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中国進出でのリスク（From SPA! 2009.3.31)

「治安悪化の中国で日本人被害者続出中」

　中国でも不況の波は目立っているようだ。
　「中国公安部の発表によると、旧正月明けの広東省全体の求職者は約260万人で、うち40万人は仕事にありつけず、約1週間で所持金を使い果たしてしまうと予測」しているという。
　貧困に、そして、犯罪に結びつく状況にある。

　「信用経済が占める割合が小さい中国では、金融危機の影響は比較的小さい」という。だからといって、金融危機による影響がないかといえば、そうではない。
　「東莞をはじめとする華南地区は例外」で、「多くの工場は、加工貿易制度のもと、製品を国内市場に供給できない。輸出先（多くはアメリカ）と共倒れする道しかない」という。
　つまり、貿易と関わるところが影響が大きく出ているということだ。

　「東莞の日系企業では、今年1月が一番厳しく、受注は昨年同期比で3～7割減。某大手日系企業はこの半年で従業員を3300人から1300人に、日本駐在員を10人から5人に減らした」という。
　さらに、「ほとんどの日系企業が従業員数を昨年比で2～5割減らして」おり、「東莞でリストラの話が出るのは、改革解放以来、初めて」のことだそうだ。

　「中国政府は難民化した失業者を都市部からなんとか追い出そうと、帰農政策を進めていますが、失業者の中には、東莞にいるうちに犯罪をしてでも金を手に入れ、郷里に”高飛び”してしまおうとする者もいる」という。
　この傾向は今後増えていく可能性があるだろう。

　その懸念が強い背景には、