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　日本はどうなってしまうのだろうか。
　世界的に見ても、経済大国・日本の存在は薄くなってきている。
　日本の存在は、世界では大きな存在であった。しかし、その日本はバブルが崩壊し、混迷し、いまだに、混迷から脱け出せていない。さらに、金融危機により、さらに大打撃を受けて、深いトンネルの中を迷い続けている。
　
　日本のこれからの戦略はどうすべきなのか。
　まずは、日本のこれまでを追う。

「沈みゆく成長戦略なきニッポン」
ラーナ・フォルーハー（ビジネス担当/Newsweek 2009.9.2）

　「中国政府は先頃、現状では日本が圧倒的に優位に立っているメーカー産業の振興計画を発表」した。

　「中国は、米ドルが唯一の国際基軸通貨となっていることに異議を唱え、元建ての取引の拡大を図っている」。
　「米金融大手ゴールドマン・サックスの予想によると、中国やインドに代表される新興国は先進7ヵ国のGDPの合計を27年に追い越すという」。「以前の予測より10年早まった」。
　「中国は10年には世界の消費の伸びの30％を占めることにな」り、「これはアメリカの倍に匹敵する」。

　「日本経済は90年代前半に低迷期に突入」。「09年1～3月期のGDP（国内総生産）は年率換算で11.7％減少した」。「先進国としてはここ数十年で最悪レベルの落ち込みだ（4～6月期は3.7％増で、5四半期ぶりのプラス成長）」。
　「製造業の奇跡的な発展となったトヨタや日産、ホンダなどの自動車メーカーは、09年4月に7割近い輸出減に直面し、在庫調整のために工場を閉鎖しなければならなかった」。
　「日本の衰退ペースは速かった」。「00年代初頭、経済規模はまだ中国の約4倍もあった」。「しかし近年、中国経済が早ければ10年にも日本を追い越す勢いを見せてきた」。「さらに中国が年率8％の成長を維持するなかで日本経済が収縮」。
　「1860年代に日本の構造改革が花開いた明治維新から現代まで、日本は『西洋に追い付き、大国として認められるという基本的に1つの目標を追求してきた。その願いを1980年代に果たすと、日本は目標を見失った』」。「今の日本は疲弊している」。

　「国民が懸命に働いて貯蓄し、その資金を運用して欧米に製品を輸出するという従来のモデルは明らかに破綻した」。
　「日本は新しい技術を見いだすべきだという」。
　「グローバル経済の中心が（アジアに）移行し、アジアが経済成長の原動力となっている今、日本がどうやってその中心になれるかを考えなければならない」。

　「アメリカや日本の学識者は、日本はカナダやスイスを参考にすべきだとみている」。「豊かで充足したこれらの国々は、近隣の大国との関係を維持しながら繁栄することを学んできた」。
　しかし、「日本がカナダと同等の立場に身を置くのは難しい」。「カナダの経済規模は日本の3分の1未満で、アメリカとの関係も日中関係に比べて良好だ」。
　「20世紀前半の日本の中国侵略以来、日中両国の関係は穏やかではない」。「貿易や安全保障に関しても双方の国益はしばしば対立する」。「日本はいまだにアメリカの核の傘に守られているが、中国は仮想される脅威の1つ」。

　それより、「EU（欧州連合）をドイツと共に牽引するフランスのほうが、より日本に適したモデルになるという見方もある」。「日本と中国がアジアの両輪になるというのだ」。
　だが、「アジアとヨーロッパでは事情が違う」。「EUはフランスと西ドイツ（当時）などが石炭と鉄鋼の生産を共通の管理下に置くために設立した欧州石炭鉄鋼共同体から始まった」。
　「フランス型モデルの利点」として、「フランスでは、93年のEU発足以来、1人当たり国民所得が42％増えた」。

　「日本と中国は、海上油田の採掘権や過去の侵略問題をめぐって対立している」。「国民1人当たりの平均年収の差（中国は日本の17分の1）も、地域のリーダーとして協調関係を築く上での障害になるだろう」。

　「輸出の落ち込みを埋めるために、ここ10年ほど横ばいを続ける国内消費を押し上げる必要がある」。
　しかし、「国内市場は縮小の一途をたどっている」。「人口は04年の1億2800万人をピークに減り始め、55年には9000万人に落ち込む見通しだ」。「現役世代と高齢者の比率は75年には8対1だったが、05年には約3対1になった」。「55年には1.3対1になると予想」。
　「そのため「内需を（必要な水準まで）拡大する現実的なモデルが存在しない」。

　日本の大手企業は、「内需よりアジア域内の需要を指す『準内需』について語る経営幹部が多い」。「成長が続くこの新しい『地元』市場の中心に日本を組み込もうという考え方だ」。「中国や東南アジアの中産階級に製品を売るばかりでなく、アジア企業への投資を増やし、農業のように極めて閉鎖的な分野などで貿易の自由化を推進し、環境やテクノロジー、エネルギーの分野などで中国や他の途上国との連携を強めていこうというのだ」。
　「近年、日本の対中国輸出は急速に伸びている」。「00年には対中国輸出は対米輸出の約5分の1だったが、今では両者はほぼ互角になっている（ただし、中国への輸出品の多くが組立工場向けのハイテク部品であるのに対し、アメリカ向けは主に完成品）」。
　「メーカー各社は、高級車や高額な消費財のアジア向け輸出を増やそうと、欧米よりアジアの消費者に関するリサーチやマーケティングに力を入れ始めている」。

　「中国への投資額で日本は上位4ヵ国の一角に食い込んでいるが、対中投資額の3倍近くをアメリカの工場や企業に投じている」。
　「日本企業が特に懸念しているのは中国で知的財産権が侵害されること」だ。「高コスト体質の日本メーカーは、製品の中核アイデアを盗まれたら壊滅的なダメージを負うからだ」。
　「日中両国は5月、アジア域内で外貨準備のドルを融通し合う枠組み『チェンマイ・イニシアチブ』の拡大に関して、日中の資金拠出割合を同じにすることで合意」。「アジアでの多国間協定で足並みをそろえることになった」。
　「日中は運命共同体で、中国が日本より経済で勝る日が来ても、日本には貢献できることがたくさんある」。

　「現在、日本政府はGDPの5％を景気対策に投じているが、ようやくプラス成長に転じたばかりで、先行きはなお不透明」だ。「日本はアジア地域との統合に軸足を置いた新たなモデルを見つける必要がある」。
　「経済力だけが頼りの大国だった日本が世界で勢いを盛り返すには、経済を新たな成長軌道に乗せる必要がある」。

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　核兵器の恐ろしさはすさまじいものだ。
　広島、長崎で被爆した人は、この核によって苦しめられている。

　何も核兵器だけではない。原子力発電所も同様だ。
　原子力発電所は小さなエネルギーで大きな電力をつくりだすことができるのだが、その反面、事故は多大な災害につながるリスクがある。
　安全性が大きな課題となるわけだ。

　その原子力発電所の事故といえば、チェルノブイリがあげられるだろう。
　その深刻な状況を追う。

「1　チェルノブイリから23年」
広河隆一（DAYS JAPAN　2009.8）

　原子力発電事故による影響は深刻なものだ。
　原発災害の最も深刻な例はチェルノブイリの事故が挙げられる。「原発の東に約70キロのオブルチ地区」がある。「現在、地区には1万2000人の子供（0～18歳）がいるが、そのうちの100人がチェルノブイリ障害者の認定を受けているという」。病気の子供のうち、多いのは先天性障害で50％を占め、「それから神経性疾患が続く」。この地区の「病院の周囲からは、既に多くの人々が避難しており、家屋は廃墟となっている」そうだ。「この地区では、昨年600人が出産したが、早産で生まれてくる子の比率が増えてきており、新生児を州都ジトミル市まで連れていくのは時間的に不可能なので、新生児用の人工呼吸器を求めている」状況だ。

　「汚染のひどかった6つの地区の06～07年のデータ」によると、「大人になった人々の、新規の甲状腺がん発症率は、他の地区に比べはるかに高い」という。「事故前、甲状腺がんの潜伏期は4～12年だと言われてきたが、事故後23年たっても、このような高い発症率が見られ、潜伏期は当初言われていたより長期であることが分かった」。
　事故当時0～14歳だった子供の甲状腺がん発症率は、女性の場合、06年に299件、「07年に272件。男性では06年に66件、07年には63件と緩やかに減少している」という。

　「現在、先天性心臓欠陥の発症率が増加しているが、これがチェルノブイリ事故に関係あるかどうかはまだ確定できない」という。
　しかし、状況は深刻で、「08年、ゴメリ州で1万6000人の子供が生まれ、このうち400人に先天性障害が発見され、16人は死亡した」という。「その半分以上は妊娠中に発見されたが、様々な原因で中絶されずに出産を迎えた」という。
　「ゴメリ市の『困難の中の子どもへの希望を』（以前の『困難の中の子どもたち』）の代表であるパホモワ・ワレンチナによると、現在この団体には375人の病気の子供（18歳未満）が登録している」。「以前は甲状腺がんの発症のケースが最も多かったが、現在は幼い子供（1歳半～2歳）に腫瘍が多く見られる」という。「特に脳腫瘍が発症するケースが多く、肝臓、血液、骨などの腫瘍の発症するケースも多くなっているという」。「保健省はこれらの病気がチェルノブイリの事故のせいと断定することは避けている」模様だ。
　「昨年末からチェルノブイリの被爆者家族を取り巻く状況は厳しくなっている」。「08年12月に甲状腺がんの子供（障害者3級）の特典（薬品代割引、交通費割引、光熱費割引など）は廃止」され、「汚染地の安全宣言が次々と出されている」。

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　2009年の最後は「環境問題」に関してである。

　コペンハーゲンでのCOP15の話し合いも終わりましたが、環境への配慮は十分ではなく、問題はもちこしたままになりました。

　現在も環境は問題の質は変わらず、さらに悪化の方向になっている・・・。
　そこに、日本の技術が光を射すかもしれない。
　そのヒントとなりうる、環境対策と、日本を襲っている環境の問題の一部である。

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　新型インフルエンザが世間を騒がしました。落ち着いたかと思いきや、現在、流行してきました。
　今後、どこまで深刻になってしまうのか。

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文壇アウトローズの世相放談「これでいいのだ！」　VOL.334
「テポドンで狂気を演出しても、金正日にはカリスマ性がない」
坪内祐三、福田和也

　「北朝鮮はこれまで『国際常識からはずれたならず者国家』として、外交交渉を優位に進めてきた」。その背景には、「とにかく何をするかわからない国」というイメージ戦略がある。それは、「日米」だけではなく、「ロシアや中国にも」である。

　とにかく何をするかわからない国。このことを意識させるためには、「特に国境を接しているロシアと中国に、『多少でも機嫌をとらないとしょうがない』と思わせないといけない」。そのため、「狂って見えないといけない」のだろう。
　もし、「以外とまともな判断もできる」と判断されたら、「これから先、食糧不足だろうとエネルギー不足だろうと、自分たちで勝手に解決」しないといけない状況になりかねない。

　今回のミサイル発射は北朝鮮にとっても、良し悪しみたいだ。

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「ポンコツ兵器[テポドン]は怖くない！」
神浦元彰（軍事ジャーナリスト）、岡部いさく（軍事評論家）

　北朝鮮ミサイルで騒がしくなった今日、果たしてそのミサイルの性能はどうだろうか。
　「ロケットを大気圏外に飛ばして人工衛星を周回軌道に乗せればいいという大ざっぱなものであれば、比較的簡単にできる」という。しかし、「大陸間弾道ミサイルというのは一度、大気圏外に出てから再突入し、さらに目標に正確に落とさなければならない」。

　それに加え、「ミサイルが再突入するときの姿勢を制御できなければ、空中でもりきみ状態のまま堕落」してしまう。「それを避けるためには、弾頭の形状を空力学的にどうすればいいのか突き詰めなければならないし、さらには摩擦熱に対する強度の問題もクリアしなければならない」。
　これは、「米国にしても旧ソ連にしても、何十回も失敗を重ねて獲得してきた技術」である。

　さらに、「ミサイルは、マッハ7程度の高速で再突入」するため、「大気との摩擦でものすごい高温になる。そのため、ミサイルの先端部分には、ノーズコーンと呼ばれる、弾頭とその中身を熱から保護するためのもの」が必要になる。しかし、このノーズコーンは「高度な技術が必要」であるという。

　他にもある。

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「治安悪化の中国で日本人被害者続出中」

　中国でも不況の波は目立っているようだ。
　「中国公安部の発表によると、旧正月明けの広東省全体の求職者は約260万人で、うち40万人は仕事にありつけず、約1週間で所持金を使い果たしてしまうと予測」しているという。
　貧困に、そして、犯罪に結びつく状況にある。

　「信用経済が占める割合が小さい中国では、金融危機の影響は比較的小さい」という。だからといって、金融危機による影響がないかといえば、そうではない。
　「東莞をはじめとする華南地区は例外」で、「多くの工場は、加工貿易制度のもと、製品を国内市場に供給できない。輸出先（多くはアメリカ）と共倒れする道しかない」という。
　つまり、貿易と関わるところが影響が大きく出ているということだ。

　「東莞の日系企業では、今年1月が一番厳しく、受注は昨年同期比で3～7割減。某大手日系企業はこの半年で従業員を3300人から1300人に、日本駐在員を10人から5人に減らした」という。
　さらに、「ほとんどの日系企業が従業員数を昨年比で2～5割減らして」おり、「東莞でリストラの話が出るのは、改革解放以来、初めて」のことだそうだ。

　「中国政府は難民化した失業者を都市部からなんとか追い出そうと、帰農政策を進めていますが、失業者の中には、東莞にいるうちに犯罪をしてでも金を手に入れ、郷里に”高飛び”してしまおうとする者もいる」という。
　この傾向は今後増えていく可能性があるだろう。

　その懸念が強い背景には、

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「[ヤバい大学]の壮絶キャンパス事情」

　大学による学生争奪戦がすごいことになっている。大学による格差も生じており、下位は熾烈な競争となっている。
　「東大・京大を筆頭とした国公立大学はもちろんながら、私立大学でも早慶などの有名校」は、「入学定員1500人以上の有名私大65校だけで総志願者数306万人の約7割、214万人を集める寡占状態」だという。そして、「残り3割をめぐってしのぎを削る500校が熾烈な学生争奪戦の競争にたたされている。
　そうした背景があって、「私立大の定員割れ率は99年に10%を突破したが、その後は急激に増加しています。今年度は私大のほぼ半数にあたる266校が定員割れを起こしており、死屍累々の惨状」となっているという。「その上、09年4月にさらに10校が開校予定ですから、大学間の生き残り競争は激しくなるばかり」だという。

　この背景には、

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「「新学習指導要領」の影響で休職する教師がさらに急増」

　教育現場は大混乱の状況にある。
　「経済協力開発機構（OECD）によれば、日本は予算に占める教育費の割合は加盟28か国中最低」だという。この結果は、日本の混乱する状況からもあらわれている。

「[森林崩壊]が日本を破滅に導く！」

　日本の木材需要はすごい。
　日本は「世界の3分の1の木材を消費する消費大国」であり、「自給率は20%程度」だという。その日本であるが、「国土面積の3分の2が森林で覆われた森林大国」である。ちなみに、「日本の森林の45%が人工林で、人工林の44%をスギが占めている」という。

　しかし、日本国内での仕事は厳しくなっている。
　三重県の「尾鷲市の林業従業者は55年に855人だったが、00年には79人まで減り、製材業者の数は98年の24から04年の12へと、半減」になったという。この減少の仕方は衝撃的だ。それだけの国産の需要がなくなったということがいえるだろう。

　日本製は質がいいが、量と安い値段で外国製に負けてしまう。
　数々の物は外国製になっているのが普通になってきた。木材もその影響を大きく受けている。「国産材の利用率は急激に減り、木材自給率は20％程度まで落ち込んで」いるという。
　その背景には、

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民主党政権誕生で日本はこうなる！

　日本の政治は今、大混乱中であります。麻生太郎首相の支持率は・・・。
　国民による自民党への目は厳しく「不満」があり、一方の民主党ではどうだといえば、安心できない「不安」があります。ただ、果たしてどちらかといわれると、民主党に分があるのかもしれません。「年金問題や後期高齢者医療制度の問題に加え、一連の失態で、不安があっても民主党の方がマシかもしれない」という流れになってきました。ただ、西松建設の件が後を引いており、両党とも国民の信頼を得られていない状況です。

　自民党は「所得が増えた分だけ浪費しようとやってきた」。一方の民主党は「所得は上がらないからモノを買わないで我慢してもらい、年金などの老後の保障を重視する方向」。果たしてどちらが良いか？

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