ハイチの行方

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 地震は大きな影響を与える存在だ。
 その地震がハイチを襲った。

 ハイチの地震と状況をみる。

「ハイチの現状と課題」
谷口 永治

 推定死者数約23万人を出す大地震に見舞われたハイチ。

 「キャンプは丘陵中腹の大学キャンパスにあり、約1万2000人が布やビニールの手製テントを張り地べたで寝起きする」。
 しかし「ポルトーフランスを中心に屋外で避難生活をする被災者約123万人は、3月中に到来する雨期を心配し、住宅問題が深刻化している」。
 「ハイチでは雨期を経て、6~7月からハリケーンシーズンも到来する」。「森林が伐採され荒廃した国土はもともと水害に弱い」。「地震で緩んだ地盤が降雨でさらに崩れ、2次災害を招く可能性がある」。

 さらに、「ハイチで、震災孤児らの人身売買や違法な養子縁組への懸念が高まっている」。「国連児童基金(ユニセフ)は孤児らの登録作業を進めているが、全体の把握には時間がかかる見込み」だという。
 「ハイチ政府は違法な子どもの連れ出しを阻止するため監視を強化している」。「一方で、貧しさから子どもを手放さざるをえない家庭もあり、貧困問題が子どもの安全に暗い影を落としている」。
 「外国に行けばより良い機会が待っていると信じ、人身売買の危険に気付かない親や子が多い」。

 「国連によると、ハイチは全人口約900万人のうち約45%が18歳以下」。「ユニセフは、震災以前にも年間2000人以上の子どもが人身売買の被害に遭っていたとみる」。
 「統計によると、ハイチからは毎年1000人前後の子どもが養子縁組で外国に渡っている」。「国民の半数が1日1ドル以下で暮らす生活水準では、海外の裕福な家庭で育ててもらう方が子どもにとって良いと考える親も多い」という。

<参考資料>
・「ハイチ 迫る雨期 大地震から1ヵ月 「家が欲しい」」
庭田 学・樋岡 徹也(メキシコ市・社会部/毎日新聞 2010年2月13日(土))
・「子供売買 監視強化 配置 貧困背景に報告増え」
隅 俊之(毎日新聞 2010年2月13日(土))

「地震より深刻なハイチの惨状」
(SPA! 2010.2.23)

 「1804年に世界初の黒人共和国としてフランスから独立したハイチでは、1957年から86年まで米国に支援されたデュバリエ親子による独裁制が敷かれ、凄まじい暴力と政治腐敗が横行していた。「90年の総選挙では、反独裁の活動家だったアリスティド神父が大統領に選ばれたが、翌年、軍部によるクーデターが発生」。「これに対して、日本も含め国際社会はハイチ軍事政権に経済制裁を科し、人々の生活は極限まで困窮した」。
 「特に、石油などの燃料が入ってこなくなったため、人々は木を切って薪として使った」。「その結果、20年前の3%以下まで森林面積が減少してしまった」。「そのため、ハリケーンが来た際、風雨が表土を流し去ってしまい、多くの農地が使いものにならなくなってしまった」。「だから、困窮した農民たちは職を得るために都市へと向かわざるを得なかった」。
 「失業率は70%以上、国民の8割が一日1ドル以下で生活している」という。
 さらに「政治的混乱が続く中、基本的なインフラも未整備」。「特に上下水道がないことが問題」。「約12%という高い幼児死亡率は、不衛生な水による感染症が大きな要因となって」いる。

 「94年にIMF(国際通貨基金)による融資の条件として行われたコメの市場開放が貧困に拍車をかけた」。
 「かつてハイチではコメを自給して」いたが、「輸入米への関税が、ゼロに近い数値まで引き下げられてしまい」、「どっと流れ込んできた米国産のコメは米国政府からの補助金を受けているので、非常に安価」。「そのため、ハイチのコメ消費量の約半分を米国企業一社が供給するという状況となり、ハイチのコメ農家は壊滅状態となった」。
 「当時のハイチは、就労者の約3分の2が農業に従事する農業国家だったため、その影響は深刻だった」。「貧困が環境破壊を生み、さらに貧困が進むという悪循環が加速した」。

 そうした「貧困、環境破壊、政治腐敗など、ハイチの様々な問題が、地震の被害をさらに大きなものにして」いった。「例えば、首都ポルトーフランスは地形的に50万人くらいのキャパシティにもかかわらず、職を求める人々が流入し続け、200万人以上が密集して住んで」いた。「そこに大地震が直撃したため、被害が拡大してしまった」のだ。「特に、不安定な山腹に建てられた住宅地では、ブロックを積み上げただけの簡素な家々が、土石流のように人々を呑み込んで」いったのだ。
 「ハイチの国名の意味は『山の多い国』」。「もともと国土の大部分が熱帯雨林に覆われて」いたが、「今や森林激減のため、土砂崩れや鉄砲水が頻発し、ハリケーンの被害がここ数年ますます深刻となっている」のだ。「ハイチでは毎年のように大災害が起きていて、06年にはハリケーンの被害で約5000人が亡く」なった。「雨が降るたびに土壌が流され、土がやせて作物の収穫が減」る。「さらに、土砂が海に流れ込むことで、漁業にも悪影響が及んで」いるという。

 教育問題も深刻だ。「ハイチでは公立学校が不足し、識字率は50%程度」。「貧困層は授業料なども払えないため、半数の子供が学校に通えていない」という状況だ。
 「農業が基幹産業の国なのに、農産物が国民に行きわたっていないことが大問題」。「それに、道路がなく車で行けないような山村には支援物資も行き難い」。「これらの山村の子供たちは栄養失調でお腹が膨れてしま」う。「08年の世界的な穀物価格の上昇による食糧危機では、餓死した人々」もでたという。「危機は以前からずっと続いていた」ということだ。

「破綻国家の再建は制度づくりから」
アンドルー・ナツィオス(元米国際開発庁長官/Newsweek 2010.2.3)

 「アメリカは恐らく、世界史を通じてどの社会よりも、こうした制度の密度(国民1人当たりの制度数)が高く、それが国の富と安定をもたらすのに役立っている」。
 しかし、「こうした制度は政府の横暴を防ぎもすれば、政府を助けもする」。「おかげで私たちは利害の対立を交渉によって平和的に解決でき、公的機関の責任と透明性を維持し、急速な経済成長に不可欠な市場の仕組みを運営し、公的なサービスをすべての国民に平等に提供できる」。
 「しかし古い体質の社会においては、一部のエリート集団に権力が集中してしまい、彼らの横暴を監視する諸制度が機能していない」。「ハイチは、こうした監視制度が西半球で(あるいは、もしかすると世界で)最も少ない国の1つと言えるだろう」。

 「世界銀行がハイチ政府の統治能力を調べたところ、『公務員の30%は幽霊職員。ある官庁には1万人の職員がいるが、実際に勤務した形跡のある者は半数程度だった』という」。
 「米国際開発庁(USAID)が行ったハイチの政府機関に関する評価でも、『まともな訓練を受けた人材がいない。実績に基づく人事考課制度がなく、雇用や解雇・昇進に関する正規の手続きもない。運営は著しくトップダウンで、方向性はゼロ』とされている」。
 「要するに、地震の前から配置は破綻していた」。「ならば、この国の再建には物理的な復興支援以上の何かが必要だろう」。

 「しかし、提起した重要な概念(ひとたび人道的なニーズが満たされた後は、諸制度の確立支援が重要になるという考え方)は、まだ世界に浸透していない」。
 「実際、多くの援助団体は制度づくりの支援よりも、物やサービスの提供に重点を置いている」。
 「アメリカ政府も、再建を文字どおり『物理的なインフラ(社会基盤)再建』として捉えている」。「国の安定と経済の拡大には港湾や道路、下水道や学校、診療所、橋や清潔な水が必要なのはもちろんだ」。「しかしそこで支援をやめれば、ハイチは再び機能不全国家に逆戻りするだろう」。「再建されたどんな施設も、それを運営する制度がなければ維持できない(大地震の前からハイチの公共サービスは皆無に等しかった)」。

 「新しい制度づくりには、有能で誠実なハイチ人のリーダーシップが欠かせない」。「慢性的で指導力が不足している国で、そのような支援をもたらす最善の方法は、国外に移住して成功した教養あるハイチ人を呼び戻し、制度づくりに参加してもらうことだ」。「アメリカやカナダに住むハイチ人たちは、みんな有望で起業家精神にあふれ、勤勉なことで知られている」。
 「同時にアメリカは、ハイチの次世代の指導者たちにアメリカの教育を受けさせるべきだ」。「米政府の主要な国外援助部門であるUSAIDがこれまでに行った制度づくり事業の中で、最もうまくいったのは奨学金プログラム」である。「これにより、年間1万8000人の学生がアメリカの大学に留学できた」。
 「しかしアメリカの政治家たちが迅速で目に見える成果を求めたため(教育はそういう成果を生まない)、奨学金プログラムは徐々に縮小されていった」。
 「だが長い目で見れば、奨学金プログラムの効果は大きい」。「卒業生たちは大抵の場合、アメリカから自国に戻って改革者となるからだ」。「国外在住のハイチ人を帰国させる計画に加えて、有望なハイチ人学生を必ず帰国するという条件付きでアメリカの大学院課程に留学させれば、改革の取り組みに一層効果的だろう」。

 「緊急に解決すべきもう1つの課題は治安だ」。「治安が保証されなければ、教養ある専門化の国外流出は続くだろう」。
 「ハイチではこの数年、麻薬取引に関する犯罪組織が大きな力を持つようになり、それが原因で社会に暴力が蔓延している」。「この傾向を食い止めなければ、どんな制度づくりの努力も失敗に終わってしまう」。「成果が出るまで少なくとも10年間、国連の平和維持部隊や警察が、これまで以上に積極的な任務を果たす必要がある」。

 「こうした準備が整ってようやく、ハイチは投資の誘致を始められる」。「地震で多くの人命が失われたのは痛いが、最大の打撃は仕事が奪われ、企業がつぶれ、経済が崩壊したことだ」。「外国企業や投資家は、破綻国家には投資しない」。「そしてその投資がなければ、雇用の創出と経済成長は望めない」。「そして経済成長がなければ、国外からの支援がなくなったとき、財源となる税収が不足し、新しい制度を持続させられなくなる」。
 「残念ながら、こうした制度づくりは道路などの再建よりもはるかに難しい」。「冷戦終結後の世界では、外国への援助にもスピードと即効性、測定可能な成果が求められがちだ」。「しかし本当に機能する制度をつくり上げるには10年以上の歳月がかかる」。「しかも、その成果は劇的なものではなく、多くは数値で表すことさえ困難だ」。
 「復興がうまくいっても、破綻国家のままでは大量の失業者と貧弱なビジネス環境という二重苦が残る」。「もちろん、民間資本は民間部門に投入されるべきで、公的部門は公的な援助で賄うべきだ」。

 「富や教育、資源も重要だが、ノースらの著書によれば本当に大事なのは法に基づく諸制度の『密度』」。「公共サービスを実施し、治安を維持し、法治社会を実現し、市場経済を構築する様々な仕組みが充実しているかどうかだ」。
 「物理的な債権支援や人道援助の問題ではない」。「大事なのは社会的な諸制度、つまり社会を動かす仕組みを整備すること」だ。「これがなければ、ハイチはいつまでも自立した国家になれない」。

「ハイチの子供 「奉公奴隷」の鎖」
ケイティ・ポール(Newsweek 2010.2.17)

 「カリブ海地域では人手が足りないときや、高齢者や病人の世話のために、家族間(通常は親族)で子供を貸し借りすることは昔から行われてきた」という。
 「この慣行が進化して、近年は地方に住む貧しい家庭の多くが、より裕福な都会の家庭に子供を住み込ませている」。「子供は家事を手伝う代わりに衣食住を与えられ、何よりも教育を受けられる」というわけだ。
 しかしその中には「不運な子供は学校に行かせてもらえず、ひどい虐待を受けている」ケースも多いという。こうした悲惨な境遇に置かれた『レスタベク』(フランス語で「身を寄せる」の意味)と呼ばれる、子供の使用人の深刻な問題となっている。

 「ハイチでは1804年の独立以来、奴隷は違法だ」。しかし、「レスタベクも形式上は奴隷ではない」という。「しかし、足かせを壊した奴隷たちが世界初の黒人共和国を建設したこの国で、現実には22万5000人の子供が『奉公人』という名の奴隷として暮らしている」。
 「ポルトーフランスのスラム街シテ・ソレイユでは、44%の家庭にレスタベクがいる」。
 「地震で家族のつながりが混乱している今、ただでさえ貧弱だった社会の結び付きは崩壊しかけている」。「大災害の後に苦しむ家庭で、最初に見捨てられるのはレスタベクの子供だ」。
 つまり、「災害のたびに、路頭に迷い、あるいは人身売買される危険が最も高いのはレスタベク」である。
 それに加えて、「災害孤児も同じで、多くがレスタベクになる」。「女の子は男の子より従順とされるため、レスタベクの3分の2以上が女の子だ」という。

 しかし、問題の解決のハードルは依然として高い。「世界に報道されている悲劇の大半と同じように、レスタベクはハイチの数十年間のお粗末な統治を反映している」。
 「国によるセーフティーネットがない社会で、その穴を家族間の約束が埋めている」。「ハイチ政府は手をこまねいているだけで、子供を貸し出す根底にある社会問題―貧困、政治の機能不全、乏しい機会―は変わらないままだ」。
 「子供の貸し借りするシステムを変えるには、基本的な社会契約を見直さなければならない」。「今回の地震でハイチは劇的に変わるだろうが、社会構造に変化が及ぶとはとても思えない」というのが現状だという。

 「米国際開発庁の後援で汎米開発財団が昨年12月に発表した調査では、ハイチの家庭の最大22%にレスタベクがいた」という。「レスタベクは厳密には違法だが、子供の貸し借りは問題ない」という。「ハイチの行政の機能不全は深刻で、2つの境界線は分かりにくくなる一方だ」。

参考記事

・「2230 ハイチ地震と政治主導」/ビギナーズ鎌倉
・「【ハイチ大地震】「数十万人が死亡したかもしれない」ハイチ首相」/Cool Cool Japan !!!
・「今世紀最悪 ハイチ大地震 死者数十万人の大惨事に」/憂国広場iza
・「【ハイチ大地震】死亡者20万人 家を失った被災者200万人」/Cool Cool Japan !!!

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