環境・自然 Archive

　環境問題は日々、話題の上がる一方だ。
　これまで私たちは、地球という土台を引っ掻き回してきた。資源を使い、科学技術を発達させ、多くの恩恵を受けてきたわけだ。
　しかし、資源が変化をすれば、自然も大きく影響され、環境は変化する。
　その変化の影響のせいか、地球温暖化が叫ばれるようになった。

　地球温暖化を食い止めるために、二酸化炭素（CO2）の削減を掲げる国々が増えている。
　果たして、地球温暖化は食い止められるのか。

「CO2排出戦争が始まった」
シュテファン・タイル（ベルリン支局/Newsweek 2009.7.15）

　アメリカが環境問題に本格的に動き出したか。
　「バラク・オバマ米大統領は温室効果ガスの排出削減に関してリーダーシップを取ると宣言」した。「6月26日には、包括的な地球温暖化対策をうたった『米クリーンエネルギー・安全保障案』が米議会下院で可決」した。

　「6月にドイツのボンで開かれた温暖化対策の枠組みに関する国連作業部会」では、「20年までに温室効果ガスを90年のレベルから25～40％削減するという目標に関して意見がまとまらないまま、閉幕」。
　「この数値目標は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の科学者が地球の平均気温の上昇を2度までに抑えるために必要な数値として算出したもの」だという。
　しかし、「全ての問題について意見がばらばらだという」。
　「交渉のテーブルに載せられた各国の提案は、どれもこの数値から程遠い」。「京都議定書から離脱したアメリカは、20年までに05年比で14％削減という目標を打ち出している」。「だがそれは、排出削減量の基準に用いられることが多い90年レベルに戻すだけのこと」だ。
　「麻生太郎首相は6月10日、日本の温室効果ガス削減の中期目標として20年までに90年比で8％の削減を目指すと発表した」。「だがこの数字は、京都議定書での削減義務に比べて2ポイントしか増えていない」という。
　つまり、各国の提案は、基準にマッチしていないということだ。
　「EU（欧州連合）が提案する90年比20％削減さえ、国連が掲げる目標には届かない」という。「最もEUは他の国が相応の削減に同意すれば30％削減に変更する構え」だ。
　「中国は07年にアメリカを抜いて世界最大の排出国になったが、削減を完全に拒否し、先進国に排出量40％の削減を求めている」。さらに、「先進国が途上国の排出量削減のためにGDP（国内総生産）の1％を拠出することも要求」。
　「先進国の政府は、自国の企業が厳しい排出規制に従うことで製造コストの上昇に直面する一方、排出削減義務のない中国のライバル企業が勢いづくことを懸念している」。
　これは、途上国が消極的な態度のもう一つのデメリットだ。

　「アメリカでは、エネルギー集約型産業や労働組合、斜陽の鉄鋼業地帯の利益を代表する議員が特別な保護を要求」。「オバマと米議会が構想している排出権取引制度が導入されれば、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い企業は排出権の購入が義務付けられる」。
　「アメリカが考えている温暖化防止の枠組み」は、「鉄鋼、アルミニウム、セメントのような国内のエネルギー集約型産業には大きな排出枠を与え、事実上、適用除外という格好になるだろう」。
　「アメリカでの温暖化問題の議論では、雇用と競争力に関する不安の比重が高まっており、今後も産業保護を求める声は減らない」。「ヨーロッパの政治家は、中国とアメリカが温暖化ガスの排出削減に同意しなければ、貿易制裁を科すべきだと考えている」という。

　「先進国が今まで温室効果ガスを排出し続けてきたのは確かだ」。「しかし途上国の産業化が急速に進んだ今、途上国が温暖化防止に消極的なままでは世界全体での排出量は減らせない」。
　「最も埋め難い溝は先進国と途上国の間」は、「97年に採択された京都議定書では、貧しい国は規制から除外されていた」。「だがその後10年の急速な工業化によって、中国や他の新興国の排出量増加を大幅に抑制しない限り、地球規模の排出削減はおぼつかないことが明らかになった」。
　「途上国にすれば、先進国に追い付き、貧困から抜け出すには経済を成長させ続けるしかない」。
　要するに環境対策に途上国をうまく取り組む案が必要である。

　しかし、「中国の交渉担当者は、中国の国民1人当たりの排出量は先進国に比べてごく僅かだと主張」。
　さらに「新興国の大半は削減目標の設定を拒否」し、「排出量の増加ペースを落とすことにも消極的だ」。

　「中国は表向きは排出削減を突っぱねているが、最近は環境問題を真剣に考えるようになっている」。
　「06年に新築建造物に対するエネルギー効率規制を導入」し、「省エネ効果の高い断熱資材、冷暖房や照明設備の使用などを義務付けている」。「07年には遼寧省や吉林省など大気汚染が深刻な都市での火力発電所の新設を禁止した」。「財政省は現在、環境税の導入を検討している」という。
　「中国はG20（金融危機を機に集まった20ヵ国・地域の首脳会議）のメンバーとして、ようやく国際舞台で建設的かつ責任ある役割を果たす第1歩を踏み出したところだ」。「4月にはIMF（国際通貨基金）の融資機能を強化するため400億ドルの拠出を約束」。「ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国にも成長維持のための融資を申し出た」。
　中国が環境問題に取り組み始めたわけで、良い兆候だろう。

　「欧米の専門家らは、中国で最悪の汚染源は国内向け製品の工場であることが多く、輸出品はむしろ近代的で効率化された工場で製造されているケースが多いと指摘する」。
　「自動車と家電のエネルギー効率では、中国は既にアメリカを追い抜いている」。「中国の車の燃費基準は1リットル当たり15キロだが、アメリカでは12キロだ」。
　問題は中国国内ということだ。

　「アメリカが輸入する『炭素集約型』製品で最大の割合を占めるのは中国製ではなくヨーロッパ製だ」。「環境規制が競争力に与える影響がそれほど大きくないことも、多くの研究で明らかにされている」。
　「EUは05年に、政府がCO2などの排出枠を企業に設定する『キャップ・アンド・トレード方式』による排出権取引システムを導入した」。「だが国際エネルギー機関（IEA）によれば、域内の重工業の競争力に影響は出ていない」。
　「09年5月のピュー気候変動センター（ワシントン）の試算によれば、12年までに1トンのCO2ごとに15ドルの負担を強いられることになっても、脅威にさらされる製造業の雇用は最大0.2%だ」。「企業が進出先を決定する際、環境規制はほとんど、あるいはまったく考慮されないとの調査結果もある」。「最も重視されるのは市場へのアクセスで、その次は人件費だ」。
　「ドイツの化学産業のように、環境規制をクリアするための効率化が、競争力の強化につながったケースもある」。

　「温暖化防止をめぐる対立を解消する方法」として、「富裕国が途上国の排出削減を支援すること」があげられる。「中国は先進国がGDPの1%を貧困国に提供することや、環境関連の技術移転を求めている」。
　「だがGDPの1%というのは、OECD（経済協力開発機構）加盟国で考えると約4000億ドルに上る」。
　「より実現性が高いのは、国際的な排出権取引システムを通じてコストを民間に移転する方法」。「例えば先進国の企業が排出枠を守れなかった場合、排出枠を下回った中国などから超過分を購入しなければならない」。
　「既にEUは域外との排出権取引を認めている」。「年間の市場規模が約1億トンとされる世界のCO2排出権取引市場で、約3分の2の排出権は中国企業から供給されている」という。

　「EUは90年に比べてCO2の排出量が9%減ったことが自慢だが、欧州環境庁が5月に発表した報告書によると、削減分の半分は汚染物質をまき散らしていた旧共産圏の工場が89年以降、相次いで閉鎖されたことが直接の原因だ」。
　「ヨーロッパが05年に導入したCO2排出権取引システムが、排出削減にどれほど貢献したかも不透明だ」。
　「例えば排出量を22%削減したドイツ」。「大きく貢献したのは建設業界だが、これは厳しい規制やエネルギー価格の高騰などのせいで老朽化した建物の省エネ化を図る改築ブームが起きたためだ」。
　ヨーロッパの削減対策の実績はこれからが見極めどころか。

　今「欠けているのはリーダーシップだ」。「重要なカギの1つは、排出削減を途上国にとって魅力的なものにするために、先進国がどの程度コストを負担する気があるのかをはっきり示すこと」だろう。
　「12月には、12年に失効する京都議定書に代わる温室効果ガス排出削減枠組みの合意を目指し、約200ヵ国の代表がデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を行」われたが、結果はご存じだろう。
　しかし、まだ間に合うかもしれない。すぐに行動を起こせば。

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　2010年、最初は、2009年最後と同じテーマの「環境」問題です。

　環境悪化が叫ばれている中、環境は果たしてどうなっているなのか。環境悪化一色な声が大きいわけだが、果たしてそこに疑問はないのか。

　そして、環境問題に対して、イギリスのブラウン首相の意気込みから、環境対策への取り組みが伺える内容に。

　環境への対策の一つのヒント。

　環境は、2010年も大きな話題になる。

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　2009年の最後は「環境問題」に関してである。

　コペンハーゲンでのCOP15の話し合いも終わりましたが、環境への配慮は十分ではなく、問題はもちこしたままになりました。

　現在も環境は問題の質は変わらず、さらに悪化の方向になっている・・・。
　そこに、日本の技術が光を射すかもしれない。
　そのヒントとなりうる、環境対策と、日本を襲っている環境の問題の一部である。

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　新型インフルエンザが世間を騒がしました。落ち着いたかと思いきや、現在、流行してきました。
　今後、どこまで深刻になってしまうのか。

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　地球環境は深刻な状況である。

　国連総会でも、「環境」は重要なテーマになった。近年、環境問題への関心が非常に高まっており、それだけ、環境が悪化しているということがうかがえる。

　それでは、環境を考える上での、現在の状況はどうなっているのか。そして、環境への対策にはどういったことをしていかないといけないのだろうか。さらに、現在の問題点など、いくつかの観点から見る必要がある。

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　9・11同時多発テロに続き、サブプライムローンにより世界的な金融危機に陥った。
　アメリカの威信が傷つき、下り坂を転げ落ちつつある。しかし、それでも、現在のアメリカは世界的な高い位置にあるのは、確かではあるのだが、中国の勢いが頭角をあらわしている。
　経済発展の急成長、資源獲得競争の拡大・・・多方面で中国の影響は拡大している。

　中国の目指すところは何か。
　中国は今後、どういう戦略を持っているのか。

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「深層リポート　北朝鮮が送った　金正日と新テポドンの『闇』　50枚の『脳梗塞CT写真』」

　「世界的な経済危機の波を受け、昨年の北朝鮮の対中貿易は前年より13億ドルの赤字」であった。それでも「昨年12月だけは通常よりかなり多い4.3億ドルを輸入している」。
　この背景には、「品目が食料品や寝具など権力階層向けが多い」ことから、金正日が権力基盤を維持するため、権力層を懐柔しようと躍起になっている」のではという見方がある。

　そのあらわれか、「発射前、北朝鮮はなぜか金総書記の”激ヤセ”写真を公開した」が、「日本政府はこの写真に対する分析も評価も行っていない」という。
　果たして、なぜ、北朝鮮は金総書記の写真を公開したのだろうか。
　その背景には、「金総書記が国民のために夜通し頑張っている、というメッセージ」を送り、「党幹部の信頼」を得ようとしていたのではないかという見方がある。

　この激ヤセ写真の金総書記は不健康そうに見えるが、実はそうでもないかもしれない。
　「1月末、金総書記は中国の王家瑞・対外連絡部長の訪問を受け、5時間座って話した」という。これは「健康な証拠」といえるだろうが、「当時はまだ腹が出ていた」。「虚脱体質だと腹が前に出る」ため、「腹部肥満が心臓まで影響を及ぼすため、ダイエットが必要になった」のだという。
　それで、「激ヤセ写真は老衰のように」見えるが「老人がダイエット」をすれば、ああいう風になるという。しかも、「快復に自信があるからダイエットした」のだといえる。

　「同じ頃、北京郊外にある中国人民解放軍の病院、通称『301号病院』に北朝鮮から写真の束が届けられた」という。「301号病院は、数年前、金総書記が訪中した際、コキントウ国家主席が診察を勧めた病院」だという。「これまでトップシークレットだった北朝鮮の最高指導者の健康状態を掌握することに中国は成功した」とみていいだろう。
　北朝鮮のカギを握った中国は、アジアの勢力図に影響を与えるのだろうか。

　「外国の医師に北朝鮮の指導者を診てもらうこと」は基本的にはない。しかし、「これまでもアドバイスを受けていたのは事実」だという。それは、「国内の医師が怖がって真実を告げない可能性があるから」だという。

　さらに問題はある。今回のテポドンに対しての世界の反応が逆効果にもなっている。
　北朝鮮にとって、「ミサイルは、イランなど中東諸国やテロ組織から外貨を獲得する主要産品」である。「打ち上げはセールスプロモーション」でもあり、「発射前から日本が脅威を煽ってくれたおかげで、世界の関心」を高めてしまった感もある。

　そして、迎撃システムにはまだまだ多くの課題がある。
　「本来、テポドンは高度が高すぎて迎撃できない」という。さらに、「事故で落下した場合、トラブルによる落下は弾道計算ができないため迎撃は無理」だというのだ。

「誰も書かなかった中国経済の「病理」」
富坂　聰（ジャーナリスト）

　「中国の08年の歳入は当初予定の70兆円を大幅に上回り100兆円に達した」そうだ。
　「全人代の政治活動報告では世界が軒並みマイナス成長を予測する中で、『保八』（8%成長の維持）を掲げ、さらに米国債についても最大保有国として今後も購入を継続することを示唆」しているという。

　確かに、現在の情勢は中国の勢いがすごいが、その中国にも陰りが見えている。

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「日本を襲う「テポドン」15の謎」

　テポドンの「推進燃料として利用されている『ヒドラジン』」は、「有毒物質」で「人体への影響と地表の汚染」が深刻である。

　「ロシアや中国などの共産圏で今も使われているロケット燃料」という。その燃料の特性として、「他の燃料に比べて同じ分量ならば最も強い推進力を得られる物質」で、「アンモニア臭のする無色透明の液体」であるが、「空気に触れるとすぐに発煙するほど揮発性が高く、燃焼力が格段に強い」という。
　つまり、「ロケットには持ってこいの燃料」であるが、「とにかく有毒性が高く、扱いにくい」というのだ。「そのため、西側諸国はすでにロケット燃料を液体酸素や液体水素に切り替え、今もヒドラジンを使っている国はないはず」だという。

　そのデメリットは深刻で、「たった0.1ミリグラムを吸い込んだだけで死亡する劇物」であるという。そのため「取扱には特殊な化学防護服が欠かせないが、ブースターを切り離して、落下させる時にも燃え残りが大気中へと飛散し、その結果、地表を汚染して、周辺住民に重篤な健康を与える」ぐらい危険な物質だというのだ。

日本ルネッサンス　第357回
「温暖化はCO₂の所為ではない」
櫻井よしこ

　「地球の気候変動を大きな枠でとらえることが大事」である。
　「これまで地球は大体10万年単位の氷河期を4度繰り返してきた」という。「私たちは現在、間氷期に生きているのですが、その間にも地球は小規模の温暖化と寒冷化を繰り返し」ているわけだという。「現在の温暖化は1800年ごろから始まったもので、その前の約400年間の寒冷化（小氷河期）からの回復期に当たると考えられる」そうだ。
　「1800年以降今日まで、100年で摂氏0.5度の気温上昇が起きてきた」という。「これが今も続く大枠での温暖化」というのだ。「それに加えて、50～60年の準周期変動と呼ばれる気温の上下が発生する」という。
　「過去120年間の気温とCO₂の推移を見ると、気温は1910年から40年頃まで上昇を続け、40年を過ぎた頃から75年頃までは下降気味で上昇していない」。「しかし、CO₂は1946年、第二次世界大戦直後から急増している」という。

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「風力発電、世界で3割増　08年末の能力原発90基分に　米中が投資加速　環境重視の政策　追い風」

　エコを考える上で、良い風が吹いている。
　「2008年の世界全体の発電能力は前年比で3割近く増え、1千億ワットの大台を初めて突破」したという。

　この中で、「特に増勢が目立ったのは米国」である。「発電能力は前年比で49%増の約252億ワットとなり、ドイツを抜いて首位に浮上」したという。
　さらに、「中国も大幅に能力を増強させ、08年は前年の約2.1倍の122億ワットと、世界4位に上がった」。
　このことは、汚染度の高い両国が力を入れるということで、環境の面では大きな前進になっただろう。しかし、両国も原発推進派であり、他にも課題は多い。

　米国のエコ対策の環境を整える、力を入れる背景の一つが、「風力など再生可能エネルギー拡大を狙い、企業の投資を促すための減税や関連事業への融資保証などを盛り込んだ景気対策法が2月に成立」したことがある。

　「中国も10年末までに4兆元（約57兆円）の景気対策で、環境・エネルギー関連への投資拡大を盛り込んでいる」。
　一方の「欧州では、風力発電による電力の政府買い上げや税制優遇などの促進策が企業の投資を支えている」こともあり、「欧州は安定的に1割前後の増強ペースを維持」しており、「日本の発電能力は約10億ワットで世界3位」となっている。
　欧州は安定的で計画性があるとみられる。

　「風力のほか、太陽熱や地熱を含む再生可能なエネルギーの利用拡大では、欧州連合（EU）が20年に電力消費に占める割合を20%に引き上げる目標を設定。米エネルギー省はブッシュ政権下の昨年5月、30年までに米国内の電力需要の20%を風力発電で賄う方針を打ち出し」、目に見える目標を打ち出している。

　「08年末の風力発電能力は、原子力発電所の約90基分に相当する約1207億ワット」で、「前年に比べて29%増加」という結果。
　これでも、原発推進にはブレーキはかからない。

「ロシアは経済危機で蘇る」
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）

　金融危機で世界的に不況の中、ロシアの影響力が増している。
　ロシアの「今年の経済成長予測はマイナス2％だが、マイナス10％のウクライナを筆頭に旧ソ連の国はどこも大打撃を受けている。ロシアはこの好機を逃すまいと、融資をしたり金融支援を申し出たりしている」という。
　そうして、「その政策は実を結びはじめ、十数年ぶりにロシアはこの地域での影響力を取り戻しつつある」という。「ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2月、ロシアから20億ドルの融資を受け入れた後、ロシア主導の防空防衛システムを国内に構築することに合意した」。さらに、「ロシアから20億ドルの融資の申し入れを受けたキルギスも2月、NATO（北大西洋条約機構）軍のアフガニスタン派兵の物資供給拠点となっているマナス空港の米空軍基地を閉鎖すると発表」した。
　こうしたことから、ロシアの戦略、ロシア側の策がうまくいっているように見える。

　ロシアのこうした戦略は他の国にも影響を与えている。

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