日本経済新聞 Archive

　金融危機により世界中が混乱している状況で、日本も危機に陥っている。しかし、その日本、失われた10年を味わった日本に、復活はおとずれるのだろうか。
　日本の大きな問題の解決策はあるのだろうか。

　その解決策、ヒントをさぐる。

世界に雄飛する　「人間力」の時代　第10回
「「ゼロベース改革」を断行することなしに“民主党不況”に歯止めはかけられない」
大前研一（SAPIO 2010.2.10・17）

　日本の状況は非常に深刻である。その解決策はあるのだろうか。
　「企業の事業計画の手法でもあるが、予算の削減方法は大きく3つある」。
　「第1は『見えている無駄を削る』」。
　「第2は『戦略を先に作って削る』」。「つまり、初めに戦略があり、それを実現するために中止する事業、縮小する事業、継続する事業、強化する事業を決めていく」。「『組織は戦略に従う』から、その後、組織も廃止や統合を進める」。「戦略を考えられる力があれば、予算も削れるし、企業や国のかたちが変わる」というわけだ。これは「企業改革では最もオーソドックスな方法」である。
　「第3は『ゼロベースで創る』」。「目的に合わせ、予算をゼロから構築する方法」である。
　「企業の場合、第1の方法はコストを1～3％削る時に使う」。「既存の組織のままでそれ以上削ると業務に支障が出るからだ」。「第2の方法は15％がターゲット」である。

　今の日本の状況には第3の方法が適切になってくる。「なぜなら、約860兆円もの借金を抱えている日本を立て直すには、第1、第2の方法ではとても対応できず、ゼロベースでやるしかないからだ」。「全ての行政サービスで今の制度と同じ満足度を維持しつつ、他の先進国を参考に世界最先端の技術とシステムを使ってゼロから創れば、おそらく行政コストは現在の半分以下になるだろう」。
　「過去の例では、日本の明治維新と第2次世界大戦後、海外ではシンガポールがマレーシアから分離独立した時、旧ユーゴスラビアの分裂によってスロベニアが独立した時、旧ソ連が崩壊してロシアだけになった時などがある」。「これらのケースを見ると、世界のベストプラクティスを参考にしたため、意外に軽々と新たなスタートに成功している」。
　「今の日本は、戦後65年間のしがらみで国家の運営コストが極度に肥大化している」。「有名な『パーキンソンの法則』によれば、組織は自己目的のために増殖し続け」、「国家でも予算と課税は際限なく膨らんでいく」。「日本の中央集権システムは、その典型例と言えるだろう」。「また民主党は修正資本主義的傾向が強く、高度福祉国家に舵を切っている」。

　「行政の効率化という点で、ゼロベースで創る最大のメリットは『クラウド・コンピューティング』（インターネット上にあるハードウェアやソフトウェア、データベースのリソースを利用する環境やサービス）である」。「日本の行政は各市町村がみんな同じことをやっている」。「そのサポートにクラウド・コンピューティングを全面的に使えば、効率が飛躍的に高まってコストも一気に削減できる」。
　「民主党は納税と年金が目的の『国民ID』を提案しているが、さらにこれを一歩進めて運転免許、パスポート、戸籍、印鑑証明、各種許認可、選挙など、すべての行政サービス共通のID」にすることで、「国民データベースを作り、すべての行政サービスを一元化するシステムを構築する」。「日本が世界に誇る非接触ICカード技術を活用し、IDとバイオメトリクス（生態認証、体が不自由な人のためには特別なパスワードを組み合わせたもの）を使えば、役所の窓口業務はほとんどなくなる」。「そういうシステムの構築にいくらかかるか試算した」結果、「日本全体でわずか700億円だった」という。

　民主党は、「予算を1.6兆円削減したというが、平成22年度政府予算案は一般会計の総額が過去最大の92.3兆円に達し」、「歳出をカットするどころか、21年度より3.8兆円も増やしてしまった」。
　「予算の削減は世界中の政府がやっているが、その方法は民主党とは根本的に違う」。「他の国々では、まず予算の目的と全体の枠を決め」、「その上で省庁別にターゲットを決め、あとは官僚に削減案を考えさせるのが常道であり、それが政治だ」。「事業仕分けのように目的も全体の枠もなく、最初から個別案件について削るかどうかを政治家が決めるというアプローチは寡聞にして知らない」。「しかも、思うような予算削減ができなかったにもかかわらず、自分たちの『ウィッシュリスト』を足し算したから、過去最大の予算案になってしまった」。

　「国の借金の対GDP比が200％に達し、社会が急激に高齢化している日本は、手をこまねいていたら国家破綻することは火を見るより明らかだ」。「それを回避するための対策を早急に打つべきであり、その方法はゼロベース改革しかない」のかもしれない。

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　失われた10年と語られる混乱する日本は、まだ抜け出せていない状態だろう。
　その日本の現状はどうなっているのだろうか。

　金融危機の影響により、日本の現状は混乱を続けている。

　迷い続けている日本を見つめる。

「「生活保護の年収300万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか」
本誌編集部（SAPIO　2009.7.8）

　「日本の貧困を示す指標としてよく使われる『経済協力開発機構（OECD）に加盟する国のなかで比較すると、日本の相対貧困率は世界2位』」という。
　この結果だけみると、非常に深刻である。

　この報告書で貧困層が増えたというのはおかしいのではという。。「年収の中央値（データを小さい順に並べたとき、中央に位置する値）を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまうから」だ。
　「最も貧しい下位10%に分類される人々の年間所得を平均した統計（人口5000万人以上の国家に限ったデータ）によると、日本の貧困層の年収は1万2894ドル」。「ルクセンブルク、ノルウェーに告ぐ世界3位の豊かさ」だという。
　データが違えば、こんな逆の結果になってしまう。

　「日本は格差拡大どころか、極貧層を人口の4～5%まで絞り込むことに成功している唯一の先進国」だという。
　しかし、現実に貧困者もいるのだが。
　「医療など福祉レベルでも、日本は高いレベルを維持している」。
　「OECDが発表した『Health Data 2007』によれば、日本の国内総生産（GDP）に占める保健医療支出は8.0%と、先進国30ヵ国中では22位の低さだ」。「WHOの統計によれば、日本人の健康達成度は世界一にランキングされている」。「『少ない医療費で健康を維持できる社会』を支えているのが、日本の医療保険制度」である。
　これは、世界の中ではすごいということか。日本では大問題のことなのだが、これは井戸の中の蛙か。
　「健康・初等教育などを総合的に判断する『子どもの発達指標』（NGOセーブ・ザ・チルドレン調査07年）で日本が137ヵ国中1位になった」という」。さらに「『環境的に住みやすい国』（米リーダーズダイジェスト調査）でも12位、英国BBCの『好感度をもてる国』でも、常時ベスト3入りの日本」。2008年の「『国民の幸福度調査』（米ワールドバリューズサーベイ）では48位」だという。
　すごい結果だ。

　「日本の国民負担率（国民所得に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の比率）は、38.9%。主要国ではアメリカに次ぐ低さ」で、「手厚い福祉政策で知られる北欧の国々の国民負担率は70%前後に達してい」る。「つまり、現在の日本は、それなりの福祉を享受しながら、負担は低くてすむという、相当に恵まれた状態」である。「ただ、その文、次世代にツケが先送りされていること」が問題である。
　つまり、日本の今の状況は結局、次世代にツケを払わせる状況であるということだ。

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　イラン問題が依然として続いている。
　欧米とイランの関係は良くない。

　イラク、アフガニスタンの問題と同じくらい、大きな問題として、現代の国際情勢の注目すべき問題である。

　そのイランを取り上げる。

新世界大戦の時代
「「騒乱のイラン」もまたアメリカのエゴにより演出された」
落合信彦（SAPIO　2009.7.22)

　第2次大戦中、パーレビ朝国王を22歳のレザー・パーレビが継いだ。当時、イラン議会は極端なナショナリズムが巻き起こっていた。特に「石油をめぐって議会は国有化に傾いて」おり、「その先頭に立っていたのが、後に首相となるムハンマド・モサデク」であった。
　「かつてイランの石油はセブン・シスターズ（世界石油メジャー7社）の一角であったイギリスのアングロ・イラニアン社（後のBP）が独占していた」。「1951年4月、モサデクは議会石油委員会委員長の権限で石油の国有化を一方的に宣言して国民の圧倒的な支持を得る」。「その2年後、パーレビはモサデクを首相とするとともに石油国有化法に署名する」。
　しかし、アングロ・イラニアン社は、「他のメジャーと組んでイランの石油を国際市場からシャット・アウト」。その反撃に対して、「モサデクは必死に買い手を探すが、誰もメジャーを敵に回すような危険は冒したく」なく、「イランの国庫はからっぽになりつつあった」。
　そして、「当時のアメリカ大統領アイゼンハワーに、『もしアメリカが救いの手を差しのべてくれないならイランはソ連の援助を受けざるを得ない』」（しかもソ連との相互防衛条約も念頭に入れているということも）という書簡を送った。これに対し、「アイゼンハワーはモサデクを危険人物と判断し、CIAにイランの“掃除”を命」ずることになった。
　「CIAに後押しされたパーレビは国王権限でモサデクを罷面」し、「これを契機にモサデクを支持する反国王派のデモがエスカレートし」、「ソ連に焚き付けられた共産主義政党ツデー党が絡んでテヘランの民衆は暴徒化する」。「国王はCIAの指示でひとまずローマに亡命」。「CIAは軍部と警察を握ってカウンターデモを起こし、一夜にして情勢をひっくり返してしまう」。「モサデクは逮捕され国家反逆罪で3年の刑を受ける」。しかし、「パーレビは復権し、それまでとは人が変わったように現実的かつ強権的になる」。

　パーレビは復権により、極端な独裁政治を始め、79年の1月に失脚するまでの約27年間、イランの独裁者として支配を続けた。そして「その独裁の裏には常にアメリカがいた」という。「アメリカにとってイランは中東における忠実なドーベルマン」であったからだ。「これがイラン人が抱く“アメリカの呪縛”である」。しかし、その反面、パーレビは「イランを中東で最も近代化させた」。

　パーレビの独裁はホメイニを生み出した。
　「ホメイニは何度も国王批判の演説を打っては逮捕され、ついに64年に国外追放となった」。「彼はその後15年間、トルコ、イラクを経てフランスで亡命生活を送りながら、国外から国王への抵抗を呼びかけ続けた」。
　「79年1月、パーレビ国王はホメイニの演説に呼応する国民を抑えきれないと判断し、エジプト経由でアメリカに亡命」。そして、「入れ替わるように2月にホメイニが帰国し、国王派を一掃」。「同年4月1日、イラン・イスラム革命が成立、ホメイニは最高指導者に就任した」。
　そのホメイニを生み出した背景には、アメリカが絡んでいるという。
　「79年1月初旬NATO軍最高司令官アレキサンダー・ヘイグの元にカーターから指令が届いた」という。「『イランに特使を送り、どんな状況下でも動かぬよう軍部を説得させろ』」という命令だったという。「イラン軍部の動きを封じこめることは、パーレビを見殺しにするに等しい」。「ヘイグは戦略面と倫理面の両方から命令を拒否した」という。
　「結局、カーターは自分が選んだ特使をイランに派遣し、イラン軍部を説得」。「2月にホメイニがイランに帰国し、それを歓迎する100万人もの一大デモが行われた際も、ついに軍部は動かなかった」。
　「カーターはイラン軍部による国民虐殺を恐れていた」。「自慢の人権外交の名に傷がつく」ため、「これ以上独裁王朝にテコ入れしていると、西側諸国の支持を得られなくなるとも考えていた」という。また、「ホメイニに政権が移っても、イランとの関係は変わらないという判断もあったのだろう」。
　しかし、「イスラム革命後、反米の機運は高まり」、「鎮まることはなかった」。

　79年11月、イランのアメリカ大使館人質事件が発生した。「パーレビの亡命を受け入れたアメリカに怒った学生らが大使館を占拠し、人質を取って立てこもった」。「背後では革命防衛隊（イスラム革命後に発足）が彼らを支援していた」。
　「この人質事件に関しては、イスラエル政府がコマンド部隊による作戦を申し出」たが、カーターはこのオファーを断り、「人気回復を狙ったのか」、自ら解決しようとした。
　しかし、「結局、アメリカの救出作戦は輸送機とヘリコプターの接触事故などもあり」、「失敗に終わった」。

　こうしてアメリカのイラン喪失を招いたのだが、その背景には情報機関の弱体もあった。
　「イスラム革命前、CIAはイランに関する情報源をパーレビ側近に頼っていた」という。「パーレビ体制が危機に陥るとすればツデー党によってもたらされると読んでいた」という。
　「イスラエルの情報機関モサドは、パーレビ体制にとって最も危険なのはイスラム教右派の僧侶たちであると分析し、CIAにもレポートを送っていた」。しかし、CIAはそのレポートを無視した。

　ワシントンポスト紙の別冊『パレード』誌の『世界最悪の独裁者』ランキングによると、「ハメネイは7位にランクイン」している。「イランには選挙制度はあるが歴とした独裁国家である」。「万が一、イランが民主化に向けて動き出すと、他の独裁者たちは自国にも民主化のうねりが波及するのではないかと気が気ではない」。
　そのため、「アフマディネジャド当選とハメネイが断定した時、中東のリーダーたちはこぞって祝福の電報を送った」。「今回の騒動で、改革派のデモへの参加者たちの70％以上は30歳前の若者だった」という。「ホメイニの廟で自爆テロが行われ、『ハメネイに死を！』のスローガンが繰り返されている」。「彼らは、明らかに神権政治の終焉を願っている」。「ハメネイをはじめとする僧侶たちも彼らの天下を維持しようと必死だ」。
　ちなみに、「エジプトのムバラク大統領もトップ20に入っている」。

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「風力発電、世界で3割増　08年末の能力原発90基分に　米中が投資加速　環境重視の政策　追い風」

　エコを考える上で、良い風が吹いている。
　「2008年の世界全体の発電能力は前年比で3割近く増え、1千億ワットの大台を初めて突破」したという。

　この中で、「特に増勢が目立ったのは米国」である。「発電能力は前年比で49%増の約252億ワットとなり、ドイツを抜いて首位に浮上」したという。
　さらに、「中国も大幅に能力を増強させ、08年は前年の約2.1倍の122億ワットと、世界4位に上がった」。
　このことは、汚染度の高い両国が力を入れるということで、環境の面では大きな前進になっただろう。しかし、両国も原発推進派であり、他にも課題は多い。

　米国のエコ対策の環境を整える、力を入れる背景の一つが、「風力など再生可能エネルギー拡大を狙い、企業の投資を促すための減税や関連事業への融資保証などを盛り込んだ景気対策法が2月に成立」したことがある。

　「中国も10年末までに4兆元（約57兆円）の景気対策で、環境・エネルギー関連への投資拡大を盛り込んでいる」。
　一方の「欧州では、風力発電による電力の政府買い上げや税制優遇などの促進策が企業の投資を支えている」こともあり、「欧州は安定的に1割前後の増強ペースを維持」しており、「日本の発電能力は約10億ワットで世界3位」となっている。
　欧州は安定的で計画性があるとみられる。

　「風力のほか、太陽熱や地熱を含む再生可能なエネルギーの利用拡大では、欧州連合（EU）が20年に電力消費に占める割合を20%に引き上げる目標を設定。米エネルギー省はブッシュ政権下の昨年5月、30年までに米国内の電力需要の20%を風力発電で賄う方針を打ち出し」、目に見える目標を打ち出している。

　「08年末の風力発電能力は、原子力発電所の約90基分に相当する約1207億ワット」で、「前年に比べて29%増加」という結果。
　これでも、原発推進にはブレーキはかからない。