戦争・紛争 Archive

　超大国アメリカ。これからの時代はアメリカの時代だとはいえなくなってくるだろう。
　新興国の台頭が目立つアメリカ、これからの課題はどういったものがあるのだろうか。

アメリカよ、どこに行く　32
「バーナンキの未完の使命」
ポール・クルーグマン（COURRiER Japon 2010.2）

　世界的な金融危機に陥った現在、その解決の出口を模索中である。
　アメリカの「昨年11月の非農業部門の雇用者数が前月比でわずか1万1000人減にとどまったとする、12月発表の雇用統計の見かたを改めるべきだ」という。

　「景気後退が始まって以来、米国が失った800万人分の雇用を計算に入れるだけでは充分ではない」。「米国の人口が増えている以上、月10万人を上回るペースで、さらなる雇用を創出しなくてはならない」。
　「これは米国が毎月大量の雇用を創出しない限り、完全雇用に近い状態に戻ることはないという事実を示している」。
　「米国は今後5年間で約1800万人分、つまり月30万人分の雇用を創出する必要がある」というのだ。

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　超大国アメリカ。世界でも一番の大きな影響力を持つアメリカが、今、大きく揺らいでいる。
　しかし、揺らいでいても、今も大きな影響力を持つアメリカですが、そのアメリカの抱える問題と現状はどうだろうか。

「オバマびいき報道の危うさ」
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト/Newsweek 2009.6.17）

　「大統領の権力がきちんと監視されてこそ政治は正しく機能する」。「だがオバマに対するチェックは緩い」かもしれない。
　「ワシントン･ポスト紙、ニューヨーク･タイムズ紙、テレビの3大ネットワーク、公共テレビ局（PBS）、および本誌の1261本の報道を検証」したところ、「オバマに好意的なものが42%だったのに対し、批判的なものの割合は20%だった」という。「ブッシュ（好意的は22%）やクリントン（同27%）とは対照的」な結果になった。
　さらに、「報道の内容にも違いがある」。「オバマの場合は人柄や指導力を扱うものが44%を占め、ブッシュ（22%）やクリントン（26%）のほぼ2倍で、政策に関するものはそれより少なかった」。
　「インターネットのニュースサイトなどに調査値省を広げても、結果に大差はなかった」という。さらに、「ジョージ・メイスン大学が行った別の調査でも同様の結果が出た」という。
　「ピュー・リサーチセンターが行った研究によれば、メディアのオバマびいきの傾向は大統領選挙中に始まった」という。

　「オバマに『批判的な』報道といえば民主党議員との戦術的な対立や一部の支持基盤からの批判止まり」で、「重要課題の検証は軽視されている」。
　「オバマの主張には矛盾が多い」という」。「財政支出の拡大を要求する一方で医療費抑制を唱え、財政赤字が拡大基調にある中で財政規律を回復するという」。「そんな矛盾だらけの主張を、メディアは額面どおりに受け取っているように見える」。
　「メディアは世論に弱いから、支持率の高い大統領は好意的に扱われる」。「ピュー・リサーチセンターによればオバマの支持率は63%」。

　「ジョンソンがケネディから引き継いだ経済政策は70年代にスタグフレーション（不況下のインフレ）を招いた」。「メディアは政権に対し敵対的になるべきではないが、懐疑的な姿勢は保つべきだ」。
　しかし、このバランスが難しい。

　ちなみに、「議会予算局の試算では、連邦予算のGDP（国内総生産）比は08年の21%から19年には25%近くに上昇する見込み」で、「これは第二次大戦後の平均を大きく上回る」。

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　超大国アメリカ。アメリカの時代が過ぎようとしているのか。
　アメリカが揺らいでいる。

　金融危機の大きな被害は全世界を苦しめたが、アメリカ自身、大きな打撃を受けた。
　アメリカがこれまで果たしてきた役割は、この先、同じようにはいかないであろう。

　そんなアメリカを追う。

「草食化するアメリカ人」
ラーナ・フォルーハー（ビジネス担当/Newsweek 2010.1.20）

　金融危機により世界中は混乱に陥っている。各国はそれぞれ対策を講じた。
　震源国アメリカでは「自動車販売や鉱工業生産が増加し株価も堅調に推移するなど、最近の経済統計には明るい兆しが多い」という。

　しかし、アメリカの未来は明るいとは言えないかもしれない。「金融危機という大きな衝撃があったせいばりではなく、世界経済の勢力図が塗り替えられてしまったために、アメリカ経済が回復を続けたとしても、アメリカの消費者はもはや世界の支配的勢力ではなくなってしまったからだ」。
　「今後勢力を伸ばして強くなるのはむしろ、中国やインド、ブラジルといった主要新興市場」だろう。「ドルは引き続き弱くなり、アメリカの労働者は国外の低賃金労働者とますます激しい競争にさらされる」。
　「『大きな政府』や規制強化がトレンドで、ひょっとすると保護主義の再来も懸念される中、投資マネーは引っ込んだまま」である。
　それに「大企業と平均的な労働者の経済格差が拡大している」という。「株価が上がる一方で、失業率は数十年ぶりの高水準のまま」である。「最も強気の経済学者たちでさえ、今後何年も高止まりすると考えている」。
　「そもそも、大企業の利益の源泉の1つは国内での人員削減や雇用の国外移転だ」。「一方、アメリカの新規雇用の最大の創出源である中小企業は、金融危機で真っ先にお金が借りられなくなり最も大きな打撃を受けた」。
　「現在は非常に珍しい時代だ」。「19世紀に近代経済が誕生して以来、金融資本主義と実体経済がこれほど断絶したことはない」という。

　ただし、「風力発電などいくつかの有意義なプロジェクトに、銀行がまったく投資しないわけではない」。「だが銀行は実業に投資するよりも、複雑な金融商品を開発して金融機関同士で投資し合うバーチャルな世界にのめり込んでいる」。
　「こうして資本活動と労働が切り離され、失業率が高止まりした結果、賃金だけでなく人間までが萎縮してしまっている」。「多くの調査によれば、失業者は地域や社会から引き籠もりがちだ」。「そしてその隣人は失業を恐れて働きまくり、やはり地域社会から引き籠もる」。
　「親の失業は、子供にも大きなダメージを与える」。「学校の勉強で後れを取るようになり、留年し、不安生涯を患う子供もいる」。「大恐慌のときは、教会や地域センターなど市民団体が今より活発だったから、不況が社会に与える打撃はある程度緩和されたのだが」。

　「多くの専門家が懸念するのは、アメリカと中国の貿易摩擦や通貨摩擦だ」。「保護主義的な政策を取れば、大恐慌のときのように不況を悪化させかねない」。

　「国際的な基準でみると、アメリカの階層間流動性は70年代以降低下しており、現在ではイギリスやスウェーデン、デンマークよりも低い」。「つまり金持ちの家に生まれた子供は金持ちに、貧しい家に生まれた子供は貧しい一生を送る可能性が高まっている」という。
　「アメリカ人は一般に格差に対する許容度が高い」。「だが大不況後の時代には、それも変わるかもしれない」。「もはや新卒の若者が親よりいい生活をすることは期待できず、中小企業も苦しんでいる」。

　そうした中、「明るい希望」がみられる。「アメリカの製造業は、昨年来のドル安と生産性の大幅な改善に救われるかもしれない」。「経営コンサルタント会社マッキンゼーの推計によれば、ドル安が10％進んだだけで、100万人の雇用創出につながる」という。
　「昨年来のドル安のおかげでアメリカの輸出は10～13年に年11％のペースで増える見込みだ」という。

　「アメリカは、過去70年間で最悪の景気後退を経験したばかり」。
　「50年代に育ったアメリカ人にも、はっきりした特徴がある」。「ベビーブーム世代の彼らは楽観的」で、「常に上昇志向で、限りない成功の可能性を体現してきた」。「収入を上回る消費をすることもしばしばだが、それは将来はもっと収入が増えると信じられたからこそだ」。
　「全米の平均失業率10％に対し、20～24歳の若者の失業率は15％を超える」。「統計によれば、失業率が1ポイント上がるごとに、大学新卒の初任給は6％下がる」。「給与のスタート台が低くなるので、その影響は今後数十年にわたって続く」だろう。

　さらに、「平均失業期間が長期化することで未熟練労働者が増えるのも極めて大きな問題だ」。「70年代以降のアメリカ人の賃金水準は比較的安定してきたが、大不況世代はこの30年間で初めて賃金が減る世代になるかもしれない」。
　このようなことから、「私たちの生き方は、若いときの衝撃的な体験（素晴らしい体験でもいい）に大きく左右され、生涯影響を受け続けるという」のだ。
　「全米経済研究所が1972年から2006年のデータを検証した昨年9月の報告書によれば、たとえそれがたった1年間でも若い時期に厳しい経験をすると、中核の価値観や態度が根本から変わってしまうことがあるという」。

　「他の多くの研究でも、景気後退期に育った人はリスクの少ない保守的な資産運用を好むだけでなく、実際に儲ける額も少ないことが分かっている」。「仕事も安定志向で、所得再配分と市場に対する政府の介入を支持する傾向がある」。
　「逆説的だが、それでいて彼らは公的機関に不信感を持ち、ひょっとすると人生そのものにも懐疑的で、成功は努力より運のたまものだというヨーロッパ的な信念を持つ傾向がある」。「失業経験が悲惨であればあるほど、彼らはより悲観的になり社会とも疎遠になる」。
　「政治的には、時代の雰囲気や時の指導者によって右か左化の一方に走りやすい」。「大恐慌はアメリカのニューディール政策も生んだが、ナチスの第三帝国も生み出した」。
　「統計的には、アメリカは09年夏に景気後退期を脱却している」。「だが多くの人々は、07年12月に始まった戦後最長の景気後退と08年9月以降の金融危機で、アメリカ人の心理と行動が永遠に変わってしまったようだと考えている」。

　「個人の貯蓄率は最低だった08年と比べて4倍の4.5％に上昇した」。「経営コンサルティング会社アリックスパートナーズの調査によると、アメリカ人は今やそれでも安心できず今後は収入の15％を貯蓄したいと考えているという」。
　「アリックスパートナーズの調査の回答者の半分は、株式投資を一切やめてしまった」。「あと3年は株を買わないと答えた人も過半数に達した」。「経済は金融危機前の水準を回復できないと思う人の比率は43％だった」。
　「全米経済研究所が72年以降の不況時に成人を迎えた18～25歳を調査したところ、多くが『人生の成功は努力よりも運で決まる』と考える傾向があり、政府への信頼も乏しいことが分かった」。
　「努力よりも運だという若者の考え方は、実体経済にも悪影響を与える」という。
　「努力よりも運だと考える人は仕事に精を出さない傾向がある」。「それは生産性を下げ、経済成長の足を引っ張る」からだ。
　「裏を返せばそれは、『なせば成る』と信じて全力疾走してきたアメリカ人が、1歩引いたところのあるヨーロッパ人よりも長い間高い成長を実現してきた理由なのかもしれない」。

　「全米産業審議会は最近、アメリカの雇用満足度が過去20年間で最低であることを示す統計を発表した」。
　「現在のトレンドが続けば、大不況世代はますます大恐慌世代に似てくるだろう」。「例えば才能ある大卒の若者は、民間企業の就職するより公務員になることを選ぶだろう」。「理由は昔も今もこれからも、そこには雇用があるからだ」。
　「多くのコンサルティング会社は、消費者は家族や友達と費やす時間にもっと価値を見いだすようになるとの調査結果を示している」。「厳しい時代を経験すると、人間は互いに優しくなるという指摘もある」。

　「カネのことを考えるだけで、人間は痛みに鈍感になり、助け合ったり見知らぬ人と結び付きを持とうと思わなくなる」。
　「80年代の世代がお互いを踏み台にして出世しようとしたのと違って、今の世代は立ち止まって他人に手を伸ばすようになるかもしれない」。

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　イランの問題が、アフガニスタンやイラクと同様に、深刻な状況になっている。
　一歩間違えれば、戦争に発展しかねない。

　イランは重要な地域である。
　隣国にイラクがある。イランと周辺国との関係も厳しい。

　イランとの関係をどう進めればよいのだろうか?

「イラン人の心の内を訪ねて」
フーマン・マシド（作家/Newsweek 2009.6.17）

　「オバマ政権が本気でイランとの間に新たな関係を築きたいのなら、イラン人のメッセージを読み取る方法を学ぶべき」かもしれない。
　「イランの新年に当たる3月20日、オバマはイランに直接対話を呼び掛けるペルシャ語字幕付きのビデオを公表した」。「それに対するハメネイの挑戦的な発言を、欧米の多くの識者が侮辱と受け取った」。
　しかし「発言を聞いたイラン人が最も注目したのは、ハメネイの最後の言葉」だった。それは「アメリカが変わるなら、われわれの行動も変わる」というもの。これは「イランの最高指導者が『変わる』という言葉をこの文脈で使うのは初めてといっていい」ということだ。「今までイランの立場は『自分たちに非はない』というものだった」からである。

　イランの警察の検問所には2つの種類がある。「1つは不法移民（大半はアフガニスタン人）を捕らえるためのもの」。もう1つは「密輸を取り締まるためのもの」。「密輸されるのは主にアヘンとヘロインで、アフガニスタンから入ってくる」という。「イランの麻薬問題は深刻で、薬物依存者は100万人を超えるといわれる」。
　薬物問題は世界で問題になっており、隣国のアフガニスタンはその麻薬の生産地の規模の割合で多くを占め、その影響はイランにも大きい。

　「欧米人の抱くバザールのイメージは、小さな店が迷路のように入り組み、粗悪品を売り付けたり、観光客をカモにする場所」だろう。しかし、「それは正確とはいえない」。「イスファハンのバザールには多くの店のほかに、オフィスがある」。「あまり目立たないが、ビジネスを仕切っているのはオフィスだ」。「店で鍋を作る職人が、銅線や銅配管の卸商に雇われているということもある」。
　「バザールでは、時にストが起こる」という。「イラン革命でもバザールのストが王制を倒す力になった」。「ストが起れば店主たちが困るだけでなく、イラン経済全体が影響を受けかねない」。
　その「バザールの商人には、しつこいというイメージがある」。「モロッコなど観光客の多いアラブの国々では、客が店を出ても商人が後を付いてくる」。しかし「イランの商人は、そんな振る舞いは卑しさの表れだと考える」という。
　「靴屋の男は2つのことを理解していた」。1つは、客が「本当にサンダルを欲しいなら、また来るだろうということ」。「もう1つは、そのとき真剣に交渉すれば売れるということ」だ。「買うかどうか分からない客には時間を使わない」し、「双方が取引に満足できるという見通しがなければ、交渉には入らない」。
　「バザールでも他の場所でも、イラン人にとって交渉とはそういうもの」だという。

　イランはイスラム教シーア派の国である。「シーア派の総本山とされるコムは、信仰のあつい人々にとって特別な意味を持つ都市」である。
　「コムは重要な巡礼地であり、第8代イマーム（指導者）であるアリー・アッリダーの妹ファーティマの墓廟がある」。「ここにある多くの宗教学校は、エリート聖職者を輩出している」。
　「コムの中心部から車で5分ほど離れたジャムカランにもモスクがある」。「9世紀に『お隠れ』になった第12代イマームがそこに姿を現したことがあると伝えられている」。
　「長い間、ジャムカランのモスクはコムの陰に隠れて地味な存在だった」が、「アハマディネジャドが大統領になり、アハディ（救世主）の再臨を口にするようになると、このモスクは巨大化し始めた（第12代イマームがマハディとしてこのモスクに再臨すると信じられている）」。
　「金曜日（イランの休日）とマハディが姿を見せたと伝えられる火曜日には、何十万人もの巡礼者がジャムカランを訪問」する。「祈りをささげ、ピクニックを楽しむ」。「中には『手紙』を井戸に落とす信者もいる」という。「マハディが手紙を読んで、願いをかなえてくれると信じているのだ」。「井戸は2つあり、男女別に分かれている」。
　「ジャムカランは世界の終末に対するシーア派教徒の強い思いの象徴のように見える」。
　だが「ジャムカランには、信心深い人々が生活から離れ、巡礼によって神をあがめる場所という面もある」という。

　「イランでは、欧米で重んじられる『自由』より、貧しい人々が豊かになるチャンスのほうがずっと大事だと思われている」そうだ。
　「中東で最も長い通りであるバリアスル大通りは、テヘラン駅を始点に市の最北端まで延びている」。「市の中心部には伝統的な服装を身にまとった年配の男女が多いが、大通りを北に向かうにつれてジーンズや色鮮やかなスカーフが目立つようになる」。
　ある青年に、「6月12日の大統領選では誰が勝つと思うか?」と聞いたところ、「『アハマディネジャドに勝ってもらわなきゃ困る』」。「『アハマディネジャドに勝たせれば、既存の政治体制が崩壊に向かうはずだ』」。
　「外国人がこうした意見を聞くと、イランの若者が政府を打倒するのは時間の問題だという問題だという印象を持つかもしれない」。
　「この国では若者が人口の4分の3を占めて」おり、「イランでも若い世代は娯楽に夢中だ」。だが、「好きな服を着たり、自由に行動したりする権利にはそれほどこだわっていない」という。
　「家の中など他人の目に触れない場所でなら『自由』を楽しめるから」である。
　「禁欲的な価値観に反発を感じている人々でさえ、ペルシャ民族としてのアイデンティティーや、その歴史と文化を誇りに思っている」という。「彼らの多くは生活に余裕があり、外国旅行の経験も豊富で、欧米流の考え方になじんでいるが、東洋でも西洋でもないイランの立場を大事にしたいと考えている」というのだ。
　「アメリカ人が作った地図で『ペルシャ湾』が単に『湾』と記されていたり、ペルシャ人を蔑視するような要素がハリウッド映画に含まれていれば、イラン人は憤慨する」。「テヘラン北部に住む『リベラル』な人たちだって同様」だという。
　つまり、うまく外国文化などを取り入れ、自国の文化を大切にしているのだろう。
　しかし、イランの現状は「インフレ率も高く、失業者も多いため、イラン経済は深刻な状態にあるとされている」。

　テヘランの「ジャバディエ地区」は、「かつてここは非常に治安が悪い地域として有名だった」。「今でもテヘラン市民の大半は足を踏み入れようとしない」。
　だが「最近は、前より暮らしやすくなっている」という。「泥レンガ造りの古い建物に交じって、新しいアパートが立っている」。「真新しい車もあちこちに止まっている」。
　「この地区の住民の多くはアハマディネジャド支持者だ」。「大統領が育ったのも下層中流階級の町」。「貧しい人々のために尽くす気取らない政治家というイメージを打ち出したアハマディネジャドは、ジャバディエのような地域で非常に人気が高い」という。
　「テヘラン南部の住民は信心深く労働者階級が多い」。「彼らは権威に反感を抱いて」おり、「特に裕福なエリート層には厳しい目を向ける」。
　「選挙となると、この地域の住民はこぞって投票所に足を運ぶ」。「彼らは市の南部の開発に力を注ぐ市長候補に票を投じて」きており、「アハマディネジャドもそうして選ばれた市長の1人」である。
　「アハマディネジャドは医療保険や年金の改革に取り組むことによって、ジャバディエで多くの支持者を獲得した」。だが、「彼自身が貧しい家庭の出身だという事実も、政策と同じくらい重要な意味を持っている」。

　「バリアスリ大通りは北の端に至ると上り坂になり、雪を頂いたアルボルズ山脈の山麓の丘に続く」。「イラン革命を主導したホメイニ師の一族が住むジャマランはこの丘陵地帯にある」。
　「ハタミ前大統領もここに事務所を構えて」おり、「その建物は、ほぼ全員が改革派に転向しているホメイニ一族から提供されたものだ」。
　その「ハタミは大統領選出馬を断念」した。
　「キングになるよりキングメーカーのほうがいい」。「絶対的な権力者はハメネイ師ただ1人だが、ハシュミ・ラフサンジャニ元大統領やラリジャニ国会議長もキングメーカーとして力を振るっている」。
　「大統領選に立候補したり、大統領に就任したりするには、多くの有力者やさまざまな支持基盤の歓心を買う必要があり、妥協を強いられる」。「黒幕はそれほどの苦労をしなくて済む」というわけだ。
　「最高指導者のハメネイ師が口にした『変化』を実行するとなると、ハタミには荷が重い」。「信心深い人々から改革派まであらゆる国民に、路線変更が最高の選択肢だと納得させられる人物が大統領にならなければ、変化は起こせない」からだ。

　「まだ完成していない原子炉の燃料を、自国で生産する必要があるのかと米政府は疑問視する」。だが「イラン人にしてみれば、原子炉が完成しても燃料は外国頼みという事態は断じて受け入れられない」。「アメリカは石油の対外依存を脱却したがっている」。「なのに、なぜイランにエネルギーの対外依存を強いるのかと、人々は思うのだ」。

　「今度の大統領選で誰が勝つにせよ、次期大統領は難題に直面することになる」。「30年間にわたって互いに敵意を抱いてきたアメリカと緊張緩和」である。

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　1月7日にウクライナ大統領選の決選投票が行われた。
　結果は、親ロ派ビクトル・ヤヌコビッチ氏が当選した。オレンジ革命を起こした選挙のときから、ウクライナはヨーロッパとロシアの影響を受けてきた。
　ウクライナがどうなっていくのか。ヨーロッパとロシアとの関係はどうなのか。アメリカとロシアはどうなのか。

「親ロ派ヤヌコビッチ氏が大統領になるウクライナはどうなるのか」
谷口永治

　ウクライナの大統領選の決選投票が、1月7日に行われた。中央選管管理委員会によると、開票率99％で親ロシア派野党党首のビクトル・ヤヌコビッチ前首相の得票率が48.73％、ティモシェンコ首相の得票率は45.68％という結果になり、ヤヌコビッチ氏が当選した。
　全欧安保協力機構（OSCE）の選挙監視団は今回の選挙に関して、「民主的な選挙だった」と評価、北大西洋条約機構（NATO）やロシア中心の独立国家共同体（CIS）の監視団も評価した。
　両候補の票差は約88万4000票になったという。

　この選挙結果を受けて、ティモシェンコ陣営は再投票を求め、提訴する構えだ。
　ティモシェンコ陣営は「訴訟に敗れた場合にのみヤヌコビッチ氏の勝利を認める」とし、最高行政裁で再投票や一部地域での票の再集計を求める構え。「100万人以上が正規の手続きを経ずに在宅投票した他、大量の投票用紙が毀損された。千以上の選挙区で不正の疑いがある」からだという。

　さて、ヤヌコビッチ氏が大統領となったウクライナはどうなるのだろうか。

　ヤヌコビッチ氏は公務でもプライベートでも「じっくり考え、ゆっくりとした口調で話す」人物だそうだ。そして、旧ソ連の政治家を彷彿とさせる調整・根回し型の実務派であり、地元の工業大学を卒業し、小さな輸送会社を任せられたことがきっかけとなり、世に出るきっかけとなった。
　そんなヤヌコビッチ氏であるが、貧乏で暴力的な父親に育てられ、青年期には傷害罪で服役した経験を持つ。

　ヤヌコビッチ氏はユーシェンコ現大統領が推進した北大西洋条約機構（NATO）加盟の撤回や、ロシア語の地位向上を訴えており、ウクライナに駐留するロシア黒海艦隊についても、現政権が主張してきた17年の貸与期限切れに伴う撤退要求を見直す可能性を示唆するといった外交の軌道修正を図っているとされる。
　欧州向けガスパイプラインの運営会社にロシアなどの出資を仰ぐ意向もある。その代わりに「ガス代金の値引きと欧州向けガス輸送料の値上げを求める方針」。
　親欧米路線を維持しつつ対ロ関係の改善を唱えたティモシェンコ氏に比べ、ヤヌコビッチ氏はさらにロシア寄りの姿勢をとっている。

　しかし、新政権の外交方針として、
①欧州への統合
②ロシアとの関係改善
③軍事同盟への不参加
の3本柱で、「目標は政治・経済面での欧州基準の達成。NATOにも加盟しないが（ロシア主導の軍事同盟）安全保障条約機構にも加盟しない」という。ロシアに全面的に傾いているわけではない。

　その背景には、政権基盤であるウクライナ東部の重工業地帯の「オリガルヒ（少数の新興資本家）」がいる。そのオリガルヒは欧州市場でロシア企業と競合する立場にある。そのため、経済危機の中で、ロシアから輸入する天然ガス価格の値下げを求めており、新大統領は少しでも高くガスを売りたいロシア側との難しい交渉を迫られるだろう。
　ロシアとの関係改善なくして経済の再生は難しいが、ヤヌコビッチ氏の支持基盤であるこうした勢力はロシアにのみ込まれる事態を警戒しているわけだ。
　ウクライナの状況は政界の汚職構造は改善されていなく、世界的な経済危機の影響で財政は破綻の瀬戸際に追い込まれている。昨年、国内総生産（GDP）は前年比約14％減に落ち込み、財政赤字も拡大している。

　そんな状況のウクライナ情勢であるが、気になることがある。
　ウクライナの情勢をめぐって、ヨーロッパとロシアの関係が気になるところだ。ウクライナは人口約4600万人で、親露的な東部・南部と親欧州の西部で世論が二分されている。
　04年の選挙では「オレンジ革命」を支持する中西部と、反対する東部が鮮明に分かれ、「国家分断の危機」も取りざたされたほどだ。その後、リビウ州にもロシア資本の進出が進むなど、融合への流れも生まれたが、今回の選挙結果は改めて東西対立の根深さを感じさせる結果になった。
　中央選管の州別暫定集計によると、ヤヌコビッチ氏は地元ドネツク州など東部の重工業地帯、ロシア語系住民が多数派を占める南部のクリミア半島などで70～90％の得票率を収めた。

　こうしたことから、ウクライナをまとめるのは非常に難しく、地理的要因も影響して、ヨーロッパとロシアの関係がウクライナで渦巻いている。

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　クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
　その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

　地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
　日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
　このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
　クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター　日本外交　新たな活路　禁止条約批准決定　NGO主導に協力」
（毎日新聞　2009年6月11日（木））

　「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
　「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
　「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
　「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

　当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
　「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉にも積極的」である。
　「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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　核兵器の恐ろしさはすさまじいものだ。
　広島、長崎で被爆した人は、この核によって苦しめられている。

　何も核兵器だけではない。原子力発電所も同様だ。
　原子力発電所は小さなエネルギーで大きな電力をつくりだすことができるのだが、その反面、事故は多大な災害につながるリスクがある。
　安全性が大きな課題となるわけだ。

　その原子力発電所の事故といえば、チェルノブイリがあげられるだろう。
　その深刻な状況を追う。

「1　チェルノブイリから23年」
広河隆一（DAYS JAPAN　2009.8）

　原子力発電事故による影響は深刻なものだ。
　原発災害の最も深刻な例はチェルノブイリの事故が挙げられる。「原発の東に約70キロのオブルチ地区」がある。「現在、地区には1万2000人の子供（0～18歳）がいるが、そのうちの100人がチェルノブイリ障害者の認定を受けているという」。病気の子供のうち、多いのは先天性障害で50％を占め、「それから神経性疾患が続く」。この地区の「病院の周囲からは、既に多くの人々が避難しており、家屋は廃墟となっている」そうだ。「この地区では、昨年600人が出産したが、早産で生まれてくる子の比率が増えてきており、新生児を州都ジトミル市まで連れていくのは時間的に不可能なので、新生児用の人工呼吸器を求めている」状況だ。

　「汚染のひどかった6つの地区の06～07年のデータ」によると、「大人になった人々の、新規の甲状腺がん発症率は、他の地区に比べはるかに高い」という。「事故前、甲状腺がんの潜伏期は4～12年だと言われてきたが、事故後23年たっても、このような高い発症率が見られ、潜伏期は当初言われていたより長期であることが分かった」。
　事故当時0～14歳だった子供の甲状腺がん発症率は、女性の場合、06年に299件、「07年に272件。男性では06年に66件、07年には63件と緩やかに減少している」という。

　「現在、先天性心臓欠陥の発症率が増加しているが、これがチェルノブイリ事故に関係あるかどうかはまだ確定できない」という。
　しかし、状況は深刻で、「08年、ゴメリ州で1万6000人の子供が生まれ、このうち400人に先天性障害が発見され、16人は死亡した」という。「その半分以上は妊娠中に発見されたが、様々な原因で中絶されずに出産を迎えた」という。
　「ゴメリ市の『困難の中の子どもへの希望を』（以前の『困難の中の子どもたち』）の代表であるパホモワ・ワレンチナによると、現在この団体には375人の病気の子供（18歳未満）が登録している」。「以前は甲状腺がんの発症のケースが最も多かったが、現在は幼い子供（1歳半～2歳）に腫瘍が多く見られる」という。「特に脳腫瘍が発症するケースが多く、肝臓、血液、骨などの腫瘍の発症するケースも多くなっているという」。「保健省はこれらの病気がチェルノブイリの事故のせいと断定することは避けている」模様だ。
　「昨年末からチェルノブイリの被爆者家族を取り巻く状況は厳しくなっている」。「08年12月に甲状腺がんの子供（障害者3級）の特典（薬品代割引、交通費割引、光熱費割引など）は廃止」され、「汚染地の安全宣言が次々と出されている」。

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　現在、イラクやアフガニスタン戦争が大きな問題になっている。
　しかし、イラクやアフガニスタンだけが、問題ではなく、深刻な問題は他の地域にも存在する。

　その深刻な状況がどれぐらい存在するのか、そして、具体的に言うとどんな地域が深刻になっているのか。
　一部であるが。

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　アメリカのイラク政策は困難を極めている状況である。
　イラクに対するアメリカの行方にしろ、アメリカの世界的な戦略にしろ、注目すべきとことは数多くあるだろう。

　グアンタナモの問題も。

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　現在も北朝鮮問題は依然として深刻な状況であります。

　そうした中、アメリカ、中国・・・といった6カ国協議がどうなるか、注視する必要があります。
　それと同時に、これまでの北朝鮮の状況も深く分析する必要もあります。

　地理的にも非常に近い位置にある北朝鮮。頭痛の種であります。

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