがある」。
　「英国では政治資金制度は、選挙での支出制限が目的」で、「人物ではなく政党本位で選ぶ伝統があり、『金をかけない選挙』を実現した結果、醜聞も少なかった」という。　
　「ドイツの場合、政治献金そのものを規制しないかわりに、国庫補助（政党助成金）の配分を工夫したり、個人献金や党費に税制上の優遇措置を設けることで、結果的に巨額団体献金を抑制している。ロビー活動にしてもNGOの力が強く、全体として政治と経済のバランスがとれてきた」という。

　そんなEUも「全体で1万500人のロビイストが活躍する時代、企業の政治活動の透明化を求める声は高まっている」という。「英国も07年に労働党の巨額献金疑惑が発覚、献金の上限を定めるなど法改正に向けた試行錯誤が続いている」という。

財界「「ロビー活動は企業の権利」だからこそ献金の透明化と”表の議論”が大切だ」

　日本では政治献金が最近話題になっている。米国でも政治献金問題は度々問題になっているが、米国の仕組みはどうなっているのだろうか。
　「米国でも、企業が直接政治家に献金することは禁止されており、さらに個人献金についても200ドル以上は所属企業や団体を明らかにすることが義務付けられている」。さらに、「選挙資金であれば、候補者の事務所は、献金と経費を細かく記載したレポートを四半期ごとに連邦選挙管理委員会に提出しなければならない」。
　こういった仕組みに加えて、「これらは公開情報に指定されているので、複数のシンクタンクがサイトで誰もがアクセスできるデータベースを作っている」という。
　このように、クリーンさを確認できるような、（完璧ではないが）問題を防止するような仕組みをとっている。

　この仕組みが簡単にここまで構築されたわけではない。