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文壇アウトローズの世相放談「これでいいのだ！」　VOL.334
「テポドンで狂気を演出しても、金正日にはカリスマ性がない」
坪内祐三、福田和也

　「北朝鮮はこれまで『国際常識からはずれたならず者国家』として、外交交渉を優位に進めてきた」。その背景には、「とにかく何をするかわからない国」というイメージ戦略がある。それは、「日米」だけではなく、「ロシアや中国にも」である。

　とにかく何をするかわからない国。このことを意識させるためには、「特に国境を接しているロシアと中国に、『多少でも機嫌をとらないとしょうがない』と思わせないといけない」。そのため、「狂って見えないといけない」のだろう。
　もし、「以外とまともな判断もできる」と判断されたら、「これから先、食糧不足だろうとエネルギー不足だろうと、自分たちで勝手に解決」しないといけない状況になりかねない。

　今回のミサイル発射は北朝鮮にとっても、良し悪しみたいだ。

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「企業と献金とロビー・EUの場合」

　「最近までEU諸国の多くでは政治献金は自由だった」という。「フランスは1994年に企業献金を全面禁止にしたが、英国ではブレア政権が2000年に法律を制定、政党本部に対し1個人・団体あたり約70万円以上（上限なし）の献金に情報開示が義務付けられるようになるまで、質的にも量的にも一切規制はなかった」という。

　「規制が緩いわりにスキャンダルが少なかった理由」として、「制度上の違いがある」。
　「英国では政治資金制度は、選挙での支出制限が目的」で、「人物ではなく政党本位で選ぶ伝統があり、『金をかけない選挙』を実現した結果、醜聞も少なかった」という。　
　「ドイツの場合、政治献金そのものを規制しないかわりに、国庫補助（政党助成金）の配分を工夫したり、個人献金や党費に税制上の優遇措置を設けることで、結果的に巨額団体献金を抑制している。ロビー活動にしてもNGOの力が強く、全体として政治と経済のバランスがとれてきた」という。

　そんなEUも「全体で1万500人のロビイストが活躍する時代、企業の政治活動の透明化を求める声は高まっている」という。「英国も07年に労働党の巨額献金疑惑が発覚、献金の上限を定めるなど法改正に向けた試行錯誤が続いている」という。

財界「「ロビー活動は企業の権利」だからこそ献金の透明化と”表の議論”が大切だ」

　日本では政治献金が最近話題になっている。米国でも政治献金問題は度々問題になっているが、米国の仕組みはどうなっているのだろうか。
　「米国でも、企業が直接政治家に献金することは禁止されており、さらに個人献金についても200ドル以上は所属企業や団体を明らかにすることが義務付けられている」。さらに、「選挙資金であれば、候補者の事務所は、献金と経費を細かく記載したレポートを四半期ごとに連邦選挙管理委員会に提出しなければならない」。
　こういった仕組みに加えて、「これらは公開情報に指定されているので、複数のシンクタンクがサイトで誰もがアクセスできるデータベースを作っている」という。
　このように、クリーンさを確認できるような、（完璧ではないが）問題を防止するような仕組みをとっている。

　この仕組みが簡単にここまで構築されたわけではない。

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「深層リポート　北朝鮮が送った　金正日と新テポドンの『闇』　50枚の『脳梗塞CT写真』」

　「世界的な経済危機の波を受け、昨年の北朝鮮の対中貿易は前年より13億ドルの赤字」であった。それでも「昨年12月だけは通常よりかなり多い4.3億ドルを輸入している」。
　この背景には、「品目が食料品や寝具など権力階層向けが多い」ことから、金正日が権力基盤を維持するため、権力層を懐柔しようと躍起になっている」のではという見方がある。

　そのあらわれか、「発射前、北朝鮮はなぜか金総書記の”激ヤセ”写真を公開した」が、「日本政府はこの写真に対する分析も評価も行っていない」という。
　果たして、なぜ、北朝鮮は金総書記の写真を公開したのだろうか。
　その背景には、「金総書記が国民のために夜通し頑張っている、というメッセージ」を送り、「党幹部の信頼」を得ようとしていたのではないかという見方がある。

　この激ヤセ写真の金総書記は不健康そうに見えるが、実はそうでもないかもしれない。
　「1月末、金総書記は中国の王家瑞・対外連絡部長の訪問を受け、5時間座って話した」という。これは「健康な証拠」といえるだろうが、「当時はまだ腹が出ていた」。「虚脱体質だと腹が前に出る」ため、「腹部肥満が心臓まで影響を及ぼすため、ダイエットが必要になった」のだという。
　それで、「激ヤセ写真は老衰のように」見えるが「老人がダイエット」をすれば、ああいう風になるという。しかも、「快復に自信があるからダイエットした」のだといえる。

　「同じ頃、北京郊外にある中国人民解放軍の病院、通称『301号病院』に北朝鮮から写真の束が届けられた」という。「301号病院は、数年前、金総書記が訪中した際、コキントウ国家主席が診察を勧めた病院」だという。「これまでトップシークレットだった北朝鮮の最高指導者の健康状態を掌握することに中国は成功した」とみていいだろう。
　北朝鮮のカギを握った中国は、アジアの勢力図に影響を与えるのだろうか。

　「外国の医師に北朝鮮の指導者を診てもらうこと」は基本的にはない。しかし、「これまでもアドバイスを受けていたのは事実」だという。それは、「国内の医師が怖がって真実を告げない可能性があるから」だという。

　さらに問題はある。今回のテポドンに対しての世界の反応が逆効果にもなっている。
　北朝鮮にとって、「ミサイルは、イランなど中東諸国やテロ組織から外貨を獲得する主要産品」である。「打ち上げはセールスプロモーション」でもあり、「発射前から日本が脅威を煽ってくれたおかげで、世界の関心」を高めてしまった感もある。

　そして、迎撃システムにはまだまだ多くの課題がある。
　「本来、テポドンは高度が高すぎて迎撃できない」という。さらに、「事故で落下した場合、トラブルによる落下は弾道計算ができないため迎撃は無理」だというのだ。

「誰も書かなかった中国経済の「病理」」
富坂　聰（ジャーナリスト）

　「中国の08年の歳入は当初予定の70兆円を大幅に上回り100兆円に達した」そうだ。
　「全人代の政治活動報告では世界が軒並みマイナス成長を予測する中で、『保八』（8%成長の維持）を掲げ、さらに米国債についても最大保有国として今後も購入を継続することを示唆」しているという。

　確かに、現在の情勢は中国の勢いがすごいが、その中国にも陰りが見えている。

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◎「大虐殺の後　骨の山から説く　ルワンダの希望」
エリス・コース（本誌コラムニスト）

　「15年前の4月6日、ルワンダのジュベナル・ハビャリマナ大統領を乗せた飛行機が撃墜された。これを機に狂気じみた虐殺と残虐行為が始」まった。

　しかし、「最近のルワンダには楽観的な空気が溢れている」という。それには「国の再建に熱意を燃やす人も多いが、彼らには皆、ある種の焦りが感じられる」という。

　だが、ルワンダの状況はまだまだ困難な状況には変わりない。
　「ルワンダの状況は安全な復興とは程遠い。和解というより、怒りをどこかに押し込めている印象も受ける」というのだ。

　そんな中、ある人物Aの活動に注目したい。
　Aは「身寄りを亡くした子供のために全寮制の学校を開くこと」に取り組んだ。「01年に開校し、今やルワンダでトップクラスの学校となっている」という。
　「ジェノサイド（集団虐殺）の加担者には、責任を求めて悔い改めることを促す」という活動を行っている。さらに、「『和解村』をいくつもつくり、被害者と加害者の共存も目指している」という。

　「かつて敵同士だった住民の間に信頼関係を築くためのカギは何か」。その答えの一つは「何があろうとも人生は続いていくと人々が悟ること」だろう。それは、「過去ではなく、未来に生きるのだと。さらに強い信仰があれば、わが子を殺した相手さえも受け入れられる」というのだ。
　しかし、そうはいっても困難なことには変わりはない。

　ただし、一つ明るいニュースは、「憎悪と復讐の連鎖は、少なくとも一時的にでも断ち切れること」である。「憎しみの暴走を止める強い意志は、同じように『壊れた』状況にある国に希望を与えるはず」であるからだ。

「米世論調査　オバマ人気はチェンジなしだが」

　今後の経済に希望の光が出てきたのかもしれない。
　「Newsweek誌が行った世論調査によると、経済は今後1年間で良くなると答えた人は47%に上り、3月の37%から上昇」したという。一方の「悪化すると答えた人は同29%から22%に低下」したという。

　この結果の背景には、オバマ人気もあるのかもしれない。

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「日本を襲う「テポドン」15の謎」

　テポドンの「推進燃料として利用されている『ヒドラジン』」は、「有毒物質」で「人体への影響と地表の汚染」が深刻である。

　「ロシアや中国などの共産圏で今も使われているロケット燃料」という。その燃料の特性として、「他の燃料に比べて同じ分量ならば最も強い推進力を得られる物質」で、「アンモニア臭のする無色透明の液体」であるが、「空気に触れるとすぐに発煙するほど揮発性が高く、燃焼力が格段に強い」という。
　つまり、「ロケットには持ってこいの燃料」であるが、「とにかく有毒性が高く、扱いにくい」というのだ。「そのため、西側諸国はすでにロケット燃料を液体酸素や液体水素に切り替え、今もヒドラジンを使っている国はないはず」だという。

　そのデメリットは深刻で、「たった0.1ミリグラムを吸い込んだだけで死亡する劇物」であるという。そのため「取扱には特殊な化学防護服が欠かせないが、ブースターを切り離して、落下させる時にも燃え残りが大気中へと飛散し、その結果、地表を汚染して、周辺住民に重篤な健康を与える」ぐらい危険な物質だというのだ。

日本ルネッサンス　第357回
「温暖化はCO₂の所為ではない」
櫻井よしこ

　「地球の気候変動を大きな枠でとらえることが大事」である。
　「これまで地球は大体10万年単位の氷河期を4度繰り返してきた」という。「私たちは現在、間氷期に生きているのですが、その間にも地球は小規模の温暖化と寒冷化を繰り返し」ているわけだという。「現在の温暖化は1800年ごろから始まったもので、その前の約400年間の寒冷化（小氷河期）からの回復期に当たると考えられる」そうだ。
　「1800年以降今日まで、100年で摂氏0.5度の気温上昇が起きてきた」という。「これが今も続く大枠での温暖化」というのだ。「それに加えて、50～60年の準周期変動と呼ばれる気温の上下が発生する」という。
　「過去120年間の気温とCO₂の推移を見ると、気温は1910年から40年頃まで上昇を続け、40年を過ぎた頃から75年頃までは下降気味で上昇していない」。「しかし、CO₂は1946年、第二次世界大戦直後から急増している」という。

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「ポンコツ兵器[テポドン]は怖くない！」
神浦元彰（軍事ジャーナリスト）、岡部いさく（軍事評論家）

　北朝鮮ミサイルで騒がしくなった今日、果たしてそのミサイルの性能はどうだろうか。
　「ロケットを大気圏外に飛ばして人工衛星を周回軌道に乗せればいいという大ざっぱなものであれば、比較的簡単にできる」という。しかし、「大陸間弾道ミサイルというのは一度、大気圏外に出てから再突入し、さらに目標に正確に落とさなければならない」。

　それに加え、「ミサイルが再突入するときの姿勢を制御できなければ、空中でもりきみ状態のまま堕落」してしまう。「それを避けるためには、弾頭の形状を空力学的にどうすればいいのか突き詰めなければならないし、さらには摩擦熱に対する強度の問題もクリアしなければならない」。
　これは、「米国にしても旧ソ連にしても、何十回も失敗を重ねて獲得してきた技術」である。

　さらに、「ミサイルは、マッハ7程度の高速で再突入」するため、「大気との摩擦でものすごい高温になる。そのため、ミサイルの先端部分には、ノーズコーンと呼ばれる、弾頭とその中身を熱から保護するためのもの」が必要になる。しかし、このノーズコーンは「高度な技術が必要」であるという。

　他にもある。

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「リセットボタンの成功率は50%」
アンドルー・ナゴースキー（元モスクワ支局長）

　中東情勢は米国では関心が高い。イラクやアフガニスタンの問題からもわかるが、イスラエルの問題もある。
　しかし、他にも中東情勢に高い関心を持っている国がある。ロシアだ。「ロシアはイランに大量の武器を輸出しているが、核開発に関してはかなり警戒している」。もし、「イランが核保有国になると、周辺地域のイスラム教徒に大きな自身を与える可能性がある」。そして、「そうしたムードがロシアの南方に位置する旧ソ連圏のイスラム教徒に波及する恐れがあるから」だ。
　格の脅威はそれぐらい大きく、反対勢力にとっても核の魅力は大きい。

　皮肉なことに「イスラムの脅威という問題のおかげでアフガニスタンの安定は米露双方にとって重要課題になった」。
　「アメリカはイスラム過激派が欧米諸国でテロを行うことを恐れて」おり、「ロシアはアフガニスタンが不安定化すれば、タジキスタンなどロシアの周辺国がイスラム過激派によって混乱させられる恐れがある」。

　「米露両国とも核兵器削減の新たな合意を求めている。現在のような経済危機下では軍拡競争をしている余裕はないから」だろう。

「バース党の逆襲が始まった」
ラリー・カプロウ（バグダッド支局）

　イラクの現状は依然として厳しい。「イラク政府は水道や電気のようなインフラの整備に四苦八苦している。91年の湾岸戦争後、インフラを再建した技術者や専門家のほとんどはバース党員だったが、03年の米軍侵攻後に多くの優秀な人材が安全と仕事を求めてイラクを脱出」した。「その大半が今も外国にとどまっている」という。
　優秀な人材は外国にとどまっており、国内はトラブル続出で、インフラ整備はまだまだ整備されていないのが現状だ。

　それではどうしたらよいのだろうか。

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世界を読むための情報羅針盤　第94回
「米露外相会談の「あり得ないロシア語ミス」が示す”冷えた両国関係”」
佐藤優

　「ロシアは大変なタフネゴシエーターだ」という。「約束をしても『約束を守るとは約束しなかった』と言って凄んだり」して、「無理難題を吹っかけてくることがある」という。
　「天然ガス・石油開発利権のシェアをロシアがより多く得ることが本音でも、それを直接口に出さないのがロシア式交渉術で、事態を変えるために環境という変化球を投げて」くる。
　ロシア人は自分が味方と思う国にはこういうネチネチした交渉はしない」という。「『オレたちの分け前をもっと寄こせ』と端的に交渉する」というのだ。
　このことは、ロシア（人）の性格が出ているのだろう。これを理解することはロシアを理解することの土台となる。

　米露関係はなかなかよくならない。冷戦時代から米露の競争が続いている。そんな米露関係であるが、ロシアではこういった内情があるようだ。
　「ロシアでは米国共和党に対する信頼感が強い」という。「民主党と比較して共和党が『力の外交』の信奉者で、ソ連時代を含め対露強硬論をとっている」という。

　その理由に、「ロシアが南オセチアとアブハジアの『独立』を一方的に承認し、グルジアの領土保全を破壊したことに対し、米国は口先では避難したが、現状を容認した」。これは、つまり「『力の論理』の信奉者であるが故に共和党は『棲み分け』を重視する」という。「『力の論理』の信奉者であるロシアも、このような共和党の現実主義外交を好む」のだ。
　一方の「米国民主党は、自国と見解が異なる国との関係においても対話を重視する」という考え方であるが、「自由や民主主義という基本的価値観をめぐる問題については、妥協しないところがある」という。「従って、米国に民主党政権が生まれると、最初は米露（ソ）関係が改善するという希望が生まれるが、しばらくたつと米国の人権干渉に対してロシアが忌避反応を示すようになる」というのだ。
　このようなことから、「オバマ民主党政権の対露外交もこのパターンを繰り返す」のではないかという。
　米国の共和党、民主党、ロシアの考え方を比較することは重要であるだろう。

　さらに、不安な要素がある。「外交官の基礎は語学力」である。「米国国務省のロシア専門家のロシア語能力に不安」があり、パフォーマンスをする場合、「米国国務省の担当者が、ロシア外務省の友人をもっているならば、『これで大丈夫か』と意見を求めることをする」。
　今回、ロシア語の表記でミスがあった件から、「米露間の事務（官僚）レベルでの信頼関係が十分構築されていない」ことがあげられる。「こういう状況で難しい交渉をまとめあげることはなかなかできない」のが現実なところだ。
　米外交官の能力（基礎）が低下し、さらに米露の信頼も十分に構築されていない。これからの米露関係を注視する必要があり、暗い見通しである。

新世界大戦の時代
「アメリカ経済はふたたび「怒りの葡萄」の季節を迎える」
落合信彦

　「『100年に一度』の経済の悪化は、1929年10月24日の『ブラック・サーズデイ』（暗黒の木曜日）が引き金となった世界大恐慌と比較されることが多い」が、この時代環境と現在ではどうだろうか。
　今回の世界的な金融危機における不況は深刻な状況である。
　よく過去と比較されるのだが、「1929年10月24日から大恐慌が始まったわけではない」。「不況（recession）が恐慌（depression）に進化し、さらに世界に波及して大恐慌（the Great Depression）へと発展」。「その「到達点は、1933年の中頃と言われる」という。
　「つまり、最悪の状態になるまでに4年近くの歳月を要している」ということだ。
　「今回の金融危機は、昨年の9月15日が発端とすればまだ半年」しかたっていない。「株価がピークを迎え、サブプライム危機で下がり始めた07年10月を起点としても、まだ1年半しか経っていない。また大恐慌時代の失業者率は25%近くあったが、現在のアメリカは8.1%である」。
　要するに、

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[日本ルネッサンス・拡大版]第356回
「[特別レポート]「「ガン発生率が35%も高い」　ウイグル医師が語る　「中国核実験」の惨状」
櫻井よしこ

　「1964年から65年までに東トルキスタンのロプノルで46回の核実験が行われ、少なくとも19万人以上が志望、129万人以上が被爆したことが発表された」。
　「ロプノルでの核実験は、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の総1250発分に相当する」という。
　これは、核の脅威、被爆による影響の深刻さがわかる。

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「倫理潔癖性が生む空っぽの政権」
エバン・トーマス、ジョン・バリー（ワシントン支局）

　米オバマ政権に世界が熱狂してから、もう4ヵ月が過ぎた。
　「3300のポストに約30万人の採用希望者が殺到している」という。
　しかし、楽観してはいられない。今の米の混乱を正すためにはやはり質が問われるのだろう。「厳格を極める審査プロセスのせいで、普通であれば十分に資格を満たすはずの候補者が排除されたり辞退したりしている」という。
　その結果、「上院の承認を必要とする373の役職のうちで既に埋まっているのは43だけ」なのだ（2009年3月25日現在）。
　需要と供給のバランスがおかしくなっているのだろうか。ただし、需要があるからといって、質を下げるわけにはいかないのだろう。

　この上院の承認がまたハードルを高くもしている。
　「上院のプロセスが滞っているために仕事を始められない役職者は数十人にのぼるという」。さらに、「上院財政委員会は税金問題を理由に複数の財務省高官候補に水面下でノーを突きつけたという」。

　しかも、ここぞとばかりにチェック体制が出来上がっている。
　「上院財政委員会では、内国歳入庁（IRS）の職員がオバマ政権の税務書類を徹底に調べて」おり、「ホワイトハウスでは、弁護士たちが高官候補者の税務書類を懸命にチェックしている」というのだ。
　度重なるチェック体制は、クリーンさ、質の保障になるのであろうが、行き過ぎると障害になってしまい、チェックの悪循環に陥ってしまう。

　質を求められることは良いが、この質を見極めるための審査が厳重すぎればいったいどうなるのか。
　「政府高官候補の身元調査用にホワイトハウスが用紙しているチェックリストは、今や100ページ近くに膨らんでいる」という。さらに、これに加え、「安全保障上の入念な身元調査がある」という。
　これだけではなく、「ホワイトハウスの弁護士による面接では、極めて私生活に立ち入ったことを根掘り葉堀り聞かれる場合もある」という。
　チェックリストに身元調査…クリーンになるだろうが、どこか日本の機械的な生産の面に陥らないだろうか。

　身元調査もばかにならない。「身元調査対策に弁護士や会計士を雇えば莫大な金がかかる。ブッシュ政権から留任したロバート・ゲーツ国防長官は06年の就任時に、身元調査対策に約4万ドルを費やした」という。ちなみに、「ドナルド・ラムズフェルド前国防長官の場合は、25万ドルを超す出費」だという。
　対策ということは、隠すことは含まれているのだろうか。

　だが、まだ焦らなくてもいいかもしれない。　
「上院の承認が必要なポストがすべて埋まるまでに費やした日数は、レーガン政権が194日、父ブッシュ政権が163日、クリントン政権が267日、息子ブッシュ政権が242日」であることから、まだ100日のオバマ政権は遅いとはいえない。

「移民の逆流が始まった」
マック・マーゴリス（リオデジャネイロ支局）

　出稼ぎ労働者の環境は深刻な状況だ。
　「湾岸諸国では油田やサービス業に約1300万人の出稼ぎ労働者がいるが、最悪の場合はその半数が数カ月以内に解雇されかねない」という。「日本でもトヨタのような大企業の不振で、ブラジル人の非正規労働者31万7000人のうち1万人が過去4ヵ月間に職を失った。失業と同時に住む場所も失う場合が多く、多くの人が日本を離れている」という。
　「ILO（国際労働機関）は、不況による失業者は世界中で5200万人にのぼると予測。エネルギー、軽工業、建設、介護及び宿泊・飲食業の雇用は激減して」おり、「いずれも出稼ぎ労働者が集まる業種ばかり」だという。
　つまり、今回の不況の一番の直撃は、出稼ぎ労働者であるといえる。しかし、こういった労働者が集う場所には、可能性があるかもしれない。なぜなら、

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