オバマ大統領への評価は(From Newsweek 2009.4.15)

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◎「大虐殺の後 骨の山から説く ルワンダの希望」
エリス・コース(本誌コラムニスト)

 「15年前の4月6日、ルワンダのジュベナル・ハビャリマナ大統領を乗せた飛行機が撃墜された。これを機に狂気じみた虐殺と残虐行為が始」まった。

 しかし、「最近のルワンダには楽観的な空気が溢れている」という。それには「国の再建に熱意を燃やす人も多いが、彼らには皆、ある種の焦りが感じられる」という。

 だが、ルワンダの状況はまだまだ困難な状況には変わりない。
 「ルワンダの状況は安全な復興とは程遠い。和解というより、怒りをどこかに押し込めている印象も受ける」というのだ。

 そんな中、ある人物Aの活動に注目したい。
 Aは「身寄りを亡くした子供のために全寮制の学校を開くこと」に取り組んだ。「01年に開校し、今やルワンダでトップクラスの学校となっている」という。
 「ジェノサイド(集団虐殺)の加担者には、責任を求めて悔い改めることを促す」という活動を行っている。さらに、「『和解村』をいくつもつくり、被害者と加害者の共存も目指している」という。

 「かつて敵同士だった住民の間に信頼関係を築くためのカギは何か」。その答えの一つは「何があろうとも人生は続いていくと人々が悟ること」だろう。それは、「過去ではなく、未来に生きるのだと。さらに強い信仰があれば、わが子を殺した相手さえも受け入れられる」というのだ。
 しかし、そうはいっても困難なことには変わりはない。

 ただし、一つ明るいニュースは、「憎悪と復讐の連鎖は、少なくとも一時的にでも断ち切れること」である。「憎しみの暴走を止める強い意志は、同じように『壊れた』状況にある国に希望を与えるはず」であるからだ。

「米世論調査 オバマ人気はチェンジなしだが」

 今後の経済に希望の光が出てきたのかもしれない。
 「Newsweek誌が行った世論調査によると、経済は今後1年間で良くなると答えた人は47%に上り、3月の37%から上昇」したという。一方の「悪化すると答えた人は同29%から22%に低下」したという。

 この結果の背景には、オバマ人気もあるのかもしれない。

 「就任から2か月以上たった今も、オバマ大統領の支持率は61%に達している」。
 ただし、経済の分野では厳しい見方になっている。
 「税制をめぐる政策を支持すると答えた人は48%、住宅ローン問題への対策を支持する人は47%」で、「巨額の財政赤字を抱える連邦予算」に関して、「反対は45%に上り、支持する」は「42%」。さらに、「政府が打ち出した米自動車業界の救済策」について、「正しい」は「34%」という。「政府はカネの使い道を間違えていると反対した人は43%に達した」という。
 「イラク政策については57%が支持」し、「アフガニスタン政策は、民主党よりむしろ共和党の支持者から高く支持されている」という。
 「イラクとアフガニスタンでの軍事行動を支持する人は、03年のイラク戦争開始時からはかなり減ってきたが、共和党支持者の68%、民主党支持者でも58%が米軍の増派に賛成」だという。

 全体的には不満傾向である。
 「69%はアメリカが正しい方向に向かっているとは考えていない。現状に満足していると答えたのはわずか22%で、Newsweek誌の調査では07年1月以来初めて30%を下回った」結果になった。

「明日はわが身の鎮魂歌」
カート・ソラー

 「アメリカ新聞編集者協会によれば、09年末までに新聞業界で最大4分の1の雇用が消える」という。
 「新聞社に公共放送局のような非営利団体の地位を与える法案や反トラスト(独占禁止)政策の修正など、救済策はあがっている。だが、不況と購読者の高齢化、ネットジャーナリズムの躍進もあってお先真っ暗というのが現状」だといえる。
 アメリカの新聞業界の不況と解決策は迷走している。

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