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不況から脱しつつあるのか報道機関

2010-01-18 (月)
COURRiER Japon | SAPIO | マスコミ・メディア | ヨーロッパ（マスコミ・メディア） | 北米（マスコミ・メディア）
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　不況により報道機関が窮地立たされている。
　そんな中、出口を見いだしつつある、報道機関も出てきているようだ。

　これまでのやり方ではなく、新たなる方向性を展開しつつある報道機関の姿が見えてくるのだが、そこにデメリットも存在する。
　報道機関がなくなれば、私たち自身にも大きな影響を与えるわけであるが、改革も必要なのが、報道機関。

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ジャーナリズムに新たな展開が

　金融危機により世界経済が苦境に立たされている。
　同じく、報道機関も大きな影響を受け、崖っぷちにある。ジャーナリズムもしかり・・・。

　ジャーナリズムの衰退が目立つ昨今、日本でも深刻なものだ。
　報道機関の失態による影響は大きく、ジャーナリズムが揺らいでいる。

　しかし、そんな中、ジャーナリズムに新たに希望が見えてきたのかもしれない。
　ジャーナリズムの新たな展開の鍵となる試みは果たして、どんな影響を及ぼしてくれるのだろうか。

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ロビー活動は果たして（From SAPIO 2009.4.22）

「企業と献金とロビー・EUの場合」

　「最近までEU諸国の多くでは政治献金は自由だった」という。「フランスは1994年に企業献金を全面禁止にしたが、英国ではブレア政権が2000年に法律を制定、政党本部に対し1個人・団体あたり約70万円以上（上限なし）の献金に情報開示が義務付けられるようになるまで、質的にも量的にも一切規制はなかった」という。

　「規制が緩いわりにスキャンダルが少なかった理由」として、「制度上の違いがある」。
　「英国では政治資金制度は、選挙での支出制限が目的」で、「人物ではなく政党本位で選ぶ伝統があり、『金をかけない選挙』を実現した結果、醜聞も少なかった」という。　
　「ドイツの場合、政治献金そのものを規制しないかわりに、国庫補助（政党助成金）の配分を工夫したり、個人献金や党費に税制上の優遇措置を設けることで、結果的に巨額団体献金を抑制している。ロビー活動にしてもNGOの力が強く、全体として政治と経済のバランスがとれてきた」という。

　そんなEUも「全体で1万500人のロビイストが活躍する時代、企業の政治活動の透明化を求める声は高まっている」という。「英国も07年に労働党の巨額献金疑惑が発覚、献金の上限を定めるなど法改正に向けた試行錯誤が続いている」という。

財界「「ロビー活動は企業の権利」だからこそ献金の透明化と”表の議論”が大切だ」

　日本では政治献金が最近話題になっている。米国でも政治献金問題は度々問題になっているが、米国の仕組みはどうなっているのだろうか。
　「米国でも、企業が直接政治家に献金することは禁止されており、さらに個人献金についても200ドル以上は所属企業や団体を明らかにすることが義務付けられている」。さらに、「選挙資金であれば、候補者の事務所は、献金と経費を細かく記載したレポートを四半期ごとに連邦選挙管理委員会に提出しなければならない」。
　こういった仕組みに加えて、「これらは公開情報に指定されているので、複数のシンクタンクがサイトで誰もがアクセスできるデータベースを作っている」という。
　このように、クリーンさを確認できるような、（完璧ではないが）問題を防止するような仕組みをとっている。

　この仕組みが簡単にここまで構築されたわけではない。

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私たちの食の安全の背景（From DAYS JAPAN 2009.4）

現場から　メディアの社会的責任」
国際青年環境NGO　A SEED JAPAN エコカルプロジェクト

　ある「シンポジウムで、『マスメディアをCSRから変えるのは難しいのでは』、『市民がマスメディアを変革することをあきらめてはならない』など、事例やデータを交え、複眼的な立場からメディアCSRの妥当性について話し合われた」。
　そして、「マスメディアには『報道のCSR』として5つの責任が発生することが整理された。
1.取材における責任（記者は現場に赴き、偏りなく取材し、背景分析も加えた記事を制作するという責任）。
2.編集における責任（編集責任者がどのような意図で番組を企画、編集したかを明らかにする責任）。
3.株主・広告主との関係における責任（株主・広告主の利益を損なう恐れがある場合に起こる圧力から独立を保つ責任）。
4.視聴率に関する責任（視聴率を上げるための演出や加工に関する透明性を担保する責任）。
5.視聴者との関係における責任（視聴者および取材対象が発する声に真摯に応え、情報を公開する責任）。」
　これらのことは、メディア・ジャーナリズムでも重要なことで、倫理的にも当てはまるだろう。それは、一つの基準といえる。

　しかし、これは日本ではまだ定着していなく、「NHKが環境報告書を発行している以外、現在どの大手テレビ局も環境報告書もCSR報告書も発行していない」のが現状である。

　「メディアのステイクホルダー（利害関係者）には「知る権利」を持つ市民だけでなく、戦争や環境破壊など人為的な理由で人知れず殺される「被害者」たちも存在する」。
　「世界人権宣言が「いかなる人種も抑圧から逃れ自由を得る権利」を保障する中で、メディアは「その理念を遂行する責任を負う」存在としての期待と権利がある。つまり、戦場や占領地で抑圧される立場の権利を守る期待と権利がある」ということである。
　それだけ、メディアの影響は大きく、責任も大きい。理想論かもしれないが、上記のことは心に刻んでおく必要があるだろう。

アジアから私たちへ Vol.1　「マグロ」
石井正子

　「フィリピンに「マグロの首都」と呼ばれる都市」がある。それは「ミンダナオ島南端ジェネラルサントス市」のことだ。「同市にはモロ湾、スル海、セレベス海で収穫されるマグロが一挙に集められて水揚げされる。同市を中心としたフィリピンのマグロ漁獲量は1980年代に東南アジア第1位となった」。そして、「2004年現在、アジアでは台湾、日本に次ぎ、インドネシアに並ぶ」までになった。
　「日本は80年代後半から同市より生鮮マグロを輸入している。98年には、日本のODA（政府開発援助）で製氷施設、冷凍冷蔵庫、加工場を備えた漁港も完成」している。
　そのフィリピンは、日本にとって重要な地であり、日本の食を支えており、その背景を探る。