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国内（政治－アジア） Archive

私たちの食の安全の背景（From DAYS JAPAN 2009.4）

現場から　メディアの社会的責任」
国際青年環境NGO　A SEED JAPAN エコカルプロジェクト

　ある「シンポジウムで、『マスメディアをCSRから変えるのは難しいのでは』、『市民がマスメディアを変革することをあきらめてはならない』など、事例やデータを交え、複眼的な立場からメディアCSRの妥当性について話し合われた」。
　そして、「マスメディアには『報道のCSR』として5つの責任が発生することが整理された。
1.取材における責任（記者は現場に赴き、偏りなく取材し、背景分析も加えた記事を制作するという責任）。
2.編集における責任（編集責任者がどのような意図で番組を企画、編集したかを明らかにする責任）。
3.株主・広告主との関係における責任（株主・広告主の利益を損なう恐れがある場合に起こる圧力から独立を保つ責任）。
4.視聴率に関する責任（視聴率を上げるための演出や加工に関する透明性を担保する責任）。
5.視聴者との関係における責任（視聴者および取材対象が発する声に真摯に応え、情報を公開する責任）。」
　これらのことは、メディア・ジャーナリズムでも重要なことで、倫理的にも当てはまるだろう。それは、一つの基準といえる。

　しかし、これは日本ではまだ定着していなく、「NHKが環境報告書を発行している以外、現在どの大手テレビ局も環境報告書もCSR報告書も発行していない」のが現状である。

　「メディアのステイクホルダー（利害関係者）には「知る権利」を持つ市民だけでなく、戦争や環境破壊など人為的な理由で人知れず殺される「被害者」たちも存在する」。
　「世界人権宣言が「いかなる人種も抑圧から逃れ自由を得る権利」を保障する中で、メディアは「その理念を遂行する責任を負う」存在としての期待と権利がある。つまり、戦場や占領地で抑圧される立場の権利を守る期待と権利がある」ということである。
　それだけ、メディアの影響は大きく、責任も大きい。理想論かもしれないが、上記のことは心に刻んでおく必要があるだろう。

アジアから私たちへ Vol.1　「マグロ」
石井正子

　「フィリピンに「マグロの首都」と呼ばれる都市」がある。それは「ミンダナオ島南端ジェネラルサントス市」のことだ。「同市にはモロ湾、スル海、セレベス海で収穫されるマグロが一挙に集められて水揚げされる。同市を中心としたフィリピンのマグロ漁獲量は1980年代に東南アジア第1位となった」。そして、「2004年現在、アジアでは台湾、日本に次ぎ、インドネシアに並ぶ」までになった。
　「日本は80年代後半から同市より生鮮マグロを輸入している。98年には、日本のODA（政府開発援助）で製氷施設、冷凍冷蔵庫、加工場を備えた漁港も完成」している。
　そのフィリピンは、日本にとって重要な地であり、日本の食を支えており、その背景を探る。

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森林伐採が招く影響力（From SPA! 2009.3.17）

2009-04-10 (金)
SPA！ | アジア（教育） | アジア（環境・自然） | 国内（政治－アジア）
OECD | PISA | 教育 | 森林 | 温暖化 | 環境 | 自然 | 選挙

「「新学習指導要領」の影響で休職する教師がさらに急増」

　教育現場は大混乱の状況にある。
　「経済協力開発機構（OECD）によれば、日本は予算に占める教育費の割合は加盟28か国中最低」だという。この結果は、日本の混乱する状況からもあらわれている。

「[森林崩壊]が日本を破滅に導く！」

　日本の木材需要はすごい。
　日本は「世界の3分の1の木材を消費する消費大国」であり、「自給率は20%程度」だという。その日本であるが、「国土面積の3分の2が森林で覆われた森林大国」である。ちなみに、「日本の森林の45%が人工林で、人工林の44%をスギが占めている」という。

　しかし、日本国内での仕事は厳しくなっている。
　三重県の「尾鷲市の林業従業者は55年に855人だったが、00年には79人まで減り、製材業者の数は98年の24から04年の12へと、半減」になったという。この減少の仕方は衝撃的だ。それだけの国産の需要がなくなったということがいえるだろう。

　日本製は質がいいが、量と安い値段で外国製に負けてしまう。
　数々の物は外国製になっているのが普通になってきた。木材もその影響を大きく受けている。「国産材の利用率は急激に減り、木材自給率は20％程度まで落ち込んで」いるという。
　その背景には、

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民主党が政権を取ったとしたら!?（From SPA！ 2009.3.10）

民主党政権誕生で日本はこうなる！

　日本の政治は今、大混乱中であります。麻生太郎首相の支持率は・・・。
　国民による自民党への目は厳しく「不満」があり、一方の民主党ではどうだといえば、安心できない「不安」があります。ただ、果たしてどちらかといわれると、民主党に分があるのかもしれません。「年金問題や後期高齢者医療制度の問題に加え、一連の失態で、不安があっても民主党の方がマシかもしれない」という流れになってきました。ただ、西松建設の件が後を引いており、両党とも国民の信頼を得られていない状況です。

　自民党は「所得が増えた分だけ浪費しようとやってきた」。一方の民主党は「所得は上がらないからモノを買わないで我慢してもらい、年金などの老後の保障を重視する方向」。果たしてどちらが良いか？

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監視社会の闇

　国内を平和に保つためか、それとも、反乱分子を見つけるためか、さらには、コントロールするためか・・・全世界では、そういった名目で、監視体制が整えられている。その手法も日々、改良が重ねられている。

　こんなこと日本でありうるのだろうかと思われるかもしれない。

　しかし、隣国の北朝鮮、中国などといった国々では、監視体制が強化されている。

　中国政府はこれまで、国民を監視する体制を強化してきた。インターネットが普及した現在、そのネットを監視する体制も強化されていった。その常套手段は、当局が有害とみなすサイトへのアクセスを制限するというものであった。しかし、それには限界があり、ネット使用者もその監視をすり抜けるやり方を考えていった。しかも、その監視手法は、閲覧を禁止する必要がないサイトまでも制限したり、逆の場合も出てくるというものであった。

　しかし、そのやり方よりも効果があるやり方がありそうだ。

　それは、監視の目を利用者に意識させるということだ。

最も単純な方法は、ブログ開設やネット接続、ネットカフェの利用にあたって、当局への登録を義務づけること。

ジンバブエなど一部の国ではネットカフェ内を検閲当局者が巡回。客が閲覧したサイトの記録は当局のデータベースに集められ、永久に保存される。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　しかし、それには、一つ大きな問題がある。

SNSやウェブメールでは、データはユーザーのコンピュータではなく、サービス提供者のサーバーで管理されるため、制限を加えにく。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　情報のやり取りが国境を越える状態では、効き目がないということだ。

　だが、果たしてそうだろうか。やはり、監視の目を利用者に意識させるという手法は効き目がありそうだ。というのも、

「パノプティコン効果」だ。パノプティコンとは18世紀末にイギリスの法学者ジェレミー・ベンサムが考案した監獄。囚人からは監視者が見えないが、常に見張られていると思い込まされている。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　この「パノプティコン効果」が結構な効き目があるというのだ。

　簡単に言えば、パソコンに監視ソフトが入っているとか、特定のサイトにアクセスすると注意のメッセージを知らせるとか、さらには、メールのやりとり、検索ができなくなったりするなどといった、ちょっとした現象を起こすだけでも、利用者には不安をよぎらせる効果があるという。

中東では、社会全体に目を光らせるわけにはいかないので、中東諸国の政府は危険人物を厳しく罰して見せしめにしている。

アラブ諸国の多くのネット関連業者は、当局に協力しなかった場合の仕打ちを恐れ、しぶしぶユーザーの情報を当局に提供する。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　こういったような監視体制になっていっているようだ。

　しかし、ここにきて、さらに恐ろしい体制が出てきている。それは「データマイング」という手法だ。

手本となるのは、9・11テロ後に米国防総省が提案した「全情報探知」計画(議会の反対で頓挫)。ネットユーザーの文章や買い物履歴、サイト閲覧の傾向といったデータを分析しようというものだ。

ユーザーの発言のすべてに目を光らせるのではなく、ネット上でのユーザーの活動を分析することで、犯罪者やテロリストの特定につながるパターンを見つけようという計画だ。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　本当に恐ろしいことであるが、果たして、これらのことが本当に行われていないのだろうか。

　中国の監視体制はまだまだ厳しいものだ。

中国の大手ネット関連企業は、特定の語句を対象にした検索結果の表示禁止や、ユーザーに関するデータ提供といった当局の求めに唯々諾々と従っている。

(参照資料：Newsweek日本版　2008.4.16　『ネットに広がる言論弾圧の影』)

　さらに、

隣接する新疆ウイグル自治区の独立運動にも影響を与えている。

３月にデモが起きた同自治区南部のホータン（和田）中心部、

「デモの話はやめてくれ。（中国）共産党に捕まりたくない」

羊肉のくし焼きや帽子、特産のじゅうたんなどが並ぶ市場の一角で、２０代のウイグル族男性が困惑した表情を浮かべた。同族の別の男性も「デモの件を話せば捕まる。ここは米国や日本とは違う」と打ち明けた。

(参照資料：読売新聞　2008年4月22日　『デモの話すれば捕まる・・・新疆厳戒、チベット余波で』

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080422-OYT1T00061.htm)

　こういった怖い状態が、中国や北朝鮮などといったところであるのだろう。しかし、日本も知らず知らずのうちに強化されているのかもしれない。