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アジア（教育） Archive

中国の核実験の惨状（From　週刊新潮）

[日本ルネッサンス・拡大版]第356回
「[特別レポート]「「ガン発生率が35%も高い」　ウイグル医師が語る　「中国核実験」の惨状」
櫻井よしこ

　「1964年から65年までに東トルキスタンのロプノルで46回の核実験が行われ、少なくとも19万人以上が志望、129万人以上が被爆したことが発表された」。
　「ロプノルでの核実験は、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の総1250発分に相当する」という。
　これは、核の脅威、被爆による影響の深刻さがわかる。

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私たちの食の安全の背景（From DAYS JAPAN 2009.4）

現場から　メディアの社会的責任」
国際青年環境NGO　A SEED JAPAN エコカルプロジェクト

　ある「シンポジウムで、『マスメディアをCSRから変えるのは難しいのでは』、『市民がマスメディアを変革することをあきらめてはならない』など、事例やデータを交え、複眼的な立場からメディアCSRの妥当性について話し合われた」。
　そして、「マスメディアには『報道のCSR』として5つの責任が発生することが整理された。
1.取材における責任（記者は現場に赴き、偏りなく取材し、背景分析も加えた記事を制作するという責任）。
2.編集における責任（編集責任者がどのような意図で番組を企画、編集したかを明らかにする責任）。
3.株主・広告主との関係における責任（株主・広告主の利益を損なう恐れがある場合に起こる圧力から独立を保つ責任）。
4.視聴率に関する責任（視聴率を上げるための演出や加工に関する透明性を担保する責任）。
5.視聴者との関係における責任（視聴者および取材対象が発する声に真摯に応え、情報を公開する責任）。」
　これらのことは、メディア・ジャーナリズムでも重要なことで、倫理的にも当てはまるだろう。それは、一つの基準といえる。

　しかし、これは日本ではまだ定着していなく、「NHKが環境報告書を発行している以外、現在どの大手テレビ局も環境報告書もCSR報告書も発行していない」のが現状である。

　「メディアのステイクホルダー（利害関係者）には「知る権利」を持つ市民だけでなく、戦争や環境破壊など人為的な理由で人知れず殺される「被害者」たちも存在する」。
　「世界人権宣言が「いかなる人種も抑圧から逃れ自由を得る権利」を保障する中で、メディアは「その理念を遂行する責任を負う」存在としての期待と権利がある。つまり、戦場や占領地で抑圧される立場の権利を守る期待と権利がある」ということである。
　それだけ、メディアの影響は大きく、責任も大きい。理想論かもしれないが、上記のことは心に刻んでおく必要があるだろう。

アジアから私たちへ Vol.1　「マグロ」
石井正子

　「フィリピンに「マグロの首都」と呼ばれる都市」がある。それは「ミンダナオ島南端ジェネラルサントス市」のことだ。「同市にはモロ湾、スル海、セレベス海で収穫されるマグロが一挙に集められて水揚げされる。同市を中心としたフィリピンのマグロ漁獲量は1980年代に東南アジア第1位となった」。そして、「2004年現在、アジアでは台湾、日本に次ぎ、インドネシアに並ぶ」までになった。
　「日本は80年代後半から同市より生鮮マグロを輸入している。98年には、日本のODA（政府開発援助）で製氷施設、冷凍冷蔵庫、加工場を備えた漁港も完成」している。
　そのフィリピンは、日本にとって重要な地であり、日本の食を支えており、その背景を探る。

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大学の学生争奪戦の影響（From SPA! 2009.3.24）

「[ヤバい大学]の壮絶キャンパス事情」

　大学による学生争奪戦がすごいことになっている。大学による格差も生じており、下位は熾烈な競争となっている。
　「東大・京大を筆頭とした国公立大学はもちろんながら、私立大学でも早慶などの有名校」は、「入学定員1500人以上の有名私大65校だけで総志願者数306万人の約7割、214万人を集める寡占状態」だという。そして、「残り3割をめぐってしのぎを削る500校が熾烈な学生争奪戦の競争にたたされている。
　そうした背景があって、「私立大の定員割れ率は99年に10%を突破したが、その後は急激に増加しています。今年度は私大のほぼ半数にあたる266校が定員割れを起こしており、死屍累々の惨状」となっているという。「その上、09年4月にさらに10校が開校予定ですから、大学間の生き残り競争は激しくなるばかり」だという。

　この背景には、

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クリントン包囲網!?（From SAPIO 2009.3.25）

2009-04-17 (金)
SAPIO | アジア（政治） | アジア（教育） | ロシア（政治） | 北米（政治） | 北米（経済） | 経済
オバマミクス | ケインズ経済学 | マクロ経済原論 | モンスター・ペアレンツ | 北方領土 | 差別 | 経済原論 | 経済学

「誰も金融パニック渦中の「心理経済学」をわかってない」
大前研一

　不況時と好況時では感覚が違うだろう。それは、全体でもそうであるが、個人を見てもあてはまる。
　「1人1万円ずつ配った場合、消費マインドが浮ついている時（バブル時）は7500円使うが、凍てついている時（現在）は3500円しか使わないことが過去の経験からわかっている。あとの6500円は貯蓄や借金の返済などに回ってしまう」そうである。
　状況に対応して、使い方も違い、安心ラインに入らなければ保守的になってしまうものである。

　そんな変化をさらに大きな視点で見た場合、こんなこともいえる。
　「ケインズ経済学以降のマクロ経済理論はすべて「平時の経済理論」である。パニックに対応できる「有事（緊急時、非常時）の経済理論」は存在しない」。
　これまでの経済理論は、基本に平時ということがあてはまったいたのかもしれない。それが、緊急時や非常時といった場合には当てはまらないのはそれに適していないためで、緊急時や非常時の理論も考える必要があるのかもしれないということである。

「知ったかぶりケインジアン　オバマミクスが引き起こす「第4の危機」」
小幡績

　経済状況はまだまだよくならないかもしれない。
　「今回も底を打つまでにはまだまだ時間がかかり、今は坂道の半分も転げ落ちていない段階」だという。「今回は世界同時不況なので外需に期待はできないし、仮に外需が起っても、アメリカには輸出するものがあまりない」というのである。
　要するに、まだまだ、下降は続くということか。来年（2010年）までが我慢との分析もあるが、果たして2010年までに上昇に転じるのだろうか。