アジア（経済） Archive

　金融危機により世界中が混乱している状況で、日本も危機に陥っている。しかし、その日本、失われた10年を味わった日本に、復活はおとずれるのだろうか。
　日本の大きな問題の解決策はあるのだろうか。

　その解決策、ヒントをさぐる。

世界に雄飛する　「人間力」の時代　第10回
「「ゼロベース改革」を断行することなしに“民主党不況”に歯止めはかけられない」
大前研一（SAPIO 2010.2.10・17）

　日本の状況は非常に深刻である。その解決策はあるのだろうか。
　「企業の事業計画の手法でもあるが、予算の削減方法は大きく3つある」。
　「第1は『見えている無駄を削る』」。
　「第2は『戦略を先に作って削る』」。「つまり、初めに戦略があり、それを実現するために中止する事業、縮小する事業、継続する事業、強化する事業を決めていく」。「『組織は戦略に従う』から、その後、組織も廃止や統合を進める」。「戦略を考えられる力があれば、予算も削れるし、企業や国のかたちが変わる」というわけだ。これは「企業改革では最もオーソドックスな方法」である。
　「第3は『ゼロベースで創る』」。「目的に合わせ、予算をゼロから構築する方法」である。
　「企業の場合、第1の方法はコストを1～3％削る時に使う」。「既存の組織のままでそれ以上削ると業務に支障が出るからだ」。「第2の方法は15％がターゲット」である。

　今の日本の状況には第3の方法が適切になってくる。「なぜなら、約860兆円もの借金を抱えている日本を立て直すには、第1、第2の方法ではとても対応できず、ゼロベースでやるしかないからだ」。「全ての行政サービスで今の制度と同じ満足度を維持しつつ、他の先進国を参考に世界最先端の技術とシステムを使ってゼロから創れば、おそらく行政コストは現在の半分以下になるだろう」。
　「過去の例では、日本の明治維新と第2次世界大戦後、海外ではシンガポールがマレーシアから分離独立した時、旧ユーゴスラビアの分裂によってスロベニアが独立した時、旧ソ連が崩壊してロシアだけになった時などがある」。「これらのケースを見ると、世界のベストプラクティスを参考にしたため、意外に軽々と新たなスタートに成功している」。
　「今の日本は、戦後65年間のしがらみで国家の運営コストが極度に肥大化している」。「有名な『パーキンソンの法則』によれば、組織は自己目的のために増殖し続け」、「国家でも予算と課税は際限なく膨らんでいく」。「日本の中央集権システムは、その典型例と言えるだろう」。「また民主党は修正資本主義的傾向が強く、高度福祉国家に舵を切っている」。

　「行政の効率化という点で、ゼロベースで創る最大のメリットは『クラウド・コンピューティング』（インターネット上にあるハードウェアやソフトウェア、データベースのリソースを利用する環境やサービス）である」。「日本の行政は各市町村がみんな同じことをやっている」。「そのサポートにクラウド・コンピューティングを全面的に使えば、効率が飛躍的に高まってコストも一気に削減できる」。
　「民主党は納税と年金が目的の『国民ID』を提案しているが、さらにこれを一歩進めて運転免許、パスポート、戸籍、印鑑証明、各種許認可、選挙など、すべての行政サービス共通のID」にすることで、「国民データベースを作り、すべての行政サービスを一元化するシステムを構築する」。「日本が世界に誇る非接触ICカード技術を活用し、IDとバイオメトリクス（生態認証、体が不自由な人のためには特別なパスワードを組み合わせたもの）を使えば、役所の窓口業務はほとんどなくなる」。「そういうシステムの構築にいくらかかるか試算した」結果、「日本全体でわずか700億円だった」という。

　民主党は、「予算を1.6兆円削減したというが、平成22年度政府予算案は一般会計の総額が過去最大の92.3兆円に達し」、「歳出をカットするどころか、21年度より3.8兆円も増やしてしまった」。
　「予算の削減は世界中の政府がやっているが、その方法は民主党とは根本的に違う」。「他の国々では、まず予算の目的と全体の枠を決め」、「その上で省庁別にターゲットを決め、あとは官僚に削減案を考えさせるのが常道であり、それが政治だ」。「事業仕分けのように目的も全体の枠もなく、最初から個別案件について削るかどうかを政治家が決めるというアプローチは寡聞にして知らない」。「しかも、思うような予算削減ができなかったにもかかわらず、自分たちの『ウィッシュリスト』を足し算したから、過去最大の予算案になってしまった」。

　「国の借金の対GDP比が200％に達し、社会が急激に高齢化している日本は、手をこまねいていたら国家破綻することは火を見るより明らかだ」。「それを回避するための対策を早急に打つべきであり、その方法はゼロベース改革しかない」のかもしれない。

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　失われた10年と語られる混乱する日本は、まだ抜け出せていない状態だろう。
　その日本の現状はどうなっているのだろうか。

　金融危機の影響により、日本の現状は混乱を続けている。

　迷い続けている日本を見つめる。

「「生活保護の年収300万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか」
本誌編集部（SAPIO　2009.7.8）

　「日本の貧困を示す指標としてよく使われる『経済協力開発機構（OECD）に加盟する国のなかで比較すると、日本の相対貧困率は世界2位』」という。
　この結果だけみると、非常に深刻である。

　この報告書で貧困層が増えたというのはおかしいのではという。。「年収の中央値（データを小さい順に並べたとき、中央に位置する値）を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまうから」だ。
　「最も貧しい下位10%に分類される人々の年間所得を平均した統計（人口5000万人以上の国家に限ったデータ）によると、日本の貧困層の年収は1万2894ドル」。「ルクセンブルク、ノルウェーに告ぐ世界3位の豊かさ」だという。
　データが違えば、こんな逆の結果になってしまう。

　「日本は格差拡大どころか、極貧層を人口の4～5%まで絞り込むことに成功している唯一の先進国」だという。
　しかし、現実に貧困者もいるのだが。
　「医療など福祉レベルでも、日本は高いレベルを維持している」。
　「OECDが発表した『Health Data 2007』によれば、日本の国内総生産（GDP）に占める保健医療支出は8.0%と、先進国30ヵ国中では22位の低さだ」。「WHOの統計によれば、日本人の健康達成度は世界一にランキングされている」。「『少ない医療費で健康を維持できる社会』を支えているのが、日本の医療保険制度」である。
　これは、世界の中ではすごいということか。日本では大問題のことなのだが、これは井戸の中の蛙か。
　「健康・初等教育などを総合的に判断する『子どもの発達指標』（NGOセーブ・ザ・チルドレン調査07年）で日本が137ヵ国中1位になった」という」。さらに「『環境的に住みやすい国』（米リーダーズダイジェスト調査）でも12位、英国BBCの『好感度をもてる国』でも、常時ベスト3入りの日本」。2008年の「『国民の幸福度調査』（米ワールドバリューズサーベイ）では48位」だという。
　すごい結果だ。

　「日本の国民負担率（国民所得に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の比率）は、38.9%。主要国ではアメリカに次ぐ低さ」で、「手厚い福祉政策で知られる北欧の国々の国民負担率は70%前後に達してい」る。「つまり、現在の日本は、それなりの福祉を享受しながら、負担は低くてすむという、相当に恵まれた状態」である。「ただ、その文、次世代にツケが先送りされていること」が問題である。
　つまり、日本の今の状況は結局、次世代にツケを払わせる状況であるということだ。

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　日本はどうなってしまうのだろうか。
　世界的に見ても、経済大国・日本の存在は薄くなってきている。
　日本の存在は、世界では大きな存在であった。しかし、その日本はバブルが崩壊し、混迷し、いまだに、混迷から脱け出せていない。さらに、金融危機により、さらに大打撃を受けて、深いトンネルの中を迷い続けている。
　
　日本のこれからの戦略はどうすべきなのか。
　まずは、日本のこれまでを追う。

「沈みゆく成長戦略なきニッポン」
ラーナ・フォルーハー（ビジネス担当/Newsweek 2009.9.2）

　「中国政府は先頃、現状では日本が圧倒的に優位に立っているメーカー産業の振興計画を発表」した。

　「中国は、米ドルが唯一の国際基軸通貨となっていることに異議を唱え、元建ての取引の拡大を図っている」。
　「米金融大手ゴールドマン・サックスの予想によると、中国やインドに代表される新興国は先進7ヵ国のGDPの合計を27年に追い越すという」。「以前の予測より10年早まった」。
　「中国は10年には世界の消費の伸びの30％を占めることにな」り、「これはアメリカの倍に匹敵する」。

　「日本経済は90年代前半に低迷期に突入」。「09年1～3月期のGDP（国内総生産）は年率換算で11.7％減少した」。「先進国としてはここ数十年で最悪レベルの落ち込みだ（4～6月期は3.7％増で、5四半期ぶりのプラス成長）」。
　「製造業の奇跡的な発展となったトヨタや日産、ホンダなどの自動車メーカーは、09年4月に7割近い輸出減に直面し、在庫調整のために工場を閉鎖しなければならなかった」。
　「日本の衰退ペースは速かった」。「00年代初頭、経済規模はまだ中国の約4倍もあった」。「しかし近年、中国経済が早ければ10年にも日本を追い越す勢いを見せてきた」。「さらに中国が年率8％の成長を維持するなかで日本経済が収縮」。
　「1860年代に日本の構造改革が花開いた明治維新から現代まで、日本は『西洋に追い付き、大国として認められるという基本的に1つの目標を追求してきた。その願いを1980年代に果たすと、日本は目標を見失った』」。「今の日本は疲弊している」。

　「国民が懸命に働いて貯蓄し、その資金を運用して欧米に製品を輸出するという従来のモデルは明らかに破綻した」。
　「日本は新しい技術を見いだすべきだという」。
　「グローバル経済の中心が（アジアに）移行し、アジアが経済成長の原動力となっている今、日本がどうやってその中心になれるかを考えなければならない」。

　「アメリカや日本の学識者は、日本はカナダやスイスを参考にすべきだとみている」。「豊かで充足したこれらの国々は、近隣の大国との関係を維持しながら繁栄することを学んできた」。
　しかし、「日本がカナダと同等の立場に身を置くのは難しい」。「カナダの経済規模は日本の3分の1未満で、アメリカとの関係も日中関係に比べて良好だ」。
　「20世紀前半の日本の中国侵略以来、日中両国の関係は穏やかではない」。「貿易や安全保障に関しても双方の国益はしばしば対立する」。「日本はいまだにアメリカの核の傘に守られているが、中国は仮想される脅威の1つ」。

　それより、「EU（欧州連合）をドイツと共に牽引するフランスのほうが、より日本に適したモデルになるという見方もある」。「日本と中国がアジアの両輪になるというのだ」。
　だが、「アジアとヨーロッパでは事情が違う」。「EUはフランスと西ドイツ（当時）などが石炭と鉄鋼の生産を共通の管理下に置くために設立した欧州石炭鉄鋼共同体から始まった」。
　「フランス型モデルの利点」として、「フランスでは、93年のEU発足以来、1人当たり国民所得が42％増えた」。

　「日本と中国は、海上油田の採掘権や過去の侵略問題をめぐって対立している」。「国民1人当たりの平均年収の差（中国は日本の17分の1）も、地域のリーダーとして協調関係を築く上での障害になるだろう」。

　「輸出の落ち込みを埋めるために、ここ10年ほど横ばいを続ける国内消費を押し上げる必要がある」。
　しかし、「国内市場は縮小の一途をたどっている」。「人口は04年の1億2800万人をピークに減り始め、55年には9000万人に落ち込む見通しだ」。「現役世代と高齢者の比率は75年には8対1だったが、05年には約3対1になった」。「55年には1.3対1になると予想」。
　「そのため「内需を（必要な水準まで）拡大する現実的なモデルが存在しない」。

　日本の大手企業は、「内需よりアジア域内の需要を指す『準内需』について語る経営幹部が多い」。「成長が続くこの新しい『地元』市場の中心に日本を組み込もうという考え方だ」。「中国や東南アジアの中産階級に製品を売るばかりでなく、アジア企業への投資を増やし、農業のように極めて閉鎖的な分野などで貿易の自由化を推進し、環境やテクノロジー、エネルギーの分野などで中国や他の途上国との連携を強めていこうというのだ」。
　「近年、日本の対中国輸出は急速に伸びている」。「00年には対中国輸出は対米輸出の約5分の1だったが、今では両者はほぼ互角になっている（ただし、中国への輸出品の多くが組立工場向けのハイテク部品であるのに対し、アメリカ向けは主に完成品）」。
　「メーカー各社は、高級車や高額な消費財のアジア向け輸出を増やそうと、欧米よりアジアの消費者に関するリサーチやマーケティングに力を入れ始めている」。

　「中国への投資額で日本は上位4ヵ国の一角に食い込んでいるが、対中投資額の3倍近くをアメリカの工場や企業に投じている」。
　「日本企業が特に懸念しているのは中国で知的財産権が侵害されること」だ。「高コスト体質の日本メーカーは、製品の中核アイデアを盗まれたら壊滅的なダメージを負うからだ」。
　「日中両国は5月、アジア域内で外貨準備のドルを融通し合う枠組み『チェンマイ・イニシアチブ』の拡大に関して、日中の資金拠出割合を同じにすることで合意」。「アジアでの多国間協定で足並みをそろえることになった」。
　「日中は運命共同体で、中国が日本より経済で勝る日が来ても、日本には貢献できることがたくさんある」。

　「現在、日本政府はGDPの5％を景気対策に投じているが、ようやくプラス成長に転じたばかりで、先行きはなお不透明」だ。「日本はアジア地域との統合に軸足を置いた新たなモデルを見つける必要がある」。
　「経済力だけが頼りの大国だった日本が世界で勢いを盛り返すには、経済を新たな成長軌道に乗せる必要がある」。

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　現在も北朝鮮問題は依然として深刻な状況であります。

　そうした中、アメリカ、中国・・・といった6カ国協議がどうなるか、注視する必要があります。
　それと同時に、これまでの北朝鮮の状況も深く分析する必要もあります。

　地理的にも非常に近い位置にある北朝鮮。頭痛の種であります。

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　9・11同時多発テロに続き、サブプライムローンにより世界的な金融危機に陥った。
　アメリカの威信が傷つき、下り坂を転げ落ちつつある。しかし、それでも、現在のアメリカは世界的な高い位置にあるのは、確かではあるのだが、中国の勢いが頭角をあらわしている。
　経済発展の急成長、資源獲得競争の拡大・・・多方面で中国の影響は拡大している。

　中国の目指すところは何か。
　中国は今後、どういう戦略を持っているのか。

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「深層リポート　北朝鮮が送った　金正日と新テポドンの『闇』　50枚の『脳梗塞CT写真』」

　「世界的な経済危機の波を受け、昨年の北朝鮮の対中貿易は前年より13億ドルの赤字」であった。それでも「昨年12月だけは通常よりかなり多い4.3億ドルを輸入している」。
　この背景には、「品目が食料品や寝具など権力階層向けが多い」ことから、金正日が権力基盤を維持するため、権力層を懐柔しようと躍起になっている」のではという見方がある。

　そのあらわれか、「発射前、北朝鮮はなぜか金総書記の”激ヤセ”写真を公開した」が、「日本政府はこの写真に対する分析も評価も行っていない」という。
　果たして、なぜ、北朝鮮は金総書記の写真を公開したのだろうか。
　その背景には、「金総書記が国民のために夜通し頑張っている、というメッセージ」を送り、「党幹部の信頼」を得ようとしていたのではないかという見方がある。

　この激ヤセ写真の金総書記は不健康そうに見えるが、実はそうでもないかもしれない。
　「1月末、金総書記は中国の王家瑞・対外連絡部長の訪問を受け、5時間座って話した」という。これは「健康な証拠」といえるだろうが、「当時はまだ腹が出ていた」。「虚脱体質だと腹が前に出る」ため、「腹部肥満が心臓まで影響を及ぼすため、ダイエットが必要になった」のだという。
　それで、「激ヤセ写真は老衰のように」見えるが「老人がダイエット」をすれば、ああいう風になるという。しかも、「快復に自信があるからダイエットした」のだといえる。

　「同じ頃、北京郊外にある中国人民解放軍の病院、通称『301号病院』に北朝鮮から写真の束が届けられた」という。「301号病院は、数年前、金総書記が訪中した際、コキントウ国家主席が診察を勧めた病院」だという。「これまでトップシークレットだった北朝鮮の最高指導者の健康状態を掌握することに中国は成功した」とみていいだろう。
　北朝鮮のカギを握った中国は、アジアの勢力図に影響を与えるのだろうか。

　「外国の医師に北朝鮮の指導者を診てもらうこと」は基本的にはない。しかし、「これまでもアドバイスを受けていたのは事実」だという。それは、「国内の医師が怖がって真実を告げない可能性があるから」だという。

　さらに問題はある。今回のテポドンに対しての世界の反応が逆効果にもなっている。
　北朝鮮にとって、「ミサイルは、イランなど中東諸国やテロ組織から外貨を獲得する主要産品」である。「打ち上げはセールスプロモーション」でもあり、「発射前から日本が脅威を煽ってくれたおかげで、世界の関心」を高めてしまった感もある。

　そして、迎撃システムにはまだまだ多くの課題がある。
　「本来、テポドンは高度が高すぎて迎撃できない」という。さらに、「事故で落下した場合、トラブルによる落下は弾道計算ができないため迎撃は無理」だというのだ。

「誰も書かなかった中国経済の「病理」」
富坂　聰（ジャーナリスト）

　「中国の08年の歳入は当初予定の70兆円を大幅に上回り100兆円に達した」そうだ。
　「全人代の政治活動報告では世界が軒並みマイナス成長を予測する中で、『保八』（8%成長の維持）を掲げ、さらに米国債についても最大保有国として今後も購入を継続することを示唆」しているという。

　確かに、現在の情勢は中国の勢いがすごいが、その中国にも陰りが見えている。

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「治安悪化の中国で日本人被害者続出中」

　中国でも不況の波は目立っているようだ。
　「中国公安部の発表によると、旧正月明けの広東省全体の求職者は約260万人で、うち40万人は仕事にありつけず、約1週間で所持金を使い果たしてしまうと予測」しているという。
　貧困に、そして、犯罪に結びつく状況にある。

　「信用経済が占める割合が小さい中国では、金融危機の影響は比較的小さい」という。だからといって、金融危機による影響がないかといえば、そうではない。
　「東莞をはじめとする華南地区は例外」で、「多くの工場は、加工貿易制度のもと、製品を国内市場に供給できない。輸出先（多くはアメリカ）と共倒れする道しかない」という。
　つまり、貿易と関わるところが影響が大きく出ているということだ。

　「東莞の日系企業では、今年1月が一番厳しく、受注は昨年同期比で3～7割減。某大手日系企業はこの半年で従業員を3300人から1300人に、日本駐在員を10人から5人に減らした」という。
　さらに、「ほとんどの日系企業が従業員数を昨年比で2～5割減らして」おり、「東莞でリストラの話が出るのは、改革解放以来、初めて」のことだそうだ。

　「中国政府は難民化した失業者を都市部からなんとか追い出そうと、帰農政策を進めていますが、失業者の中には、東莞にいるうちに犯罪をしてでも金を手に入れ、郷里に”高飛び”してしまおうとする者もいる」という。
　この傾向は今後増えていく可能性があるだろう。

　その懸念が強い背景には、

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民主党政権誕生で日本はこうなる！

　日本の政治は今、大混乱中であります。麻生太郎首相の支持率は・・・。
　国民による自民党への目は厳しく「不満」があり、一方の民主党ではどうだといえば、安心できない「不安」があります。ただ、果たしてどちらかといわれると、民主党に分があるのかもしれません。「年金問題や後期高齢者医療制度の問題に加え、一連の失態で、不安があっても民主党の方がマシかもしれない」という流れになってきました。ただ、西松建設の件が後を引いており、両党とも国民の信頼を得られていない状況です。

　自民党は「所得が増えた分だけ浪費しようとやってきた」。一方の民主党は「所得は上がらないからモノを買わないで我慢してもらい、年金などの老後の保障を重視する方向」。果たしてどちらが良いか？

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