中東（政治） Archive

　イランの問題が、アフガニスタンやイラクと同様に、深刻な状況になっている。
　一歩間違えれば、戦争に発展しかねない。

　イランは重要な地域である。
　隣国にイラクがある。イランと周辺国との関係も厳しい。

　イランとの関係をどう進めればよいのだろうか?

「イラン人の心の内を訪ねて」
フーマン・マシド（作家/Newsweek 2009.6.17）

　「オバマ政権が本気でイランとの間に新たな関係を築きたいのなら、イラン人のメッセージを読み取る方法を学ぶべき」かもしれない。
　「イランの新年に当たる3月20日、オバマはイランに直接対話を呼び掛けるペルシャ語字幕付きのビデオを公表した」。「それに対するハメネイの挑戦的な発言を、欧米の多くの識者が侮辱と受け取った」。
　しかし「発言を聞いたイラン人が最も注目したのは、ハメネイの最後の言葉」だった。それは「アメリカが変わるなら、われわれの行動も変わる」というもの。これは「イランの最高指導者が『変わる』という言葉をこの文脈で使うのは初めてといっていい」ということだ。「今までイランの立場は『自分たちに非はない』というものだった」からである。

　イランの警察の検問所には2つの種類がある。「1つは不法移民（大半はアフガニスタン人）を捕らえるためのもの」。もう1つは「密輸を取り締まるためのもの」。「密輸されるのは主にアヘンとヘロインで、アフガニスタンから入ってくる」という。「イランの麻薬問題は深刻で、薬物依存者は100万人を超えるといわれる」。
　薬物問題は世界で問題になっており、隣国のアフガニスタンはその麻薬の生産地の規模の割合で多くを占め、その影響はイランにも大きい。

　「欧米人の抱くバザールのイメージは、小さな店が迷路のように入り組み、粗悪品を売り付けたり、観光客をカモにする場所」だろう。しかし、「それは正確とはいえない」。「イスファハンのバザールには多くの店のほかに、オフィスがある」。「あまり目立たないが、ビジネスを仕切っているのはオフィスだ」。「店で鍋を作る職人が、銅線や銅配管の卸商に雇われているということもある」。
　「バザールでは、時にストが起こる」という。「イラン革命でもバザールのストが王制を倒す力になった」。「ストが起れば店主たちが困るだけでなく、イラン経済全体が影響を受けかねない」。
　その「バザールの商人には、しつこいというイメージがある」。「モロッコなど観光客の多いアラブの国々では、客が店を出ても商人が後を付いてくる」。しかし「イランの商人は、そんな振る舞いは卑しさの表れだと考える」という。
　「靴屋の男は2つのことを理解していた」。1つは、客が「本当にサンダルを欲しいなら、また来るだろうということ」。「もう1つは、そのとき真剣に交渉すれば売れるということ」だ。「買うかどうか分からない客には時間を使わない」し、「双方が取引に満足できるという見通しがなければ、交渉には入らない」。
　「バザールでも他の場所でも、イラン人にとって交渉とはそういうもの」だという。

　イランはイスラム教シーア派の国である。「シーア派の総本山とされるコムは、信仰のあつい人々にとって特別な意味を持つ都市」である。
　「コムは重要な巡礼地であり、第8代イマーム（指導者）であるアリー・アッリダーの妹ファーティマの墓廟がある」。「ここにある多くの宗教学校は、エリート聖職者を輩出している」。
　「コムの中心部から車で5分ほど離れたジャムカランにもモスクがある」。「9世紀に『お隠れ』になった第12代イマームがそこに姿を現したことがあると伝えられている」。
　「長い間、ジャムカランのモスクはコムの陰に隠れて地味な存在だった」が、「アハマディネジャドが大統領になり、アハディ（救世主）の再臨を口にするようになると、このモスクは巨大化し始めた（第12代イマームがマハディとしてこのモスクに再臨すると信じられている）」。
　「金曜日（イランの休日）とマハディが姿を見せたと伝えられる火曜日には、何十万人もの巡礼者がジャムカランを訪問」する。「祈りをささげ、ピクニックを楽しむ」。「中には『手紙』を井戸に落とす信者もいる」という。「マハディが手紙を読んで、願いをかなえてくれると信じているのだ」。「井戸は2つあり、男女別に分かれている」。
　「ジャムカランは世界の終末に対するシーア派教徒の強い思いの象徴のように見える」。
　だが「ジャムカランには、信心深い人々が生活から離れ、巡礼によって神をあがめる場所という面もある」という。

　「イランでは、欧米で重んじられる『自由』より、貧しい人々が豊かになるチャンスのほうがずっと大事だと思われている」そうだ。
　「中東で最も長い通りであるバリアスル大通りは、テヘラン駅を始点に市の最北端まで延びている」。「市の中心部には伝統的な服装を身にまとった年配の男女が多いが、大通りを北に向かうにつれてジーンズや色鮮やかなスカーフが目立つようになる」。
　ある青年に、「6月12日の大統領選では誰が勝つと思うか?」と聞いたところ、「『アハマディネジャドに勝ってもらわなきゃ困る』」。「『アハマディネジャドに勝たせれば、既存の政治体制が崩壊に向かうはずだ』」。
　「外国人がこうした意見を聞くと、イランの若者が政府を打倒するのは時間の問題だという問題だという印象を持つかもしれない」。
　「この国では若者が人口の4分の3を占めて」おり、「イランでも若い世代は娯楽に夢中だ」。だが、「好きな服を着たり、自由に行動したりする権利にはそれほどこだわっていない」という。
　「家の中など他人の目に触れない場所でなら『自由』を楽しめるから」である。
　「禁欲的な価値観に反発を感じている人々でさえ、ペルシャ民族としてのアイデンティティーや、その歴史と文化を誇りに思っている」という。「彼らの多くは生活に余裕があり、外国旅行の経験も豊富で、欧米流の考え方になじんでいるが、東洋でも西洋でもないイランの立場を大事にしたいと考えている」というのだ。
　「アメリカ人が作った地図で『ペルシャ湾』が単に『湾』と記されていたり、ペルシャ人を蔑視するような要素がハリウッド映画に含まれていれば、イラン人は憤慨する」。「テヘラン北部に住む『リベラル』な人たちだって同様」だという。
　つまり、うまく外国文化などを取り入れ、自国の文化を大切にしているのだろう。
　しかし、イランの現状は「インフレ率も高く、失業者も多いため、イラン経済は深刻な状態にあるとされている」。

　テヘランの「ジャバディエ地区」は、「かつてここは非常に治安が悪い地域として有名だった」。「今でもテヘラン市民の大半は足を踏み入れようとしない」。
　だが「最近は、前より暮らしやすくなっている」という。「泥レンガ造りの古い建物に交じって、新しいアパートが立っている」。「真新しい車もあちこちに止まっている」。
　「この地区の住民の多くはアハマディネジャド支持者だ」。「大統領が育ったのも下層中流階級の町」。「貧しい人々のために尽くす気取らない政治家というイメージを打ち出したアハマディネジャドは、ジャバディエのような地域で非常に人気が高い」という。
　「テヘラン南部の住民は信心深く労働者階級が多い」。「彼らは権威に反感を抱いて」おり、「特に裕福なエリート層には厳しい目を向ける」。
　「選挙となると、この地域の住民はこぞって投票所に足を運ぶ」。「彼らは市の南部の開発に力を注ぐ市長候補に票を投じて」きており、「アハマディネジャドもそうして選ばれた市長の1人」である。
　「アハマディネジャドは医療保険や年金の改革に取り組むことによって、ジャバディエで多くの支持者を獲得した」。だが、「彼自身が貧しい家庭の出身だという事実も、政策と同じくらい重要な意味を持っている」。

　「バリアスリ大通りは北の端に至ると上り坂になり、雪を頂いたアルボルズ山脈の山麓の丘に続く」。「イラン革命を主導したホメイニ師の一族が住むジャマランはこの丘陵地帯にある」。
　「ハタミ前大統領もここに事務所を構えて」おり、「その建物は、ほぼ全員が改革派に転向しているホメイニ一族から提供されたものだ」。
　その「ハタミは大統領選出馬を断念」した。
　「キングになるよりキングメーカーのほうがいい」。「絶対的な権力者はハメネイ師ただ1人だが、ハシュミ・ラフサンジャニ元大統領やラリジャニ国会議長もキングメーカーとして力を振るっている」。
　「大統領選に立候補したり、大統領に就任したりするには、多くの有力者やさまざまな支持基盤の歓心を買う必要があり、妥協を強いられる」。「黒幕はそれほどの苦労をしなくて済む」というわけだ。
　「最高指導者のハメネイ師が口にした『変化』を実行するとなると、ハタミには荷が重い」。「信心深い人々から改革派まであらゆる国民に、路線変更が最高の選択肢だと納得させられる人物が大統領にならなければ、変化は起こせない」からだ。

　「まだ完成していない原子炉の燃料を、自国で生産する必要があるのかと米政府は疑問視する」。だが「イラン人にしてみれば、原子炉が完成しても燃料は外国頼みという事態は断じて受け入れられない」。「アメリカは石油の対外依存を脱却したがっている」。「なのに、なぜイランにエネルギーの対外依存を強いるのかと、人々は思うのだ」。

　「今度の大統領選で誰が勝つにせよ、次期大統領は難題に直面することになる」。「30年間にわたって互いに敵意を抱いてきたアメリカと緊張緩和」である。

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　イラン問題が依然として続いている。
　欧米とイランの関係は良くない。

　イラク、アフガニスタンの問題と同じくらい、大きな問題として、現代の国際情勢の注目すべき問題である。

　そのイランを取り上げる。

新世界大戦の時代
「「騒乱のイラン」もまたアメリカのエゴにより演出された」
落合信彦（SAPIO　2009.7.22)

　第2次大戦中、パーレビ朝国王を22歳のレザー・パーレビが継いだ。当時、イラン議会は極端なナショナリズムが巻き起こっていた。特に「石油をめぐって議会は国有化に傾いて」おり、「その先頭に立っていたのが、後に首相となるムハンマド・モサデク」であった。
　「かつてイランの石油はセブン・シスターズ（世界石油メジャー7社）の一角であったイギリスのアングロ・イラニアン社（後のBP）が独占していた」。「1951年4月、モサデクは議会石油委員会委員長の権限で石油の国有化を一方的に宣言して国民の圧倒的な支持を得る」。「その2年後、パーレビはモサデクを首相とするとともに石油国有化法に署名する」。
　しかし、アングロ・イラニアン社は、「他のメジャーと組んでイランの石油を国際市場からシャット・アウト」。その反撃に対して、「モサデクは必死に買い手を探すが、誰もメジャーを敵に回すような危険は冒したく」なく、「イランの国庫はからっぽになりつつあった」。
　そして、「当時のアメリカ大統領アイゼンハワーに、『もしアメリカが救いの手を差しのべてくれないならイランはソ連の援助を受けざるを得ない』」（しかもソ連との相互防衛条約も念頭に入れているということも）という書簡を送った。これに対し、「アイゼンハワーはモサデクを危険人物と判断し、CIAにイランの“掃除”を命」ずることになった。
　「CIAに後押しされたパーレビは国王権限でモサデクを罷面」し、「これを契機にモサデクを支持する反国王派のデモがエスカレートし」、「ソ連に焚き付けられた共産主義政党ツデー党が絡んでテヘランの民衆は暴徒化する」。「国王はCIAの指示でひとまずローマに亡命」。「CIAは軍部と警察を握ってカウンターデモを起こし、一夜にして情勢をひっくり返してしまう」。「モサデクは逮捕され国家反逆罪で3年の刑を受ける」。しかし、「パーレビは復権し、それまでとは人が変わったように現実的かつ強権的になる」。

　パーレビは復権により、極端な独裁政治を始め、79年の1月に失脚するまでの約27年間、イランの独裁者として支配を続けた。そして「その独裁の裏には常にアメリカがいた」という。「アメリカにとってイランは中東における忠実なドーベルマン」であったからだ。「これがイラン人が抱く“アメリカの呪縛”である」。しかし、その反面、パーレビは「イランを中東で最も近代化させた」。

　パーレビの独裁はホメイニを生み出した。
　「ホメイニは何度も国王批判の演説を打っては逮捕され、ついに64年に国外追放となった」。「彼はその後15年間、トルコ、イラクを経てフランスで亡命生活を送りながら、国外から国王への抵抗を呼びかけ続けた」。
　「79年1月、パーレビ国王はホメイニの演説に呼応する国民を抑えきれないと判断し、エジプト経由でアメリカに亡命」。そして、「入れ替わるように2月にホメイニが帰国し、国王派を一掃」。「同年4月1日、イラン・イスラム革命が成立、ホメイニは最高指導者に就任した」。
　そのホメイニを生み出した背景には、アメリカが絡んでいるという。
　「79年1月初旬NATO軍最高司令官アレキサンダー・ヘイグの元にカーターから指令が届いた」という。「『イランに特使を送り、どんな状況下でも動かぬよう軍部を説得させろ』」という命令だったという。「イラン軍部の動きを封じこめることは、パーレビを見殺しにするに等しい」。「ヘイグは戦略面と倫理面の両方から命令を拒否した」という。
　「結局、カーターは自分が選んだ特使をイランに派遣し、イラン軍部を説得」。「2月にホメイニがイランに帰国し、それを歓迎する100万人もの一大デモが行われた際も、ついに軍部は動かなかった」。
　「カーターはイラン軍部による国民虐殺を恐れていた」。「自慢の人権外交の名に傷がつく」ため、「これ以上独裁王朝にテコ入れしていると、西側諸国の支持を得られなくなるとも考えていた」という。また、「ホメイニに政権が移っても、イランとの関係は変わらないという判断もあったのだろう」。
　しかし、「イスラム革命後、反米の機運は高まり」、「鎮まることはなかった」。

　79年11月、イランのアメリカ大使館人質事件が発生した。「パーレビの亡命を受け入れたアメリカに怒った学生らが大使館を占拠し、人質を取って立てこもった」。「背後では革命防衛隊（イスラム革命後に発足）が彼らを支援していた」。
　「この人質事件に関しては、イスラエル政府がコマンド部隊による作戦を申し出」たが、カーターはこのオファーを断り、「人気回復を狙ったのか」、自ら解決しようとした。
　しかし、「結局、アメリカの救出作戦は輸送機とヘリコプターの接触事故などもあり」、「失敗に終わった」。

　こうしてアメリカのイラン喪失を招いたのだが、その背景には情報機関の弱体もあった。
　「イスラム革命前、CIAはイランに関する情報源をパーレビ側近に頼っていた」という。「パーレビ体制が危機に陥るとすればツデー党によってもたらされると読んでいた」という。
　「イスラエルの情報機関モサドは、パーレビ体制にとって最も危険なのはイスラム教右派の僧侶たちであると分析し、CIAにもレポートを送っていた」。しかし、CIAはそのレポートを無視した。

　ワシントンポスト紙の別冊『パレード』誌の『世界最悪の独裁者』ランキングによると、「ハメネイは7位にランクイン」している。「イランには選挙制度はあるが歴とした独裁国家である」。「万が一、イランが民主化に向けて動き出すと、他の独裁者たちは自国にも民主化のうねりが波及するのではないかと気が気ではない」。
　そのため、「アフマディネジャド当選とハメネイが断定した時、中東のリーダーたちはこぞって祝福の電報を送った」。「今回の騒動で、改革派のデモへの参加者たちの70％以上は30歳前の若者だった」という。「ホメイニの廟で自爆テロが行われ、『ハメネイに死を！』のスローガンが繰り返されている」。「彼らは、明らかに神権政治の終焉を願っている」。「ハメネイをはじめとする僧侶たちも彼らの天下を維持しようと必死だ」。
　ちなみに、「エジプトのムバラク大統領もトップ20に入っている」。

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　現在も北朝鮮問題は依然として深刻な状況であります。

　そうした中、アメリカ、中国・・・といった6カ国協議がどうなるか、注視する必要があります。
　それと同時に、これまでの北朝鮮の状況も深く分析する必要もあります。

　地理的にも非常に近い位置にある北朝鮮。頭痛の種であります。

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「リセットボタンの成功率は50%」
アンドルー・ナゴースキー（元モスクワ支局長）

　中東情勢は米国では関心が高い。イラクやアフガニスタンの問題からもわかるが、イスラエルの問題もある。
　しかし、他にも中東情勢に高い関心を持っている国がある。ロシアだ。「ロシアはイランに大量の武器を輸出しているが、核開発に関してはかなり警戒している」。もし、「イランが核保有国になると、周辺地域のイスラム教徒に大きな自身を与える可能性がある」。そして、「そうしたムードがロシアの南方に位置する旧ソ連圏のイスラム教徒に波及する恐れがあるから」だ。
　格の脅威はそれぐらい大きく、反対勢力にとっても核の魅力は大きい。

　皮肉なことに「イスラムの脅威という問題のおかげでアフガニスタンの安定は米露双方にとって重要課題になった」。
　「アメリカはイスラム過激派が欧米諸国でテロを行うことを恐れて」おり、「ロシアはアフガニスタンが不安定化すれば、タジキスタンなどロシアの周辺国がイスラム過激派によって混乱させられる恐れがある」。

　「米露両国とも核兵器削減の新たな合意を求めている。現在のような経済危機下では軍拡競争をしている余裕はないから」だろう。

「バース党の逆襲が始まった」
ラリー・カプロウ（バグダッド支局）

　イラクの現状は依然として厳しい。「イラク政府は水道や電気のようなインフラの整備に四苦八苦している。91年の湾岸戦争後、インフラを再建した技術者や専門家のほとんどはバース党員だったが、03年の米軍侵攻後に多くの優秀な人材が安全と仕事を求めてイラクを脱出」した。「その大半が今も外国にとどまっている」という。
　優秀な人材は外国にとどまっており、国内はトラブル続出で、インフラ整備はまだまだ整備されていないのが現状だ。

　それではどうしたらよいのだろうか。

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「倫理潔癖性が生む空っぽの政権」
エバン・トーマス、ジョン・バリー（ワシントン支局）

　米オバマ政権に世界が熱狂してから、もう4ヵ月が過ぎた。
　「3300のポストに約30万人の採用希望者が殺到している」という。
　しかし、楽観してはいられない。今の米の混乱を正すためにはやはり質が問われるのだろう。「厳格を極める審査プロセスのせいで、普通であれば十分に資格を満たすはずの候補者が排除されたり辞退したりしている」という。
　その結果、「上院の承認を必要とする373の役職のうちで既に埋まっているのは43だけ」なのだ（2009年3月25日現在）。
　需要と供給のバランスがおかしくなっているのだろうか。ただし、需要があるからといって、質を下げるわけにはいかないのだろう。

　この上院の承認がまたハードルを高くもしている。
　「上院のプロセスが滞っているために仕事を始められない役職者は数十人にのぼるという」。さらに、「上院財政委員会は税金問題を理由に複数の財務省高官候補に水面下でノーを突きつけたという」。

　しかも、ここぞとばかりにチェック体制が出来上がっている。
　「上院財政委員会では、内国歳入庁（IRS）の職員がオバマ政権の税務書類を徹底に調べて」おり、「ホワイトハウスでは、弁護士たちが高官候補者の税務書類を懸命にチェックしている」というのだ。
　度重なるチェック体制は、クリーンさ、質の保障になるのであろうが、行き過ぎると障害になってしまい、チェックの悪循環に陥ってしまう。

　質を求められることは良いが、この質を見極めるための審査が厳重すぎればいったいどうなるのか。
　「政府高官候補の身元調査用にホワイトハウスが用紙しているチェックリストは、今や100ページ近くに膨らんでいる」という。さらに、これに加え、「安全保障上の入念な身元調査がある」という。
　これだけではなく、「ホワイトハウスの弁護士による面接では、極めて私生活に立ち入ったことを根掘り葉堀り聞かれる場合もある」という。
　チェックリストに身元調査…クリーンになるだろうが、どこか日本の機械的な生産の面に陥らないだろうか。

　身元調査もばかにならない。「身元調査対策に弁護士や会計士を雇えば莫大な金がかかる。ブッシュ政権から留任したロバート・ゲーツ国防長官は06年の就任時に、身元調査対策に約4万ドルを費やした」という。ちなみに、「ドナルド・ラムズフェルド前国防長官の場合は、25万ドルを超す出費」だという。
　対策ということは、隠すことは含まれているのだろうか。

　だが、まだ焦らなくてもいいかもしれない。　
「上院の承認が必要なポストがすべて埋まるまでに費やした日数は、レーガン政権が194日、父ブッシュ政権が163日、クリントン政権が267日、息子ブッシュ政権が242日」であることから、まだ100日のオバマ政権は遅いとはいえない。

「移民の逆流が始まった」
マック・マーゴリス（リオデジャネイロ支局）

　出稼ぎ労働者の環境は深刻な状況だ。
　「湾岸諸国では油田やサービス業に約1300万人の出稼ぎ労働者がいるが、最悪の場合はその半数が数カ月以内に解雇されかねない」という。「日本でもトヨタのような大企業の不振で、ブラジル人の非正規労働者31万7000人のうち1万人が過去4ヵ月間に職を失った。失業と同時に住む場所も失う場合が多く、多くの人が日本を離れている」という。
　「ILO（国際労働機関）は、不況による失業者は世界中で5200万人にのぼると予測。エネルギー、軽工業、建設、介護及び宿泊・飲食業の雇用は激減して」おり、「いずれも出稼ぎ労働者が集まる業種ばかり」だという。
　つまり、今回の不況の一番の直撃は、出稼ぎ労働者であるといえる。しかし、こういった労働者が集う場所には、可能性があるかもしれない。なぜなら、

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