ロシア（政治） Archive

　1月7日にウクライナ大統領選の決選投票が行われた。
　結果は、親ロ派ビクトル・ヤヌコビッチ氏が当選した。オレンジ革命を起こした選挙のときから、ウクライナはヨーロッパとロシアの影響を受けてきた。
　ウクライナがどうなっていくのか。ヨーロッパとロシアとの関係はどうなのか。アメリカとロシアはどうなのか。

「親ロ派ヤヌコビッチ氏が大統領になるウクライナはどうなるのか」
谷口永治

　ウクライナの大統領選の決選投票が、1月7日に行われた。中央選管管理委員会によると、開票率99％で親ロシア派野党党首のビクトル・ヤヌコビッチ前首相の得票率が48.73％、ティモシェンコ首相の得票率は45.68％という結果になり、ヤヌコビッチ氏が当選した。
　全欧安保協力機構（OSCE）の選挙監視団は今回の選挙に関して、「民主的な選挙だった」と評価、北大西洋条約機構（NATO）やロシア中心の独立国家共同体（CIS）の監視団も評価した。
　両候補の票差は約88万4000票になったという。

　この選挙結果を受けて、ティモシェンコ陣営は再投票を求め、提訴する構えだ。
　ティモシェンコ陣営は「訴訟に敗れた場合にのみヤヌコビッチ氏の勝利を認める」とし、最高行政裁で再投票や一部地域での票の再集計を求める構え。「100万人以上が正規の手続きを経ずに在宅投票した他、大量の投票用紙が毀損された。千以上の選挙区で不正の疑いがある」からだという。

　さて、ヤヌコビッチ氏が大統領となったウクライナはどうなるのだろうか。

　ヤヌコビッチ氏は公務でもプライベートでも「じっくり考え、ゆっくりとした口調で話す」人物だそうだ。そして、旧ソ連の政治家を彷彿とさせる調整・根回し型の実務派であり、地元の工業大学を卒業し、小さな輸送会社を任せられたことがきっかけとなり、世に出るきっかけとなった。
　そんなヤヌコビッチ氏であるが、貧乏で暴力的な父親に育てられ、青年期には傷害罪で服役した経験を持つ。

　ヤヌコビッチ氏はユーシェンコ現大統領が推進した北大西洋条約機構（NATO）加盟の撤回や、ロシア語の地位向上を訴えており、ウクライナに駐留するロシア黒海艦隊についても、現政権が主張してきた17年の貸与期限切れに伴う撤退要求を見直す可能性を示唆するといった外交の軌道修正を図っているとされる。
　欧州向けガスパイプラインの運営会社にロシアなどの出資を仰ぐ意向もある。その代わりに「ガス代金の値引きと欧州向けガス輸送料の値上げを求める方針」。
　親欧米路線を維持しつつ対ロ関係の改善を唱えたティモシェンコ氏に比べ、ヤヌコビッチ氏はさらにロシア寄りの姿勢をとっている。

　しかし、新政権の外交方針として、
①欧州への統合
②ロシアとの関係改善
③軍事同盟への不参加
の3本柱で、「目標は政治・経済面での欧州基準の達成。NATOにも加盟しないが（ロシア主導の軍事同盟）安全保障条約機構にも加盟しない」という。ロシアに全面的に傾いているわけではない。

　その背景には、政権基盤であるウクライナ東部の重工業地帯の「オリガルヒ（少数の新興資本家）」がいる。そのオリガルヒは欧州市場でロシア企業と競合する立場にある。そのため、経済危機の中で、ロシアから輸入する天然ガス価格の値下げを求めており、新大統領は少しでも高くガスを売りたいロシア側との難しい交渉を迫られるだろう。
　ロシアとの関係改善なくして経済の再生は難しいが、ヤヌコビッチ氏の支持基盤であるこうした勢力はロシアにのみ込まれる事態を警戒しているわけだ。
　ウクライナの状況は政界の汚職構造は改善されていなく、世界的な経済危機の影響で財政は破綻の瀬戸際に追い込まれている。昨年、国内総生産（GDP）は前年比約14％減に落ち込み、財政赤字も拡大している。

　そんな状況のウクライナ情勢であるが、気になることがある。
　ウクライナの情勢をめぐって、ヨーロッパとロシアの関係が気になるところだ。ウクライナは人口約4600万人で、親露的な東部・南部と親欧州の西部で世論が二分されている。
　04年の選挙では「オレンジ革命」を支持する中西部と、反対する東部が鮮明に分かれ、「国家分断の危機」も取りざたされたほどだ。その後、リビウ州にもロシア資本の進出が進むなど、融合への流れも生まれたが、今回の選挙結果は改めて東西対立の根深さを感じさせる結果になった。
　中央選管の州別暫定集計によると、ヤヌコビッチ氏は地元ドネツク州など東部の重工業地帯、ロシア語系住民が多数派を占める南部のクリミア半島などで70～90％の得票率を収めた。

　こうしたことから、ウクライナをまとめるのは非常に難しく、地理的要因も影響して、ヨーロッパとロシアの関係がウクライナで渦巻いている。

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　現在、アメリカと中国の関係が注目されている。
　しかし、忘れてはいけないのは、アメリカとロシアの関係である。

　ロシアは現在でも大きな影響力を持ち、アメリカだけでなく、ヨーロッパにも、そして、世界に影響力を持つ。
　現在、中国の勢いが大きいだけに、忘れられがちだが、この間、ロシアの動きを見ていないといけないだろう。

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　ロシアの存在は無視できない。
　資源にしても、政治的にも、大きな存在になっている。

　そんなロシアのこれからはいったい。

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　ロシアの存在が大きくなっている。
　欧州とロシア、アメリカとロシア・・・などなど。
　資源の利権から、政治的な影響力から。

　果たして、ロシアの今は。

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「リセットボタンの成功率は50%」
アンドルー・ナゴースキー（元モスクワ支局長）

　中東情勢は米国では関心が高い。イラクやアフガニスタンの問題からもわかるが、イスラエルの問題もある。
　しかし、他にも中東情勢に高い関心を持っている国がある。ロシアだ。「ロシアはイランに大量の武器を輸出しているが、核開発に関してはかなり警戒している」。もし、「イランが核保有国になると、周辺地域のイスラム教徒に大きな自身を与える可能性がある」。そして、「そうしたムードがロシアの南方に位置する旧ソ連圏のイスラム教徒に波及する恐れがあるから」だ。
　格の脅威はそれぐらい大きく、反対勢力にとっても核の魅力は大きい。

　皮肉なことに「イスラムの脅威という問題のおかげでアフガニスタンの安定は米露双方にとって重要課題になった」。
　「アメリカはイスラム過激派が欧米諸国でテロを行うことを恐れて」おり、「ロシアはアフガニスタンが不安定化すれば、タジキスタンなどロシアの周辺国がイスラム過激派によって混乱させられる恐れがある」。

　「米露両国とも核兵器削減の新たな合意を求めている。現在のような経済危機下では軍拡競争をしている余裕はないから」だろう。

「バース党の逆襲が始まった」
ラリー・カプロウ（バグダッド支局）

　イラクの現状は依然として厳しい。「イラク政府は水道や電気のようなインフラの整備に四苦八苦している。91年の湾岸戦争後、インフラを再建した技術者や専門家のほとんどはバース党員だったが、03年の米軍侵攻後に多くの優秀な人材が安全と仕事を求めてイラクを脱出」した。「その大半が今も外国にとどまっている」という。
　優秀な人材は外国にとどまっており、国内はトラブル続出で、インフラ整備はまだまだ整備されていないのが現状だ。

　それではどうしたらよいのだろうか。

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世界を読むための情報羅針盤　第94回
「米露外相会談の「あり得ないロシア語ミス」が示す”冷えた両国関係”」
佐藤優

　「ロシアは大変なタフネゴシエーターだ」という。「約束をしても『約束を守るとは約束しなかった』と言って凄んだり」して、「無理難題を吹っかけてくることがある」という。
　「天然ガス・石油開発利権のシェアをロシアがより多く得ることが本音でも、それを直接口に出さないのがロシア式交渉術で、事態を変えるために環境という変化球を投げて」くる。
　ロシア人は自分が味方と思う国にはこういうネチネチした交渉はしない」という。「『オレたちの分け前をもっと寄こせ』と端的に交渉する」というのだ。
　このことは、ロシア（人）の性格が出ているのだろう。これを理解することはロシアを理解することの土台となる。

　米露関係はなかなかよくならない。冷戦時代から米露の競争が続いている。そんな米露関係であるが、ロシアではこういった内情があるようだ。
　「ロシアでは米国共和党に対する信頼感が強い」という。「民主党と比較して共和党が『力の外交』の信奉者で、ソ連時代を含め対露強硬論をとっている」という。

　その理由に、「ロシアが南オセチアとアブハジアの『独立』を一方的に承認し、グルジアの領土保全を破壊したことに対し、米国は口先では避難したが、現状を容認した」。これは、つまり「『力の論理』の信奉者であるが故に共和党は『棲み分け』を重視する」という。「『力の論理』の信奉者であるロシアも、このような共和党の現実主義外交を好む」のだ。
　一方の「米国民主党は、自国と見解が異なる国との関係においても対話を重視する」という考え方であるが、「自由や民主主義という基本的価値観をめぐる問題については、妥協しないところがある」という。「従って、米国に民主党政権が生まれると、最初は米露（ソ）関係が改善するという希望が生まれるが、しばらくたつと米国の人権干渉に対してロシアが忌避反応を示すようになる」というのだ。
　このようなことから、「オバマ民主党政権の対露外交もこのパターンを繰り返す」のではないかという。
　米国の共和党、民主党、ロシアの考え方を比較することは重要であるだろう。

　さらに、不安な要素がある。「外交官の基礎は語学力」である。「米国国務省のロシア専門家のロシア語能力に不安」があり、パフォーマンスをする場合、「米国国務省の担当者が、ロシア外務省の友人をもっているならば、『これで大丈夫か』と意見を求めることをする」。
　今回、ロシア語の表記でミスがあった件から、「米露間の事務（官僚）レベルでの信頼関係が十分構築されていない」ことがあげられる。「こういう状況で難しい交渉をまとめあげることはなかなかできない」のが現実なところだ。
　米外交官の能力（基礎）が低下し、さらに米露の信頼も十分に構築されていない。これからの米露関係を注視する必要があり、暗い見通しである。

新世界大戦の時代
「アメリカ経済はふたたび「怒りの葡萄」の季節を迎える」
落合信彦

　「『100年に一度』の経済の悪化は、1929年10月24日の『ブラック・サーズデイ』（暗黒の木曜日）が引き金となった世界大恐慌と比較されることが多い」が、この時代環境と現在ではどうだろうか。
　今回の世界的な金融危機における不況は深刻な状況である。
　よく過去と比較されるのだが、「1929年10月24日から大恐慌が始まったわけではない」。「不況（recession）が恐慌（depression）に進化し、さらに世界に波及して大恐慌（the Great Depression）へと発展」。「その「到達点は、1933年の中頃と言われる」という。
　「つまり、最悪の状態になるまでに4年近くの歳月を要している」ということだ。
　「今回の金融危機は、昨年の9月15日が発端とすればまだ半年」しかたっていない。「株価がピークを迎え、サブプライム危機で下がり始めた07年10月を起点としても、まだ1年半しか経っていない。また大恐慌時代の失業者率は25%近くあったが、現在のアメリカは8.1%である」。
　要するに、

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「誰も金融パニック渦中の「心理経済学」をわかってない」
大前研一

　不況時と好況時では感覚が違うだろう。それは、全体でもそうであるが、個人を見てもあてはまる。
　「1人1万円ずつ配った場合、消費マインドが浮ついている時（バブル時）は7500円使うが、凍てついている時（現在）は3500円しか使わないことが過去の経験からわかっている。あとの6500円は貯蓄や借金の返済などに回ってしまう」そうである。
　状況に対応して、使い方も違い、安心ラインに入らなければ保守的になってしまうものである。

　そんな変化をさらに大きな視点で見た場合、こんなこともいえる。
　「ケインズ経済学以降のマクロ経済理論はすべて「平時の経済理論」である。パニックに対応できる「有事（緊急時、非常時）の経済理論」は存在しない」。
　これまでの経済理論は、基本に平時ということがあてはまったいたのかもしれない。それが、緊急時や非常時といった場合には当てはまらないのはそれに適していないためで、緊急時や非常時の理論も考える必要があるのかもしれないということである。

「知ったかぶりケインジアン　オバマミクスが引き起こす「第4の危機」」
小幡績

　経済状況はまだまだよくならないかもしれない。
　「今回も底を打つまでにはまだまだ時間がかかり、今は坂道の半分も転げ落ちていない段階」だという。「今回は世界同時不況なので外需に期待はできないし、仮に外需が起っても、アメリカには輸出するものがあまりない」というのである。
　要するに、まだまだ、下降は続くということか。来年（2010年）までが我慢との分析もあるが、果たして2010年までに上昇に転じるのだろうか。

「早くも始まったホワイトハウス「お家騒動」　「ヒラリー潰し」の陰湿なる内幕」

　「クリントンに対抗する「大物ライバル」たちが、次々と外交政策の要職に任命された」という。「外交政策において、あれだけ大きな政治的名声を誇り、その国務長官就任が注目されたクリントンの力が弱まりつつある」というのである。
　クリントンの暴走を抑えるためなのか。バランスの問題なのか。

　まずは、「国家安全保障会議のリーダーであるジェームズ・ジョーンズ国家安全保障補佐官」があげられる。

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「ロシアは経済危機で蘇る」
オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）

　金融危機で世界的に不況の中、ロシアの影響力が増している。
　ロシアの「今年の経済成長予測はマイナス2％だが、マイナス10％のウクライナを筆頭に旧ソ連の国はどこも大打撃を受けている。ロシアはこの好機を逃すまいと、融資をしたり金融支援を申し出たりしている」という。
　そうして、「その政策は実を結びはじめ、十数年ぶりにロシアはこの地域での影響力を取り戻しつつある」という。「ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2月、ロシアから20億ドルの融資を受け入れた後、ロシア主導の防空防衛システムを国内に構築することに合意した」。さらに、「ロシアから20億ドルの融資の申し入れを受けたキルギスも2月、NATO（北大西洋条約機構）軍のアフガニスタン派兵の物資供給拠点となっているマナス空港の米空軍基地を閉鎖すると発表」した。
　こうしたことから、ロシアの戦略、ロシア側の策がうまくいっているように見える。

　ロシアのこうした戦略は他の国にも影響を与えている。

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