アジア（戦争・紛争） Archive

　クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
　その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

　地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
　日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
　このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
　クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター　日本外交　新たな活路　禁止条約批准決定　NGO主導に協力」
（毎日新聞　2009年6月11日（木））

　「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
　「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
　「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
　「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

　当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
　「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉にも積極的」である。
　「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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　核兵器の恐ろしさはすさまじいものだ。
　広島、長崎で被爆した人は、この核によって苦しめられている。

　何も核兵器だけではない。原子力発電所も同様だ。
　原子力発電所は小さなエネルギーで大きな電力をつくりだすことができるのだが、その反面、事故は多大な災害につながるリスクがある。
　安全性が大きな課題となるわけだ。

　その原子力発電所の事故といえば、チェルノブイリがあげられるだろう。
　その深刻な状況を追う。

「1　チェルノブイリから23年」
広河隆一（DAYS JAPAN　2009.8）

　原子力発電事故による影響は深刻なものだ。
　原発災害の最も深刻な例はチェルノブイリの事故が挙げられる。「原発の東に約70キロのオブルチ地区」がある。「現在、地区には1万2000人の子供（0～18歳）がいるが、そのうちの100人がチェルノブイリ障害者の認定を受けているという」。病気の子供のうち、多いのは先天性障害で50％を占め、「それから神経性疾患が続く」。この地区の「病院の周囲からは、既に多くの人々が避難しており、家屋は廃墟となっている」そうだ。「この地区では、昨年600人が出産したが、早産で生まれてくる子の比率が増えてきており、新生児を州都ジトミル市まで連れていくのは時間的に不可能なので、新生児用の人工呼吸器を求めている」状況だ。

　「汚染のひどかった6つの地区の06～07年のデータ」によると、「大人になった人々の、新規の甲状腺がん発症率は、他の地区に比べはるかに高い」という。「事故前、甲状腺がんの潜伏期は4～12年だと言われてきたが、事故後23年たっても、このような高い発症率が見られ、潜伏期は当初言われていたより長期であることが分かった」。
　事故当時0～14歳だった子供の甲状腺がん発症率は、女性の場合、06年に299件、「07年に272件。男性では06年に66件、07年には63件と緩やかに減少している」という。

　「現在、先天性心臓欠陥の発症率が増加しているが、これがチェルノブイリ事故に関係あるかどうかはまだ確定できない」という。
　しかし、状況は深刻で、「08年、ゴメリ州で1万6000人の子供が生まれ、このうち400人に先天性障害が発見され、16人は死亡した」という。「その半分以上は妊娠中に発見されたが、様々な原因で中絶されずに出産を迎えた」という。
　「ゴメリ市の『困難の中の子どもへの希望を』（以前の『困難の中の子どもたち』）の代表であるパホモワ・ワレンチナによると、現在この団体には375人の病気の子供（18歳未満）が登録している」。「以前は甲状腺がんの発症のケースが最も多かったが、現在は幼い子供（1歳半～2歳）に腫瘍が多く見られる」という。「特に脳腫瘍が発症するケースが多く、肝臓、血液、骨などの腫瘍の発症するケースも多くなっているという」。「保健省はこれらの病気がチェルノブイリの事故のせいと断定することは避けている」模様だ。
　「昨年末からチェルノブイリの被爆者家族を取り巻く状況は厳しくなっている」。「08年12月に甲状腺がんの子供（障害者3級）の特典（薬品代割引、交通費割引、光熱費割引など）は廃止」され、「汚染地の安全宣言が次々と出されている」。

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　現在も北朝鮮問題は依然として深刻な状況であります。

　そうした中、アメリカ、中国・・・といった6カ国協議がどうなるか、注視する必要があります。
　それと同時に、これまでの北朝鮮の状況も深く分析する必要もあります。

　地理的にも非常に近い位置にある北朝鮮。頭痛の種であります。

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「日本を襲う「テポドン」15の謎」

　テポドンの「推進燃料として利用されている『ヒドラジン』」は、「有毒物質」で「人体への影響と地表の汚染」が深刻である。

　「ロシアや中国などの共産圏で今も使われているロケット燃料」という。その燃料の特性として、「他の燃料に比べて同じ分量ならば最も強い推進力を得られる物質」で、「アンモニア臭のする無色透明の液体」であるが、「空気に触れるとすぐに発煙するほど揮発性が高く、燃焼力が格段に強い」という。
　つまり、「ロケットには持ってこいの燃料」であるが、「とにかく有毒性が高く、扱いにくい」というのだ。「そのため、西側諸国はすでにロケット燃料を液体酸素や液体水素に切り替え、今もヒドラジンを使っている国はないはず」だという。

　そのデメリットは深刻で、「たった0.1ミリグラムを吸い込んだだけで死亡する劇物」であるという。そのため「取扱には特殊な化学防護服が欠かせないが、ブースターを切り離して、落下させる時にも燃え残りが大気中へと飛散し、その結果、地表を汚染して、周辺住民に重篤な健康を与える」ぐらい危険な物質だというのだ。

日本ルネッサンス　第357回
「温暖化はCO₂の所為ではない」
櫻井よしこ

　「地球の気候変動を大きな枠でとらえることが大事」である。
　「これまで地球は大体10万年単位の氷河期を4度繰り返してきた」という。「私たちは現在、間氷期に生きているのですが、その間にも地球は小規模の温暖化と寒冷化を繰り返し」ているわけだという。「現在の温暖化は1800年ごろから始まったもので、その前の約400年間の寒冷化（小氷河期）からの回復期に当たると考えられる」そうだ。
　「1800年以降今日まで、100年で摂氏0.5度の気温上昇が起きてきた」という。「これが今も続く大枠での温暖化」というのだ。「それに加えて、50～60年の準周期変動と呼ばれる気温の上下が発生する」という。
　「過去120年間の気温とCO₂の推移を見ると、気温は1910年から40年頃まで上昇を続け、40年を過ぎた頃から75年頃までは下降気味で上昇していない」。「しかし、CO₂は1946年、第二次世界大戦直後から急増している」という。

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「ポンコツ兵器[テポドン]は怖くない！」
神浦元彰（軍事ジャーナリスト）、岡部いさく（軍事評論家）

　北朝鮮ミサイルで騒がしくなった今日、果たしてそのミサイルの性能はどうだろうか。
　「ロケットを大気圏外に飛ばして人工衛星を周回軌道に乗せればいいという大ざっぱなものであれば、比較的簡単にできる」という。しかし、「大陸間弾道ミサイルというのは一度、大気圏外に出てから再突入し、さらに目標に正確に落とさなければならない」。

　それに加え、「ミサイルが再突入するときの姿勢を制御できなければ、空中でもりきみ状態のまま堕落」してしまう。「それを避けるためには、弾頭の形状を空力学的にどうすればいいのか突き詰めなければならないし、さらには摩擦熱に対する強度の問題もクリアしなければならない」。
　これは、「米国にしても旧ソ連にしても、何十回も失敗を重ねて獲得してきた技術」である。

　さらに、「ミサイルは、マッハ7程度の高速で再突入」するため、「大気との摩擦でものすごい高温になる。そのため、ミサイルの先端部分には、ノーズコーンと呼ばれる、弾頭とその中身を熱から保護するためのもの」が必要になる。しかし、このノーズコーンは「高度な技術が必要」であるという。

　他にもある。

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「リセットボタンの成功率は50%」
アンドルー・ナゴースキー（元モスクワ支局長）

　中東情勢は米国では関心が高い。イラクやアフガニスタンの問題からもわかるが、イスラエルの問題もある。
　しかし、他にも中東情勢に高い関心を持っている国がある。ロシアだ。「ロシアはイランに大量の武器を輸出しているが、核開発に関してはかなり警戒している」。もし、「イランが核保有国になると、周辺地域のイスラム教徒に大きな自身を与える可能性がある」。そして、「そうしたムードがロシアの南方に位置する旧ソ連圏のイスラム教徒に波及する恐れがあるから」だ。
　格の脅威はそれぐらい大きく、反対勢力にとっても核の魅力は大きい。

　皮肉なことに「イスラムの脅威という問題のおかげでアフガニスタンの安定は米露双方にとって重要課題になった」。
　「アメリカはイスラム過激派が欧米諸国でテロを行うことを恐れて」おり、「ロシアはアフガニスタンが不安定化すれば、タジキスタンなどロシアの周辺国がイスラム過激派によって混乱させられる恐れがある」。

　「米露両国とも核兵器削減の新たな合意を求めている。現在のような経済危機下では軍拡競争をしている余裕はないから」だろう。

「バース党の逆襲が始まった」
ラリー・カプロウ（バグダッド支局）

　イラクの現状は依然として厳しい。「イラク政府は水道や電気のようなインフラの整備に四苦八苦している。91年の湾岸戦争後、インフラを再建した技術者や専門家のほとんどはバース党員だったが、03年の米軍侵攻後に多くの優秀な人材が安全と仕事を求めてイラクを脱出」した。「その大半が今も外国にとどまっている」という。
　優秀な人材は外国にとどまっており、国内はトラブル続出で、インフラ整備はまだまだ整備されていないのが現状だ。

　それではどうしたらよいのだろうか。

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[日本ルネッサンス・拡大版]第356回
「[特別レポート]「「ガン発生率が35%も高い」　ウイグル医師が語る　「中国核実験」の惨状」
櫻井よしこ

　「1964年から65年までに東トルキスタンのロプノルで46回の核実験が行われ、少なくとも19万人以上が志望、129万人以上が被爆したことが発表された」。
　「ロプノルでの核実験は、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の総1250発分に相当する」という。
　これは、核の脅威、被爆による影響の深刻さがわかる。

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現場から　メディアの社会的責任」
国際青年環境NGO　A SEED JAPAN エコカルプロジェクト

　ある「シンポジウムで、『マスメディアをCSRから変えるのは難しいのでは』、『市民がマスメディアを変革することをあきらめてはならない』など、事例やデータを交え、複眼的な立場からメディアCSRの妥当性について話し合われた」。
　そして、「マスメディアには『報道のCSR』として5つの責任が発生することが整理された。
1.取材における責任（記者は現場に赴き、偏りなく取材し、背景分析も加えた記事を制作するという責任）。
2.編集における責任（編集責任者がどのような意図で番組を企画、編集したかを明らかにする責任）。
3.株主・広告主との関係における責任（株主・広告主の利益を損なう恐れがある場合に起こる圧力から独立を保つ責任）。
4.視聴率に関する責任（視聴率を上げるための演出や加工に関する透明性を担保する責任）。
5.視聴者との関係における責任（視聴者および取材対象が発する声に真摯に応え、情報を公開する責任）。」
　これらのことは、メディア・ジャーナリズムでも重要なことで、倫理的にも当てはまるだろう。それは、一つの基準といえる。

　しかし、これは日本ではまだ定着していなく、「NHKが環境報告書を発行している以外、現在どの大手テレビ局も環境報告書もCSR報告書も発行していない」のが現状である。

　「メディアのステイクホルダー（利害関係者）には「知る権利」を持つ市民だけでなく、戦争や環境破壊など人為的な理由で人知れず殺される「被害者」たちも存在する」。
　「世界人権宣言が「いかなる人種も抑圧から逃れ自由を得る権利」を保障する中で、メディアは「その理念を遂行する責任を負う」存在としての期待と権利がある。つまり、戦場や占領地で抑圧される立場の権利を守る期待と権利がある」ということである。
　それだけ、メディアの影響は大きく、責任も大きい。理想論かもしれないが、上記のことは心に刻んでおく必要があるだろう。

アジアから私たちへ Vol.1　「マグロ」
石井正子

　「フィリピンに「マグロの首都」と呼ばれる都市」がある。それは「ミンダナオ島南端ジェネラルサントス市」のことだ。「同市にはモロ湾、スル海、セレベス海で収穫されるマグロが一挙に集められて水揚げされる。同市を中心としたフィリピンのマグロ漁獲量は1980年代に東南アジア第1位となった」。そして、「2004年現在、アジアでは台湾、日本に次ぎ、インドネシアに並ぶ」までになった。
　「日本は80年代後半から同市より生鮮マグロを輸入している。98年には、日本のODA（政府開発援助）で製氷施設、冷凍冷蔵庫、加工場を備えた漁港も完成」している。
　そのフィリピンは、日本にとって重要な地であり、日本の食を支えており、その背景を探る。

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「米兵脳損傷　「活動に支障」2割　米軍医調査　軽度診断の期間者」

　「外傷性脳損傷（TBI）を負っている問題で、作戦行動中などに「正常な活動」が行えなくなった兵士が多くいること」という。

　「軽度のTBIと診断されたり帰還兵約1000人のうち2割以上が現地で激しい頭痛を覚え、「活動に支障があった」そうで、「帰還兵全体に占める割合は約4%近くにのぼる」。

　この調査は「ワシントン州・フォートルイス陸軍基地の医師らが08年6～10月、過去3か月以内にイラクやアフガンから帰還し、軽度のTBIと診断された米兵978人からアンケートの回答」からわかり、「基地レベルでのTBIの調査は初めて」だという。
　「その結果、98%が帰還前3か月以内に頭痛を経験したと答え、6割弱が手製爆弾（IED＝即席爆発装置）攻撃を受けてから4週間以内に頭痛が始まった」という。
　そのうち、「約200人（全体の約2割）は「正常な活動（軍の任務や日常生活）に支障があった」と答え、「米国防総省は帰還兵のうち最高2割がTBIを発症するとの推計」した。

「軽度でも任務に影響　米兵外傷性脳損傷　陸軍病院が警告」

　この軽度のTBIについてであるが、「一般に反応時間が低下し、疲労感がある」という。さらに、「迅速な思考と行動が求められる任務」への影響を問題視されている。

　TBIを負い、「頭痛に悩まされるなど大きな犠牲を強いられている実態が陸軍基地のアンケートで明らかに」なった。
　「この問題を巡り、米陸軍病院作成の資料が、軽度TBIの兵士について「任務の遂行能力に影響を及ぼしている」と警告している」。さらに、「診察を受けた軽度のTBIの兵士が少数にとどまる実態を明らかにした」という。
　このTBIは、兵士だけではなく、住民やジャーナリストなどにも影響しているのではないだろうか。
　軽度のTBIの兵士が少数というのは本当なのか疑問である。

　「調査対象となった軽度のTBIの兵士全体のうち約4割弱は爆弾攻撃を受け1週間以内に頭痛が始まっている」という。このことからも、爆弾攻撃などが影響することがわかる。
　さらに、「その4割弱のうち激しい偏頭痛を覚えた兵士が6割いるが、軍医の診察を受けたのはわずか12%にとどまる」という。「勤務を休んだことがあるのは5%とっごく少数」である。
　「1週間程度の早い時期に症状が表れた例ほど、より頻繁に激しい頭痛に襲われている」という特徴がある。
　爆弾からの原因が4割もあり、診察を受けたのは12%にとどまるということは、もっと多い可能性がある。

「クラスター　禁止法案閣議決定　政府、条約批准へ積極姿勢」

　日本政府は、「不発弾による市民への被害が問題となっているクラスター爆弾について、製造や保有を禁じる「クラスター爆弾禁止法案」を3月10日に閣議決定した。
　08年12月に署名した禁止条約を具体化するもので、今国会中に条約批准とともに法案成立を目指し」、これは「先進国では最も取り組みが早い」とのことである。

　クラスター爆弾に関する条約を「批准した国は、ノルウェー、アイランド、バチカン、シエラレオネの4カ国。非政府組織などによると、署名した英独仏伊などでは金融危機の対応に追われ、批准に向けた作業が停滞している」という。
　「禁止法案では、クラスター爆弾の製造を全面的に禁止」しており、「保有も、爆弾除去の技術開発に利用する場合など以外は一切禁じている。現有する爆弾の廃棄も義務づけ、自衛隊の計画では、条約発効後8年以内に廃棄」する内容となっている。

　日本は平和であります。恐らく、多くの人がそう思っているのではないでしょうか。もちろん、危険なこともあります。殺人事件や交通事故、詐欺や強盗といったものも存在します。しかし、世界という枠組みから見ると、比較的、安定して、平和な国であるでしょう。

　現在、日本では戦争や紛争といったものはないでしょう。抗議やストライキ、差別や強盗などといったことはありますが、大々的に戦争のように、爆弾が降ってくるということはないに等しいでしょう。そして、そのことから、「平和」という言葉が出てくることも大きいと思います。私自身、そういう意味で、日本は平和な国であると、安定していると思うことは多いです。

　しかし、ここに大きな落とし穴があると感じます。

　外国に旅行に行った方は感じることがあると思いますが、危険と言う場面が身近な存在であるということです。日本は平和であり、それは素晴らしいことであるのですが、その平和が当たり前のようになっている、この状態が普通であるという、「平和ボケ」には、危機感を抱いていしまいます。

　明日も快適な生活が続くと、当たり前のように感じることはすごくいいのかもしれませんが、そこで、「本当に続くのだろうか？」と疑問に思わないのでしょうか。

　なぜ、こんなことを言うかというと、世界と言う舞台を想像してみるといいと思います。

　世界は現在、どういう状況になっているのであろうかということです。

　まず、思い浮かべるのが、現在、戦争が行われている中東です。ここは、みなさんもお分かりのように、イラクやアフガニスタンがあげられます。いまだに、米軍の泥沼状態は抜けられない状態であり、撤退はまだ先だと思います。イラクやアフガニスタンの周辺も実に不安定であるといえるでしょう。

　イラクの隣国、イラン。核問題やイスラエル敵視の姿勢などから、多くの問題が噴出しています。シリアにしてもテロ支援国家と、イランなどとの関係、不安定です。西の方では、イスラエル。このイスラエルの周辺はいってみれば、敵国だらけです。北にはシリア、東にヨルダン、南にエジプト、東にいくと、イラン。イランはイスラエルを認めていません。そのイスラエルの中ではパレスチナの問題が山積みで、テロと報復の繰り返しにより、混迷中であります。

　北に行きまして、ロシアはどうかというと、やはり、チェチェン問題があります。同時に、アメリカのMD政策という大国間の問題があり、まだ分からない状態です。それに、旧ソ連圏の国の行方でロシアは神経を尖らせています。

　東に行って、「ヨーロッパは安定しているのでは？」っと思いますが、イギリスでの同時多発テロがあります。他でもテロ事件は発生しており、フランスでの政治がらみでの暗殺やオランダなどの民族への差別が出てきました。イギリスとロシアでは、あのリトビネンコ氏暗殺でもめました。　コソボ独立問題では、ヨーロッパも一枚岩ではなく、スペインは独立反対という立場に。イタリアも政権不安定で混迷を迎えています。

　南にいきまして、アフリカはどうでしょうか。

　いまだに、民族の問題や差別、病気などと言った問題は解決されておりません。南アフリカにしても、アパルトヘイトが撤廃されてからも、安定していないのげ現状だと言います。ヨハネスブルクやナイロビは世界でも危険地域となっています。50m歩くだけでも、タクシーを使ったりと、旅行者の中でも有名な地域です。スーダンの虐殺問題、ソマリアの問題などなど、多くの問題が在り、不安定であると言えるでしょう。

　それでは、アメリカはどうかというと、これまた、9・11のテロがあります。あれ以来、テロ警戒が厳しくなったものの、いつまた起きるかわからない状況です。世界でも最も狙われる国という地位であるということはいえるでしょう。メキシコからの移民問題もあり、アメリカ内部でも問題になっています。

　メキシコも犯罪や麻薬問題といった問題が深刻で、不安定であります。

　南米はどうでしょうか。

　これまた、不安定と言えざるを得ません。ベネズエラのチャベス大統領が豊富な資源で力をつけ、その力を拡大させていきました。今、支持率からかげりが見えるものの。コロンビアとエクアドルの緊張が高まったのは、最近の出来事です。

　反米勢力が拡大している南米であります。

　だったら、私たちがいるアジア圏はどうでしょう。今まであげた地域や国は、どうしても身近な存在ではなく、遠い存在のように感じてしまいます。

　だったら、アジアはどうかというと、やはり、中国の軍事問題や最近のチベット騒動。それにつられてのインドにも飛び火しています。そして、北朝鮮の緊張、さらには、インドネシアのテロ組織の問題、タイでは少し前の軍事クーデターや南部でのテロ、ミャンマーではスー・チーさんの問題や独裁体制の反発、パキスタン（ここは中東になるのでしょうか)ではアフガニスタンからのタリバンやテロ問題。不安定な状態であるといえるのではないかと思います。

　比較的、オーストラリアなどは良いです。

　このように見ていると、世界中で、これだけの平和を保っているのは、数少ないといえます。その平和がとても貴重であるということと、この平和がこれからも続くとは限らず、周りがこれだけの不安定さなので、巻き込まれていく可能性は大なのではないかということです。

　もちろん、日本の中にも問題は存在し、不安定要素はあると思います。それらの問題は解決の方向に導いていかないといけません。それと同時に、平和に対して意識を変え、平和への努力をしないと、この平和は維持できないのではないでしょうか。