DAYS JAPAN Archive

　超大国アメリカ。これからの時代はアメリカの時代だとはいえなくなってくるだろう。
　新興国の台頭が目立つアメリカ、これからの課題はどういったものがあるのだろうか。

アメリカよ、どこに行く　32
「バーナンキの未完の使命」
ポール・クルーグマン（COURRiER Japon 2010.2）

　世界的な金融危機に陥った現在、その解決の出口を模索中である。
　アメリカの「昨年11月の非農業部門の雇用者数が前月比でわずか1万1000人減にとどまったとする、12月発表の雇用統計の見かたを改めるべきだ」という。

　「景気後退が始まって以来、米国が失った800万人分の雇用を計算に入れるだけでは充分ではない」。「米国の人口が増えている以上、月10万人を上回るペースで、さらなる雇用を創出しなくてはならない」。
　「これは米国が毎月大量の雇用を創出しない限り、完全雇用に近い状態に戻ることはないという事実を示している」。
　「米国は今後5年間で約1800万人分、つまり月30万人分の雇用を創出する必要がある」というのだ。

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　失われた10年と語られる混乱する日本は、まだ抜け出せていない状態だろう。
　その日本の現状はどうなっているのだろうか。

　金融危機の影響により、日本の現状は混乱を続けている。

　迷い続けている日本を見つめる。

「「生活保護の年収300万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか」
本誌編集部（SAPIO　2009.7.8）

　「日本の貧困を示す指標としてよく使われる『経済協力開発機構（OECD）に加盟する国のなかで比較すると、日本の相対貧困率は世界2位』」という。
　この結果だけみると、非常に深刻である。

　この報告書で貧困層が増えたというのはおかしいのではという。。「年収の中央値（データを小さい順に並べたとき、中央に位置する値）を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまうから」だ。
　「最も貧しい下位10%に分類される人々の年間所得を平均した統計（人口5000万人以上の国家に限ったデータ）によると、日本の貧困層の年収は1万2894ドル」。「ルクセンブルク、ノルウェーに告ぐ世界3位の豊かさ」だという。
　データが違えば、こんな逆の結果になってしまう。

　「日本は格差拡大どころか、極貧層を人口の4～5%まで絞り込むことに成功している唯一の先進国」だという。
　しかし、現実に貧困者もいるのだが。
　「医療など福祉レベルでも、日本は高いレベルを維持している」。
　「OECDが発表した『Health Data 2007』によれば、日本の国内総生産（GDP）に占める保健医療支出は8.0%と、先進国30ヵ国中では22位の低さだ」。「WHOの統計によれば、日本人の健康達成度は世界一にランキングされている」。「『少ない医療費で健康を維持できる社会』を支えているのが、日本の医療保険制度」である。
　これは、世界の中ではすごいということか。日本では大問題のことなのだが、これは井戸の中の蛙か。
　「健康・初等教育などを総合的に判断する『子どもの発達指標』（NGOセーブ・ザ・チルドレン調査07年）で日本が137ヵ国中1位になった」という」。さらに「『環境的に住みやすい国』（米リーダーズダイジェスト調査）でも12位、英国BBCの『好感度をもてる国』でも、常時ベスト3入りの日本」。2008年の「『国民の幸福度調査』（米ワールドバリューズサーベイ）では48位」だという。
　すごい結果だ。

　「日本の国民負担率（国民所得に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の比率）は、38.9%。主要国ではアメリカに次ぐ低さ」で、「手厚い福祉政策で知られる北欧の国々の国民負担率は70%前後に達してい」る。「つまり、現在の日本は、それなりの福祉を享受しながら、負担は低くてすむという、相当に恵まれた状態」である。「ただ、その文、次世代にツケが先送りされていること」が問題である。
　つまり、日本の今の状況は結局、次世代にツケを払わせる状況であるということだ。

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　核兵器の恐ろしさはすさまじいものだ。
　広島、長崎で被爆した人は、この核によって苦しめられている。

　何も核兵器だけではない。原子力発電所も同様だ。
　原子力発電所は小さなエネルギーで大きな電力をつくりだすことができるのだが、その反面、事故は多大な災害につながるリスクがある。
　安全性が大きな課題となるわけだ。

　その原子力発電所の事故といえば、チェルノブイリがあげられるだろう。
　その深刻な状況を追う。

「1　チェルノブイリから23年」
広河隆一（DAYS JAPAN　2009.8）

　原子力発電事故による影響は深刻なものだ。
　原発災害の最も深刻な例はチェルノブイリの事故が挙げられる。「原発の東に約70キロのオブルチ地区」がある。「現在、地区には1万2000人の子供（0～18歳）がいるが、そのうちの100人がチェルノブイリ障害者の認定を受けているという」。病気の子供のうち、多いのは先天性障害で50％を占め、「それから神経性疾患が続く」。この地区の「病院の周囲からは、既に多くの人々が避難しており、家屋は廃墟となっている」そうだ。「この地区では、昨年600人が出産したが、早産で生まれてくる子の比率が増えてきており、新生児を州都ジトミル市まで連れていくのは時間的に不可能なので、新生児用の人工呼吸器を求めている」状況だ。

　「汚染のひどかった6つの地区の06～07年のデータ」によると、「大人になった人々の、新規の甲状腺がん発症率は、他の地区に比べはるかに高い」という。「事故前、甲状腺がんの潜伏期は4～12年だと言われてきたが、事故後23年たっても、このような高い発症率が見られ、潜伏期は当初言われていたより長期であることが分かった」。
　事故当時0～14歳だった子供の甲状腺がん発症率は、女性の場合、06年に299件、「07年に272件。男性では06年に66件、07年には63件と緩やかに減少している」という。

　「現在、先天性心臓欠陥の発症率が増加しているが、これがチェルノブイリ事故に関係あるかどうかはまだ確定できない」という。
　しかし、状況は深刻で、「08年、ゴメリ州で1万6000人の子供が生まれ、このうち400人に先天性障害が発見され、16人は死亡した」という。「その半分以上は妊娠中に発見されたが、様々な原因で中絶されずに出産を迎えた」という。
　「ゴメリ市の『困難の中の子どもへの希望を』（以前の『困難の中の子どもたち』）の代表であるパホモワ・ワレンチナによると、現在この団体には375人の病気の子供（18歳未満）が登録している」。「以前は甲状腺がんの発症のケースが最も多かったが、現在は幼い子供（1歳半～2歳）に腫瘍が多く見られる」という。「特に脳腫瘍が発症するケースが多く、肝臓、血液、骨などの腫瘍の発症するケースも多くなっているという」。「保健省はこれらの病気がチェルノブイリの事故のせいと断定することは避けている」模様だ。
　「昨年末からチェルノブイリの被爆者家族を取り巻く状況は厳しくなっている」。「08年12月に甲状腺がんの子供（障害者3級）の特典（薬品代割引、交通費割引、光熱費割引など）は廃止」され、「汚染地の安全宣言が次々と出されている」。

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　過酷な状況に置かれている人々がいる。
　そして、過酷な状況にならざる環境もある。

　さらに、そうした状況から脱け出せなくなる循環もある。

　その一部が。

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　アメリカのイラク政策は困難を極めている状況である。
　イラクに対するアメリカの行方にしろ、アメリカの世界的な戦略にしろ、注目すべきとことは数多くあるだろう。

　グアンタナモの問題も。

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　現在、世界中で様々な問題が生じている。
　社会的な貧困の問題はあちこちにはびこっている。
　これらのことをどうやって解決していくべきなのだろうか。
　まずは、知ることが大切だろう。

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現場から　メディアの社会的責任」
国際青年環境NGO　A SEED JAPAN エコカルプロジェクト

　ある「シンポジウムで、『マスメディアをCSRから変えるのは難しいのでは』、『市民がマスメディアを変革することをあきらめてはならない』など、事例やデータを交え、複眼的な立場からメディアCSRの妥当性について話し合われた」。
　そして、「マスメディアには『報道のCSR』として5つの責任が発生することが整理された。
1.取材における責任（記者は現場に赴き、偏りなく取材し、背景分析も加えた記事を制作するという責任）。
2.編集における責任（編集責任者がどのような意図で番組を企画、編集したかを明らかにする責任）。
3.株主・広告主との関係における責任（株主・広告主の利益を損なう恐れがある場合に起こる圧力から独立を保つ責任）。
4.視聴率に関する責任（視聴率を上げるための演出や加工に関する透明性を担保する責任）。
5.視聴者との関係における責任（視聴者および取材対象が発する声に真摯に応え、情報を公開する責任）。」
　これらのことは、メディア・ジャーナリズムでも重要なことで、倫理的にも当てはまるだろう。それは、一つの基準といえる。

　しかし、これは日本ではまだ定着していなく、「NHKが環境報告書を発行している以外、現在どの大手テレビ局も環境報告書もCSR報告書も発行していない」のが現状である。

　「メディアのステイクホルダー（利害関係者）には「知る権利」を持つ市民だけでなく、戦争や環境破壊など人為的な理由で人知れず殺される「被害者」たちも存在する」。
　「世界人権宣言が「いかなる人種も抑圧から逃れ自由を得る権利」を保障する中で、メディアは「その理念を遂行する責任を負う」存在としての期待と権利がある。つまり、戦場や占領地で抑圧される立場の権利を守る期待と権利がある」ということである。
　それだけ、メディアの影響は大きく、責任も大きい。理想論かもしれないが、上記のことは心に刻んでおく必要があるだろう。

アジアから私たちへ Vol.1　「マグロ」
石井正子

　「フィリピンに「マグロの首都」と呼ばれる都市」がある。それは「ミンダナオ島南端ジェネラルサントス市」のことだ。「同市にはモロ湾、スル海、セレベス海で収穫されるマグロが一挙に集められて水揚げされる。同市を中心としたフィリピンのマグロ漁獲量は1980年代に東南アジア第1位となった」。そして、「2004年現在、アジアでは台湾、日本に次ぎ、インドネシアに並ぶ」までになった。
　「日本は80年代後半から同市より生鮮マグロを輸入している。98年には、日本のODA（政府開発援助）で製氷施設、冷凍冷蔵庫、加工場を備えた漁港も完成」している。
　そのフィリピンは、日本にとって重要な地であり、日本の食を支えており、その背景を探る。

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「世界はガザをどのように伝えたか」

　「日本のメディアは「自爆テロ」と呼ぶが、「自爆テロ」という言葉は、日本の造語で、英語では「自爆攻撃」「自殺攻撃」と呼んでいる」。「攻撃対象が占領地の中のユダヤ人入植地や検問所のイスラエル兵であった場合などは、海外では「テロ」とは呼ばない場合が多い」という。
　言葉の少しの違いでも、意味が違ってくることがわかる。このことは重要なことである。

　その「自爆攻撃」であるが、「実際のところ自爆攻撃はハマスだけではなく、ファタハやその他の勢力によっても行われてきた」。
　しかし、あたかもハマスだけが自爆攻撃を行っているようなイメージがある。

「なぜガザは攻撃されたのか」

　イスラエルのガザへの侵攻は不可避だったのだろうか。テロの脅威以外にもありそうだ。
　「イスラエルのジェルサレム・ポスト紙は、ブリティッシュ・ガス（BG）が00年にガザ領海で天然ガスの巨大なガス田を発見したことを報告し、「今回のガザへのイスラエルによる軍事行使はこのガス田を支配することと直結している、という意見がある」」という。
　さらに、「グローバル・リサーチによると、「ミシェル・チョスドフスキー（オタワ大学の経済学教授）は『今回のガザ空爆は、ガザ沿岸部に埋蔵する天然ガスをイスラエル政府が支配しようとしたために起こされた』と述べた。」イスラエル・ガザ沿岸の天然ガスの埋蔵量の60%はパレスチナ自治区が所有する」という。
　このことから、テロの脅威だけではなく、資源が狙いだということもいえるのではないだろうか。

　なぜ、ガザは攻撃されたのか。この疑問の答えはどこにあるのだろうか。

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