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クラスター爆弾問題が前進

 クラスター爆弾による不発弾問題が前に進もうとしている。
 その不発弾が住民たちに大きな害を与えており、その影響はバカにできない。

 地雷を禁止する訴えが、クラスター爆弾にもつながった。そして、今、世界を動かそうとしています。
 日本は当初、クラスター爆弾は保持の構えだったのに対し、クラスター爆弾禁止への態度えと転換させた。
 このように、クラスター爆弾問題が前に進もうとしているのだ。
 クラスター爆弾だけが問題ではなく、劣化ウラン弾もといった問題もあり、数々の問題を抱える現在、少しずつであるが、前に進んでいるようだ。

「STOPクラスター 日本外交 新たな活路 禁止条約批准決定 NGO主導に協力」
(毎日新聞 2009年6月11日(木))

 「不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用や保有を禁止する『クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)批准案』」が2009年6月10日、参院で可決され、批准が決まった。
 「廃棄への模索は始まったばかりで、在日米軍の保有弾との整合性など残された課題も多い」。
 「地雷は核や生物化学兵器と違い、自衛隊が使用を想定する兵器だったため、禁止条約の批准には反響があまりに大きかった」。
 「今回のオスロ条約については『地雷禁止の時の学習プロセスがあり、防衛を担う側の人道的観点への理解が進んだ』と政府として落ち着いた対応だったとみる」。

 当然、クラスター爆弾の問題だけでなく、他の問題もある。
 「軍縮分野ではオバマ米大統領が核廃絶を究極の目標として唱えているほか、兵器用核分裂性物質生産禁止(カットオフ)条約の交渉にも積極的」である。
 「市民主導の軍縮条約としては劣化ウラン弾が次の対象とも言われ、サイバー戦争やバイオテク兵器などの規制も注目される」。

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原子爆弾の恐ろしさ

 核兵器の恐ろしさはすさまじいものだ。
 広島、長崎で被爆した人は、この核によって苦しめられている。

 何も核兵器だけではない。原子力発電所も同様だ。
 原子力発電所は小さなエネルギーで大きな電力をつくりだすことができるのだが、その反面、事故は多大な災害につながるリスクがある。
 安全性が大きな課題となるわけだ。

 その原子力発電所の事故といえば、チェルノブイリがあげられるだろう。
 その深刻な状況を追う。

「1 チェルノブイリから23年」
広河隆一(DAYS JAPAN 2009.8)

 原子力発電事故による影響は深刻なものだ。
 原発災害の最も深刻な例はチェルノブイリの事故が挙げられる。「原発の東に約70キロのオブルチ地区」がある。「現在、地区には1万2000人の子供(0~18歳)がいるが、そのうちの100人がチェルノブイリ障害者の認定を受けているという」。病気の子供のうち、多いのは先天性障害で50%を占め、「それから神経性疾患が続く」。この地区の「病院の周囲からは、既に多くの人々が避難しており、家屋は廃墟となっている」そうだ。「この地区では、昨年600人が出産したが、早産で生まれてくる子の比率が増えてきており、新生児を州都ジトミル市まで連れていくのは時間的に不可能なので、新生児用の人工呼吸器を求めている」状況だ。

 「汚染のひどかった6つの地区の06~07年のデータ」によると、「大人になった人々の、新規の甲状腺がん発症率は、他の地区に比べはるかに高い」という。「事故前、甲状腺がんの潜伏期は4~12年だと言われてきたが、事故後23年たっても、このような高い発症率が見られ、潜伏期は当初言われていたより長期であることが分かった」。
 事故当時0~14歳だった子供の甲状腺がん発症率は、女性の場合、06年に299件、「07年に272件。男性では06年に66件、07年には63件と緩やかに減少している」という。

 「現在、先天性心臓欠陥の発症率が増加しているが、これがチェルノブイリ事故に関係あるかどうかはまだ確定できない」という。
 しかし、状況は深刻で、「08年、ゴメリ州で1万6000人の子供が生まれ、このうち400人に先天性障害が発見され、16人は死亡した」という。「その半分以上は妊娠中に発見されたが、様々な原因で中絶されずに出産を迎えた」という。
 「ゴメリ市の『困難の中の子どもへの希望を』(以前の『困難の中の子どもたち』)の代表であるパホモワ・ワレンチナによると、現在この団体には375人の病気の子供(18歳未満)が登録している」。「以前は甲状腺がんの発症のケースが最も多かったが、現在は幼い子供(1歳半~2歳)に腫瘍が多く見られる」という。「特に脳腫瘍が発症するケースが多く、肝臓、血液、骨などの腫瘍の発症するケースも多くなっているという」。「保健省はこれらの病気がチェルノブイリの事故のせいと断定することは避けている」模様だ。
 「昨年末からチェルノブイリの被爆者家族を取り巻く状況は厳しくなっている」。「08年12月に甲状腺がんの子供(障害者3級)の特典(薬品代割引、交通費割引、光熱費割引など)は廃止」され、「汚染地の安全宣言が次々と出されている」。

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イラクやアフガニスタンだけではない、深刻な状況

 現在、イラクやアフガニスタン戦争が大きな問題になっている。
 しかし、イラクやアフガニスタンだけが、問題ではなく、深刻な問題は他の地域にも存在する。

 その深刻な状況がどれぐらい存在するのか、そして、具体的に言うとどんな地域が深刻になっているのか。
 一部であるが。

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不況から脱しつつあるのか報道機関

 不況により報道機関が窮地立たされている。
 そんな中、出口を見いだしつつある、報道機関も出てきているようだ。

 これまでのやり方ではなく、新たなる方向性を展開しつつある報道機関の姿が見えてくるのだが、そこにデメリットも存在する。
 報道機関がなくなれば、私たち自身にも大きな影響を与えるわけであるが、改革も必要なのが、報道機関。

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オンライン・メディアの注目度は

 メディアにもいろいろな媒体がある。その中でも、オンライン・メディアの注目度が高くなっている。
 しかし、経営という視点から見ると、まだオンライン・メディアが確立したわけではない。
 不況という社会背景もあるだろうが、ビジネスモデルとは確立していないのだ。

 しかし、このオンライン・メディアを無視するわけにはいかない。様々な企業や個人がオンライン・メディアに注目している。その影響により、新聞や雑誌媒体は打撃を受けているのも確かだ。
 新聞や雑誌とオンラインのコラボレーションも出てきているわけであるが、果たしてどうなるのであろうか。

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2010年も環境問題は大きなテーマに

 2010年、最初は、2009年最後と同じテーマの「環境」問題です。

 環境悪化が叫ばれている中、環境は果たしてどうなっているなのか。環境悪化一色な声が大きいわけだが、果たしてそこに疑問はないのか。

 そして、環境問題に対して、イギリスのブラウン首相の意気込みから、環境対策への取り組みが伺える内容に。

 環境への対策の一つのヒント。

 環境は、2010年も大きな話題になる。

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日本の環境対策と問題の一部

 2009年の最後は「環境問題」に関してである。

 コペンハーゲンでのCOP15の話し合いも終わりましたが、環境への配慮は十分ではなく、問題はもちこしたままになりました。

 現在も環境は問題の質は変わらず、さらに悪化の方向になっている・・・。
 そこに、日本の技術が光を射すかもしれない。
 そのヒントとなりうる、環境対策と、日本を襲っている環境の問題の一部である。

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アメリカとロシアの関係を忘れてはいけない

 現在、アメリカと中国の関係が注目されている。
 しかし、忘れてはいけないのは、アメリカとロシアの関係である。

 ロシアは現在でも大きな影響力を持ち、アメリカだけでなく、ヨーロッパにも、そして、世界に影響力を持つ。
 現在、中国の勢いが大きいだけに、忘れられがちだが、この間、ロシアの動きを見ていないといけないだろう。

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過酷な悪循環

 過酷な状況に置かれている人々がいる。
 そして、過酷な状況にならざる環境もある。

 さらに、そうした状況から脱け出せなくなる循環もある。

 その一部が。

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アメリカの今度の戦略は

 アメリカのイラク政策は困難を極めている状況である。
 イラクに対するアメリカの行方にしろ、アメリカの世界的な戦略にしろ、注目すべきとことは数多くあるだろう。

 グアンタナモの問題も。

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