マイナンバー制度は便利だけど防御も必要に

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 10月から個人への番号通知が始まるマイナンバー制度。これは国民一人ひとりに12桁の番号を振り、その番号で管理をしようというもの。
 これまでは、ある手続きをしようとすれば、それに必要な書類が他の課などの書類の場合、その課に行って書類をもらわなければいかないとか、いくつもの工程が必要だったりした。このマイナンバー制度により、番号統一で管理することにより、手続きや管理などが効率化できることになりそうだ。
 つまり、あっちにいって書類をもらい、そっちにいって書類をもらい、こっちにいって手続きをする、といった手間が、番号一つでこっちだけで手続き、なんてことも可能になるかもしれない。

 個人番号カードの住民への交付は、来年1月に始まる。しかし、制度の詳細を詰める国の作業が遅れているという。
 10月には番号通知が始まるが、制度を利用する側も混乱がありそうだ。通知書は住民票の住所に郵送することになっており、その宛先の住所に住んでいる本人に確実に届けるため、「転送不要」となっているそうだ。つまり、転居しても住民票を移していない人には届かないことになる。
 それに、個人番号カードを住民に交付する際には、本人確認やパスワード登録などで1人30~40分の時間がかかるという。これも、利用する側のスケジュール調整が必要になってきそうだ。

役所などの手続きが便利になる反面、個人も国もその管理は慎重に

 統一化することで数字や税金などの不正・犯罪抑止にもなるかもしれない。しかし、便利になる反面、慎重な管理が必要になり、悪用されれば大変厄介なことになる。

 類似の制度がある海外ではハッカー被害が出ているという。
 米国の社会保障番号は2006年以降、計約1,170万件が漏れたという。韓国では2014年までにシステムが攻撃され、国民の8割、約4,000万人分の番号が流出したとされる。
 別人になりすまし、年金や失業保険などを不正受給したり、クレジットカードを不正利用したりする事件が続発しているそうだ。

 そして、日本はというと、マイナンバーの番号を知ろうとするモノも出てきているみたいだ。
 2017年に始まる政府のポータルサイト「マイナポータル」。始動する前に偽サイトがあらわれたそうだ。他にも「マイナンバー占い」という商標登録が出願されているという。恐らく、「占い」という遊び心を利用して、マイナンバーを入力させ、その番号を知る、といったことが想定できる。

 マイナンバーは個人も企業も慎重な管理が必要になってくる。
 悪用されれば個人情報を悪用されるケースになり、思わぬトラブルに巻き込まれる。その番号をどうにかして入手しようとする、ちょっとしたトラップが出てきたわけだ。

【参考資料】

・「ハッカー封じ実力磨く マイナンバー特需」
日本経済新聞 2015年3月17日(火)
・「迫真 マイナンバーがやってくる 1 時間が少なすぎる」
日本経済新聞 2015年7月6日(月)
・「迫真 マイナンバーがやってくる 3 交付待ちの列が見える」
日本経済新聞 2015年7月8日(水)

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