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マスコミ・メディア Archive

アメリカはどうなってしまうのか（下）

　超大国アメリカ。これからの時代はアメリカの時代だとはいえなくなってくるだろう。
　新興国の台頭が目立つアメリカ、これからの課題はどういったものがあるのだろうか。

アメリカよ、どこに行く　32
「バーナンキの未完の使命」
ポール・クルーグマン（COURRiER Japon 2010.2）

　世界的な金融危機に陥った現在、その解決の出口を模索中である。
　アメリカの「昨年11月の非農業部門の雇用者数が前月比でわずか1万1000人減にとどまったとする、12月発表の雇用統計の見かたを改めるべきだ」という。

　「景気後退が始まって以来、米国が失った800万人分の雇用を計算に入れるだけでは充分ではない」。「米国の人口が増えている以上、月10万人を上回るペースで、さらなる雇用を創出しなくてはならない」。
　「これは米国が毎月大量の雇用を創出しない限り、完全雇用に近い状態に戻ることはないという事実を示している」。
　「米国は今後5年間で約1800万人分、つまり月30万人分の雇用を創出する必要がある」というのだ。

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不況から脱しつつあるのか報道機関

　不況により報道機関が窮地立たされている。
　そんな中、出口を見いだしつつある、報道機関も出てきているようだ。

　これまでのやり方ではなく、新たなる方向性を展開しつつある報道機関の姿が見えてくるのだが、そこにデメリットも存在する。
　報道機関がなくなれば、私たち自身にも大きな影響を与えるわけであるが、改革も必要なのが、報道機関。

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オンライン・メディアの注目度は

　メディアにもいろいろな媒体がある。その中でも、オンライン・メディアの注目度が高くなっている。
　しかし、経営という視点から見ると、まだオンライン・メディアが確立したわけではない。
　不況という社会背景もあるだろうが、ビジネスモデルとは確立していないのだ。

　しかし、このオンライン・メディアを無視するわけにはいかない。様々な企業や個人がオンライン・メディアに注目している。その影響により、新聞や雑誌媒体は打撃を受けているのも確かだ。
　新聞や雑誌とオンラインのコラボレーションも出てきているわけであるが、果たしてどうなるのであろうか。

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日本のマスコミの現状は

　マスコミの問題が世界中でも問題になっていますが、日本の現実は。

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マスメディアの現状は

　マスメディアの問題が深刻になっている現在、そのマスメディアの現状はどんな状態だろう。
　以下のことは、全てとはいえないであろうが、しかし、問題の部分である。

　マスメディアをどうすれば変えることが出来るか、大きなテーマである。

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様々な問題

　現在、世界中で様々な問題が生じている。
　社会的な貧困の問題はあちこちにはびこっている。
　これらのことをどうやって解決していくべきなのだろうか。
　まずは、知ることが大切だろう。

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ロシアの今後は

　ロシアの存在は無視できない。
　資源にしても、政治的にも、大きな存在になっている。

　そんなロシアのこれからはいったい。

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ジャーナリズムに新たな展開が

　金融危機により世界経済が苦境に立たされている。
　同じく、報道機関も大きな影響を受け、崖っぷちにある。ジャーナリズムもしかり・・・。

　ジャーナリズムの衰退が目立つ昨今、日本でも深刻なものだ。
　報道機関の失態による影響は大きく、ジャーナリズムが揺らいでいる。

　しかし、そんな中、ジャーナリズムに新たに希望が見えてきたのかもしれない。
　ジャーナリズムの新たな展開の鍵となる試みは果たして、どんな影響を及ぼしてくれるのだろうか。

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ロビー活動は果たして（From SAPIO 2009.4.22）

「企業と献金とロビー・EUの場合」

　「最近までEU諸国の多くでは政治献金は自由だった」という。「フランスは1994年に企業献金を全面禁止にしたが、英国ではブレア政権が2000年に法律を制定、政党本部に対し1個人・団体あたり約70万円以上（上限なし）の献金に情報開示が義務付けられるようになるまで、質的にも量的にも一切規制はなかった」という。

　「規制が緩いわりにスキャンダルが少なかった理由」として、「制度上の違いがある」。
　「英国では政治資金制度は、選挙での支出制限が目的」で、「人物ではなく政党本位で選ぶ伝統があり、『金をかけない選挙』を実現した結果、醜聞も少なかった」という。　
　「ドイツの場合、政治献金そのものを規制しないかわりに、国庫補助（政党助成金）の配分を工夫したり、個人献金や党費に税制上の優遇措置を設けることで、結果的に巨額団体献金を抑制している。ロビー活動にしてもNGOの力が強く、全体として政治と経済のバランスがとれてきた」という。

　そんなEUも「全体で1万500人のロビイストが活躍する時代、企業の政治活動の透明化を求める声は高まっている」という。「英国も07年に労働党の巨額献金疑惑が発覚、献金の上限を定めるなど法改正に向けた試行錯誤が続いている」という。

財界「「ロビー活動は企業の権利」だからこそ献金の透明化と”表の議論”が大切だ」

　日本では政治献金が最近話題になっている。米国でも政治献金問題は度々問題になっているが、米国の仕組みはどうなっているのだろうか。
　「米国でも、企業が直接政治家に献金することは禁止されており、さらに個人献金についても200ドル以上は所属企業や団体を明らかにすることが義務付けられている」。さらに、「選挙資金であれば、候補者の事務所は、献金と経費を細かく記載したレポートを四半期ごとに連邦選挙管理委員会に提出しなければならない」。
　こういった仕組みに加えて、「これらは公開情報に指定されているので、複数のシンクタンクがサイトで誰もがアクセスできるデータベースを作っている」という。
　このように、クリーンさを確認できるような、（完璧ではないが）問題を防止するような仕組みをとっている。

　この仕組みが簡単にここまで構築されたわけではない。

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オバマ大統領への評価は（From　Newsweek　2009.4.15）

◎「大虐殺の後　骨の山から説く　ルワンダの希望」
エリス・コース（本誌コラムニスト）

　「15年前の4月6日、ルワンダのジュベナル・ハビャリマナ大統領を乗せた飛行機が撃墜された。これを機に狂気じみた虐殺と残虐行為が始」まった。

　しかし、「最近のルワンダには楽観的な空気が溢れている」という。それには「国の再建に熱意を燃やす人も多いが、彼らには皆、ある種の焦りが感じられる」という。

　だが、ルワンダの状況はまだまだ困難な状況には変わりない。
　「ルワンダの状況は安全な復興とは程遠い。和解というより、怒りをどこかに押し込めている印象も受ける」というのだ。

　そんな中、ある人物Aの活動に注目したい。
　Aは「身寄りを亡くした子供のために全寮制の学校を開くこと」に取り組んだ。「01年に開校し、今やルワンダでトップクラスの学校となっている」という。
　「ジェノサイド（集団虐殺）の加担者には、責任を求めて悔い改めることを促す」という活動を行っている。さらに、「『和解村』をいくつもつくり、被害者と加害者の共存も目指している」という。

　「かつて敵同士だった住民の間に信頼関係を築くためのカギは何か」。その答えの一つは「何があろうとも人生は続いていくと人々が悟ること」だろう。それは、「過去ではなく、未来に生きるのだと。さらに強い信仰があれば、わが子を殺した相手さえも受け入れられる」というのだ。
　しかし、そうはいっても困難なことには変わりはない。

　ただし、一つ明るいニュースは、「憎悪と復讐の連鎖は、少なくとも一時的にでも断ち切れること」である。「憎しみの暴走を止める強い意志は、同じように『壊れた』状況にある国に希望を与えるはず」であるからだ。

「米世論調査　オバマ人気はチェンジなしだが」

　今後の経済に希望の光が出てきたのかもしれない。
　「Newsweek誌が行った世論調査によると、経済は今後1年間で良くなると答えた人は47%に上り、3月の37%から上昇」したという。一方の「悪化すると答えた人は同29%から22%に低下」したという。

　この結果の背景には、オバマ人気もあるのかもしれない。

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